臨時： 自粛要請・協力要請だけで収束するのか？

２０２０年７月２４日（Fri.）　昨日の東京は、驚きの366人の感染者。また、愛知県は97人、その内名古屋市は62人を占めています。しかも、名古屋市の感染者の80％は感染経路不明、言わば、市中感染と言うことです。そして、都知事小池も愛知県知事大村も、さらなる注意喚起と協力要請を語るのみ。また、愛知県はテレビ塔のライトアップを黄色にするとか・・・。まるで、東京のモノマネかと思ってしまいました。そこで改めて思うことを綴ります。

一つ目は、ロックダウン（ lockdown ）に関してです。本来、感染者数が増加を始めた時点では、その感染発生カ所の封じ込めを意図したピンポイントのロックダウンをすべきだったのです。店舗や事務所等での発生がそれに該当します。一方で、個人レベルでの感染の場合は、隔離・入院等の措置が必要です。特段の事由が無い限りは自宅での隔離は外出の可能性を残しますので、極力避けるべきでしょう。さらに、濃厚接触者を追跡調査してPCR検査や隔離措置を徹底すべきです。しかし、こうしたロックダウンを都知事も実施してこなかった理由は、推測ですが、食中毒発生時の“食品衛生法“による当該店舗の営業停止措置と、“感染症法“による感染当人に対する隔離措置等の違いがピンポイントのロックダウンを実施しない（出来ない）理由の一つになっているのではないかと思量します。しかし、仮にこれが実施阻害理由ならば、法律規定を改定すれば良いのです。つまり、国会を閉会しているのではなく、臨時国会を開いてでも立法府の役割を果たすべきです。それが実現出来ていれば、ピンポイントのロックダウンが可能になった筈です。

しかし、今日現在の感染状況はかなり悪化させてしまっています。これは感染拡大防止策を実施してこなかった為です（口でのお願いばかり）。特に、東京の“無策“が日本の各地に感染を飛び火させてしまったと考えられます。また、昨日の名古屋市の例にあるように、62人の感染者の中の80％が感染経路不明・市中感染になっていますので、ピンポイントでロックダウンするタイミングは逸したと考えるべきでしょう。従って、仮に、特定エリアに感染者が集まっている傾向があるならば、そのエリア・地区を、例えば行政区域単位とか、凡その発生重心を中心として半径300m（目安）の円形エリアをエリア・ロックダウンすべきと考えます。

しかし、特定エリアでの感染傾向が認められない場合は、例えば、行政区単位とか、さらには名古屋市（例）全体をロックダウンすべきでしょう。同様に、特定の市町村にそうした傾向があるのであれば、感染状況に応じた段階的なロックダウンを組み合わせて行うのが望ましいと思量します。尚、ロックダウンの期間は専門家に委ねるしかありませんが、目安としては10日間ぐらいが妥当かと思います。また、ロックダウンに付随することとして、当該エリアの公共交通機関（地下鉄、公共バス、私鉄バス等）の運休、従って、移動手段は自家用車・バイク・自転車・徒歩が中心となります。そして、当然ですが、ロックダウン（封鎖）エリア外への移動は原則として禁止です（緊急事由があれば例外措置）。

兎に角、それぞれの地域の発生状況に応じた段階的ロックダウンを即刻実施することが望ましいと思います。躊躇している時間はありません。先に実施して、状況を見て徐々に緩和等の措置を取り入れるべきでしょう。

二つ目としては情報開示に関してです。現状の感染者情報では全く不足です。少なくとも発生場所が店舗や事務所、または、テナントビル等で他の事業者への影響も懸念される場合は、店舗名や住所・ビル名等も公表すべきです。尚、閉鎖期間等も掲載すべきでしょう。一方で、個人レベルでの感染の場合は、入院や隔離が実施されることを原則とし、その居住地区の凡そ情報、つまりxx町x丁目までを開示します（番地は非開示）。また、マンション等の集合住宅の場合は、マンション住人にも周知することが必須になりますので、マンション名は開示が必要でしょう。これらは風評被害を恐れることよりも、不用心な行動によって感染を拡大させないことを優先した措置と考えるべきです。こうした情報開示が全くなされていない為、無用な憶測や噂が起き、または、精神的なストレス等を引き起こしてしまう恐れがあります。これが短期間の話ならガマンも可能でしょうが、今回の事態のように半年以上も続くようでは別の病気を誘発することにも成り兼ねません。

最後に、PCR検査体制についてです。実態が見えていません。首長の言葉を借りると、例えば、東京の一日当たりの検査可能数は6,500件で、日々、4,000件以上の検査を実施していると言います。これによるとかなり余裕があると聞こえます。しかし、現場は保健所単位で検査がオーバーフローしていて、数日先まで予約が満杯と言うケースも出ています。従って、首長の説明する内容と現場実態に違いが生じているのです。もっと、区域毎の検査機器の処理能力を数値化し、それを集積してトータル処理能力や実績等を開示すべきです。合わせて、満杯の検査機関が生じたのであれば、予め、余裕のある他の機関へ検体を転送すべきです。そうした調整を可能にすべきです。さらには、濃厚感染者等に対する網羅的な検査実施がされているのかどうか、全く伝わって来ません。都知事の口からは、“積極的検査によって“とか言っていますが、それは必要最小限の検査を意味しているだけではありませんか？　それとも、濃厚接触者以外にも検査範囲を意図的に広げているのですか？　もしそうだと言うならば、その広げ方を開示すべきです、具体的に。それが無いので、単に“積極的“と言う立場を優位化する為の誤魔化しの言葉を使っているとしか思えません。それとは別に、PCR検査能力は、東京ならば10万件／日、愛知県ならば３万件／日ぐらいは必要なのではないでしょうか。そしてついでに、いい加減、感染者数発表の締め切り時刻や発表時刻を統一すべきです。例えば、１６時締め切り、１７時発表を原則とする・・・です。一体、このコロナ事案が始まって、何ヶ月経ったと思うのか、政府や厚労省、各自治体の関係者等の連携の悪さやリーダーシップ不足を目の当たりにしていると、不安を通り過ぎて呆れ返ることばかりです。

以上、気になっていることの一部を述べましたが、実際にはその他の医療体制に関わる設備や医療スタッフそのものの確保等も深刻な課題になっていることかと思います。何れにしても、旗振りをする政権そのものの信頼は揺らぎ続けていますので、ここの抜本対策・再構築が必須でしょう。

ア、ちなみに我が家では、中国・武漢の情報が入り出した今年の１月２０日頃（春節＝旧正月＝１月２５日）からセルフ・ロックダウンを続けているようなものですが、昨日から、10日間の強化セルフ・ロックダウンに入っています。

＊＊＊

＊＊＊

アイルランド発（datelined Ireland）： Brazil’s president tests positive

２０２０年７月２３日（Thu.）　オヤっと思いましたが、ブラジル大統領は２度目の陽性反応を示したそうです。（ニュースソース：　The Liberal.ie  ７月２３日発　）

＜原文の一部＞

Covid-19: Brazil’s president tests positive for Covid-19 for a second time

Brazil’s president Jair Bolsonaro has tested positive for Covid-19 for a second time.

Bolsonaro, who repeatedly downplayed the severity of the disease as ‘a little flu’, first tested positive two weeks ago.

Brazil is one of the worst-hit countries in the world, with over 2.17m confirmed infections and almost 82,000 deaths.

（抜粋）ブラジル大統領が２度目の陽性反応を示しています。１回目は２週間前のことだったのですが、今回もちょっとしたインフルエンザのようなものだと軽んじた発言をしています。（意訳）　ブラジルは最悪状況（COVID19に関し）にある国の一つで、２百17万人の感染者とほぼ82,000人の死者を出しています。

＊＊＊

このブラジルも、感染防止よりも経済を優先させているように伝わって来ています。が、かく言う日本も、“GoTo“など、感染防止策もほぼ無策状態の中で経済対策に前のめりしているようにしか見れません。少なくとも、経済対策を実施するのであれば、その対極（車の両輪のように）にある感染防止策、つまり、感染発生カ所に関してのみのピンポイント lockdown を行うことが必須です。しかも、感染者数が記録的数値更新中の最中に強行したことは失策の非難を免れないでしょう。そして、仮に、この施策の影響を受けて感染が拡大し、重傷者の増加（後遺症の恐れも）や死者が出ることになっても、政府は責任など取れないのです。全く、昔の戦時中と同じようなもので、全体主義の傾向を強く感じます。兵士や民間人・市民の幾人かに犠牲が出ても、綺麗ごとを口にすれど内実、政権は意に介さないでしょう。

＊

もう一つ、今朝の報道番組によると、厚労省関係者は、PCR検査拡大を進めることによって“疑陽性“判定者が僅か（0.1％）でも発生してしまい、それが人権侵害となって行政（厚労省）側の大きな負担になってしまうことを恐れていると解説されていました。これは、“ハンセン病“のことが大きく影響を与えていることに依るとも説明されていました。これは確かに反省すべき重要事項だと同感しますが、今回のコロナに関しては、仮に疑陽性判定（誤判定）が出たとしても、それによる隔離措置は１〜２週間のことであり、ハンセン病に関する人権侵害とは大きく事情が違うのです。また、多くの人々の安全確保を優先する為に、個人の自由が一時的に制限されることは止むを得ないことと考えることが妥当と思います。類似のこととして、海外から日本に入国・帰国したとして、検疫の為に２週間ほどを空港で足止めされることと変わりはありません。一時的に自由が制限されるのです（当ブログの以前の記事に類似のコメントをしています）。そして、これらの論理思考が厚労省関係者に出来ないとは情けない限りです。しかし、“よーく“考えると、こんな思考はすぐに出来る筈なので、PCR検査の拡大充実化を進めない本当の理由は他にあると考えざるを得ません。政権や行政はウソをついているのでは無いでしょうか・・・と言うのが私の個人見解です。

＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。

＊＊＊

アイルランド発（datelined Ireland）： hit by lightning

２０２０年７月２２日（Wed.）　雷に打たれたロシアの少年は、数週間後には復帰していました。（ニュースソース：　RTE   ７月２１日発　）

＜原文の一部＞

Russian teen hit by lightning back playing football weeks later

When 16-year-old goalkeeper Ivan Zaborovsky was rushed to hospital after being struck by lightning during a warm-up, few thought he would survive.

Footage from the stadium outside Moscow where his youth team, FC Znamya Truda, were training on 4 July showed a lightning bolt ripping through a gloomy sky and landing directly on Zaborovsky, who crashed to the ground unconscious.

Coach Anton Basov ran over to discover his goalkeeper lying face down on the pitch. He flipped him over and found that the front of his jersey had been burnt.

After Basov performed first aid, Zaborovsky was taken to hospital, where he was put in an induced coma to assess his injuries.

Less than three weeks later, Zaborovsky has returned to the pitch.

The only thing that reminds him of what could have been a deadly incident is a burn on his chest, where he had been wearing a chain.

・・・　原文サイトはこちら（動画含む）　・・・

（超抜粋）１６歳のゴールキーパーは準備中に雷に打たれ病院に搬送されました。殆どの人が助からないと考えていました。モスクワの郊外のグランドで、７月４日の出来事でした。彼は雷の直撃を受け、グランドで気絶、コーチがこれに気付いて駆け寄り、彼のジャージ上着の前部分が焼けていることを見つけました。

３週間も経たないうちに、少年はグランドに戻っていました。何故、彼はこのような事故に遭ってしまったのでしょうか、胸を焼いてしまうような。彼はチェーンをかけていたのでした。

＊＊＊

雷の直撃を受けながらも、よく助かったものです。電流が心臓を通っていたのであれば助からなかったかも知れませんね。それにしても、雷鳴が無くとも、積乱雲らしきものが近づいているのであれば、雲の真下以外でも落雷はあるものと考えるべきでしょう。

＊

話題を切り替えます。昨日（７月２１日）、愛知県のCOVID19感染者は驚愕の53人でした。正に、雷に打たれたような衝撃だったのです。内容的には、二つのクラスター事案も含まれているようですが、感染経路不明も相当数含まれているようです。願わくは、感染者全員の隔離と、濃厚接触者への検査・隔離の実施。そして営業を伴う店舗等が関係しているならば、その店舗の営業停止及び店名・場所等の公表。逆にそうした感染拡大の心配等が無い事案については、その恐れは無いと言うことの表明をすべきです。が、こうした情報を県庁や市町村役場が開示することは無いようです、今のところ。逆に日付は異なりますが、コンビニの店員が感染した事例では、役所は公表しなかったのですが、コンビニの本店サイドがSNSで感染者を出したことと、閉店期間等を公表していました。しかし、この情報に触れることが出来た一般市民は、非常に限定的だったと思います。本来は、公的機関が、責任を持って情報開示すべき内容です、感染拡大を防止する為に（風評被害を恐れるよりも、感染拡大を防止することが優先します）です。

＊

ところで、早く、遠く離れている家族に会いたいのですが、どちらの地域も感染者数は増大しているので、双方向で動きが取れない状況が続いています。そして、この迷惑な状況を生み出した根源は、都知事小池にあると考えています。注意を促すだけで、具体的な感染拡大防止対策を実施してこなかった為に、東京都のみならず、周辺県や地方に飛び火させてしまったことは事実です。昨日の愛知県の53人の中にも、東京が感染源とする事例が含まれていました。一体、都知事を始め、都議会や当該議員は職務放棄しているのでしょうか。

一方、昨日、愛知県知事（大村）が53人の件で記者発表していましたが、これも注意を促す程度の内容でした。“警戒領域“に入ったとも述べていましたが、我が家では、1月中旬以降、半年間に渡って警戒状態（自粛状態）を続けていますので、何を今更言っているのか・・・と言う感じでした。さらには、若い人が多いとか、無症状や軽症の人が多いと言うことは意味のない情報であって、感染者（他人に感染させる恐れがある人）が新たに生まれ広がることが最大の脅威であり、その脅威を最小限（ゼロ）にすることが目的・目標なのです。このことを大村も小池も分かっていないようです。従って、この状況下の中で“GoTo“は論外です。仮に実施するのであれば、発生源の lockdown （封鎖）をすることが条件です。しかし、現状でその気配はゼロですから、感染拡大を助長することは“火を見るよりも明らか“です。

＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。

＊＊＊

アイルランド（Ireland 🇮🇪）： pandemic is ‘accelerating’

２０２０年７月２１日（Tue.）　地球規模で俯瞰するのであれば、パンデミックは加速を続けているようです。そして、この事実を正視しない限りは解決に向かいませんし、“GoTo“に振り回されているようでは、優先順位の判断も出来ないことを証明しているに等しく、同様に解決からは外れて行くことになろうかと予測しています。（ニュースソース：　The Liberal.ie  7月２０日発　）

＜原文の一部＞

Covid-19: Top doctor warns that pandemic is ‘accelerating’ outside Ireland

A top doctor was warned that the Covid-19 pandemic is ‘accelerating.’

Dr. Catherine Motherway, who is the President of the Intensive Care Society of Ireland, has issued a dire warning as coronavirus cases keep increasing worldwide.

Officially, there have been over 14m confirmed infections globally, with almost 600,000 deaths so far.

（抜粋）COVID19 のパンデミックは加速していると専門家の一人が警告しています。（意訳）

コロナの感染は、世界レベルで増加を続けており差し迫った警戒が必要なレベルにあると語っています。地球全体としては、これまでのところ、14百万人を超える感染者になっていて、死者はほぼ600,000人の状況です。

＊＊＊

毎日、COVID19 感染者数情報をグラフと共に見ていますが、その増加曲線は、急上昇を続けているのです。また、問題発言の多いトランプですが、そのUSでの感染者数は、毎日6〜7万人と言う驚異的な数値で増加を続けているのです。USの現状は約380万人の感染者に至っており、400万人の壁は間も無く突破することでしょう。死者は14万人を超えています。

一方、日本も東京の無策に端を発して、周辺の県や地方等に感染が飛び火し、全国レベルで毎日数百人の感染者を出す状態が続いています。

＊

そして今朝の都知事小池のコメントは、「本日の感染者は230人程度になると聞いております。」　です。　　数字の多寡は別として、いつものごとく他人事のように語るのです。本来であれば、自分事として・責任者知事としての責任を負った言葉でなければなりません。“聞いております“は、自分を責任集団・母体から切り離して、蚊帳の外から見聞きして語っている姿なのです。そして、何事につけても、この姿勢や物言いは共通しているのです。つまり、“責任“は自らは負っていない表現なのです。

＊

それはさておき、一体、何故に都知事は無策を続けるのでしょうか。感染を出してしまった業界単位や地域単位でlockdown（封鎖）をしようとすると無理があると思いますが、当該店舗や事務所だけならば業務停止（封鎖）も期間限定で可能ではないでしょうか。これは食中毒発生時と同じ思考論理です。で、昨日のTV番組で関連話題が出ていました。つまり食品衛生法上で食中毒に関する措置が謳われていますが、感染症法（COVID19 ）の該当部分の記述とはかなり差異があるようです。前者は、店舗単位で営業停止等を指示することが可能ですが、後者は、感染者個人や、感染が疑われる人等への指示に限定されているのです（概略）。その為なのかどうかは都知事を問い質すしかないのですが、発生源店舗・事務所等の封鎖に踏み切れていないのではないかと想像されます。

＊

仮に、上記の推論が正しいとするならば、感染発生源である店舗や事務所を、期間限定で業務停止・封鎖が可能となるように法律・規定等を追加改正等すれば良いのです。国会（立法府）は、その為にもあるのでしょう。ならば、閉会などしていないで、臨時国会を開くべきです。これは “GoTo“などの事案より優先すべきだった課題でしょう。そして、小池（都知事）は、他人事のコメントばかりをしていないで、この点が法律上問題を残していると意見具申し、政府を動かすべきでしょう。都民1,400万人の代表でもあるわけですから、それだけの責任を負った行動をしていただく必要があります。そして、遙か以前にこのことが実施されていたと仮定するならば、ピンポイントでの封鎖を続けることで、今日のような“無用な“感染拡大は避けられたに違いありません。

＊

もう一つ、都知事小池の言葉から、“重傷者はまだ10人ですから・・・、医療体制は逼迫はしておりません。“ と言うニュアンスが伝わって来ます。つまり6人の重傷者から4人増えて10人になっても、100人までは“問題ない“ので重大事態には至っていないとの論理です。このことから推論すると、都知事は、医療体制の逼迫や崩壊が最大の関心事で、重傷者が10人でも20人でも関係ないのです。我々（？　私）は、重傷者や死者が一人でも増えてはならないし、感染者も一人でも増やしてはならないと考えているのですが、都知事は、一人二人の個々人の動静には関係なく、つまり、死のうが生きようが関係なく、体制が堅持・キープできればそれで良いと言う考えのようです（まるで全体主義者のよう）。また、我々（？　私）は、医療体制は、感染者が爆発的増加になった場合、それに対応できるようなリソースを準備しておくか、または、そうならない為の万全の対策（局所封鎖等）を可能にしておくことが前提・必須条件であると考えています。医療体制の堅持は必須ですし、一人の死者も出してはなりません。しかし、都知事はそうではないようです（医療体制崩壊を阻止出来れば良いと言う考え）。だから、法律の変更や改正なども必要があるとは考えていないのかも知れません。このように推定するのであれば、辻褄が合って来ます。

しかし、これらの疑問点は、シロウトの私が詮索するよりも、マスコミやジャーナリストのプロが追及すべき課題でしょう。（以上、仮定に基づいた推論が含まれています。）

＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。

＊＊＊

アイルランド発（datelined Ireland）： 85 babies test positive

２０２０年７月２０日（Mon.）　１歳未満の赤ちゃんが85人もCOVID19 に感染しているそうです（US、テキサス州）。感染の経緯等は定かにはなっていません。（ニュースソース：　The Liberal.ie ７月１9日発　）

＜原文の一部＞

Covid-19: 85 babies test positive for Covid-19 in Texas

Health authorities in Texas have confirmed that 85 babies have tested positive for Covid-19.

It is unclear how the babies, all under the age of one, became infected.

The Lone Star State has so far seen over 317,000 cases of

（抜粋）テキサスの当局によると、85人の赤ちゃんがCOVID19 に感染したことが確認されています。全て１歳未満で、どのようにして感染したかは定かではありません。

Lone Star State（注：　テキサス州の別名、州旗のデザインから名付けられている）は、これまでのところ317,000人以上の感染者が確認されています。

＊＊＊

小さい子供の感染は、比較的少ないと報じられていますが、このテキサス州の85人（１歳未満）については、不可思議です。原因等は知っておきたいものです。

＊

さて、赤ちゃん（子供）を育てることは、その経験者である母親や父親であれば、その大変さが身に染みて分かっている筈です。妊娠中も大変ですが、出産時の体力的・精神的苦痛、また、新生児への一日中繰り返す授乳、さらには入浴やオムツ交換等々。特に母親は、自らの体力の消耗や、母乳の授乳などの点でも過酷な日々が続くことになります。しかし、その分、我が子への愛情が募ることでしょう。一方、父親としては、新米ママの負荷を軽減するように、手助け補助に努め、同じように我が子への愛情を深めることになるのでしょう。そして、赤ちゃんの日々の成長や初めての“寝返り“を見たり、ハイハイ、さらには、立っち、伝い歩き、等々・・・。いつしか、幼稚園や学校へ通うことに。

一方の赤ちゃん本人は、小さい頃は自覚も出来ていないので、両親の愛情を純粋無垢に受け止め、不満や不都合があれば泣いて伝える努力をするしかありません。しかし、これもいつしか自覚・自立して行くことになります。また、日常の家族愛は感じて過ごすでしょうが、自らが新生児の頃の父母から受けた海より深い愛情や寝る暇も無いほどの献身的努力などのことは、父母から聞かされることもなく成長して行くのでしょう、多分。そして、いつかは独り立ちして行きます。

＊

こんな愛情を受けて育った青年が、30歳の若さで、自ら命を断つことは、有名人であろうがなかろうが、許されることではありません（三浦春馬氏のことです）。彼の出自や、家庭環境など知る由もありませんが、表向きは順風満帆のようにしか見えていない彼に、一体、何があったのでしょうか。仮に原因・理由等が定かになったとしても、前述のような親から受けた愛情の重さ・深さを考えるならば、“自殺“は、絶対に選んではならない選択肢でしょう。

＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。

＊＊＊