ジローのヨーロッパ考・続編

“ジローのヨーロッパ考”に続く内容です。

アイルランド発(datelined Ireland): Italian doctors warn

2020-07-14 14:56:26 | 日記

2020年7月14日(Tue.) 世界のCOVID19 は、収束するどころか爆発的感染拡大を続けているようです。そんな中で、多くの症例等から様々な情報が開示されています。(ニュースソース: The Liberal.ie  7月13日発 )

<原文の一部>

Covid-19: Italian doctors warn that long-term effects of the coronavirus are ‘worse than first thought’ and that some victims ‘might never recover’

(抜粋)イタリアの医師が警告しています。コロナウィルスによる長期影響は、当初考えられていたことより悪いと。そして、中には回復しない例もあります。

Italian doctors are today warning that the long-term effects of the coronavirus are ‘worse than first thought’ and that some victims ‘might never recover.’

The grim news follows reports of permanent, multi-organ damage caused by the disease among some patients in Lombardy, Italy’s hardest-hit region.

Symptoms like psychosis, insomnia, kidney disease, spinal infections, strokes, chronic tiredness, and mobility issues are among those reported, leading to fears that some survivors might suffer permanent health problems for the rest of their lives.

(超抜粋)イタリアの医師によると、イタリアに於ける最も悲惨だった地域の Lombardy の幾人かの患者は、永久、且つ、複数の臓器の機能不全をコロナによって被っています。(意訳)

症状としては、精神病、不眠症、腎臓病、脊椎疾患、脳卒中、慢性疲労、そして身体障害などが報告されています。これらのことは、助かったとしても残りの人生を永久的な健康問題を抱えて行かなければならないと言う恐怖を示唆しています。(意訳: 原文を読み流して下さい。)

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日本でも、COVID19 に関する後遺症問題がクローズアップされ始めているようです。日本の政府や東京都知事などは、感染者数が3桁(東京)を続けているにも拘らず、多くは20代・30代だとして、あたかも問題は少ないかのようにコメントして、国民・都民を誤った方向に誘導しているようにしか見えません。また、積極的検査をしたから数値が200を超えた訳ではありません。検査が必要と思われる状況下に置かれた人々(濃厚接触者等)を検査した結果、かくも多くの感染者がいたことが判明したと言うのが、より正しい表現です。何れにしても、若い人でも後遺症に悩む人が実在する事実を再認識すべきでしょう。さらには、結果として、感染を広げることになっているのです。これは、明らかに東京都の感染拡大防止策が不備であることによる帰結です。発生源を封鎖して来た(期間限定でも)などと言う報道には全く触れていません。発生源の場所の開示もしなければ、その場所の封鎖もしないのであれば、感染は拡大の一途です。この責任は都知事と都庁、都議会、構成議員にあるでしょう。

また、現時点の状況下に於いて、“GO  TO キャンペーン“を7月22日(来週)から強行すると政府は断言していますが、それは感染拡大を助長し、返って、経済混乱や地方医療の崩壊等の火種を各地に振り撒くことになることは容易に想像出来ます。これが想定出来ない安倍政権は発狂しているとしか見えません。一方で、都知事がこれは国の問題だとかと責任を転嫁するような発言をしていますが、そもそも都内で散発し始めた感染を、初期段階で封じ込めして来なかった都知事自らに責任があることを第三者は見ています。

今やるべきことは、発生源をピンポイントで封鎖せよ! です(遅過ぎますが)。 そして、GO TOキャンペーンなどの予算やリソースを、ワクチン開発や治療法確立・治療施設拡充等に振り当てることです。そして、拡大が抑えられたとすれば、多くの国民は自らの判断で旅することでしょう。

*** 下の写真は、記事内容とは関係ありません。

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