【沖縄】F２２戦闘機が千ポンド爆弾を搭載し離陸

【沖縄】F２２戦闘機が千ポンド爆弾を搭載し離陸

2012.09.21 18:00


【嘉手納】米軍嘉手納飛行場で２０日午後３時半ごろ、６カ月の予定で米軍嘉手納基地に配備されているステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター５機が千ポンド爆弾１０発を搭載し離陸するのが確認された。

１９日にも爆弾を搭載し離陸するのが確認されている。

Ｆ２２が嘉手納に暫定配備された２００７年以降、沖縄で実弾を搭載して飛行するのは初めてとみられる。

２０日午後に搭載した実弾は千ポンド（約４５３キロ）爆弾ＭＫ８３ジェイダム。
戦闘機からの操作なしに目標を攻撃できる誘導爆弾の一つ。
各機に２発ずつ搭載されて離陸し、午後５時半ごろまでに帰還した。

Ｆ２２は爆弾を機体内部に格納することから、爆弾を投下したかは、着陸時に目視で確認できていない。

Ｆ２２は低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだため一時運用を停止した。
操縦士が着用するベストの不具合が主な原因とされ、改善策を施したとして１２年５月に飛行高度などを制限して運用を再開。
７月末に嘉手納に１２機が暫定配備された。

米、中国に“尖閣は日米安保内”と説明

米、中国に“尖閣は日米安保内”と説明

9月21日 12時10分


アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。

それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。

そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。

パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。

李明博、近日逮捕か 土地不正購入疑惑を韓国の特別検察官が捜査

【ソウル共同ニュース】

2012年 9月21日


韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は２１日、臨時閣議を開き特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。

疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。

国会が３日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決した。　

大統領が拒否権を行使し国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。


http://www.niigata-nippo.co.jp/world/world/2012092101001535.html

玄葉外相「国有化は石原知事による購入を阻む唯一の方法」…、と

玄葉外相「国有化は石原知事による購入を阻む唯一の方法」…中国側に理解を得ようとするも両者の溝は埋まらず


玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、
「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。

政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。

これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。

政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、　そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。

そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」とも述べて、中国側の理解を得ようとしていたことが分かりました。

これに対し楊外相は、「いかなる形であれ、中国の領土主権を害する行為を中国政府は受け入れられない。中国は断固たる措置を取る。日本政府によるこのような行為は、一部の日本国民、　特に右翼の関心に応えるために行っているものだ」などと繰り返し主張したということで、両者の溝は埋まらなかったということです。

この翌日には、野田総理大臣が中国の胡錦涛国家主席とおよそ１５分間ことばを交わし、胡錦涛国家主席が「島の購入は、いかなる形であれ違法かつ無効であり、われわれは強く反対する。野田総理大臣には、大局的な観点から誤った決断をされないようにしていただきたい」と述べたのに対し、野田総理大臣は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、われわれはこれを有効に支配している」と述べました。

１９日夜、野田総理大臣は尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で続いていることについて、「国有化するということを、再三、いろいろなルートを通じて中国側に説明してきた。一定の摩擦は起こるだろうとは考えていたが、想定を超えている」と述べています。

玄葉大臣と楊外相のやり取りからも、日本政府が、尖閣諸島の国有化について、事前に中国側の要人に対して直接説明することで理解を得ようとしたことがうかがえますが、当初の日本側の想定以上に中国側の反発は強いものになりました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/k10015169471000.html

「新・大東亜共栄圏」で中国抜きの繁栄構想を

「新・大東亜共栄圏」で中国抜きの繁栄構想を


国際情報誌・SAPIOが
2012年9月20日発売号で
『「新・大東亜共栄圏」中国抜きの“アジア繁栄構想”を提唱する－－』との大特集を打ち出した。

その狙いは何か、以下は同誌の巻頭言だ。

　＊　＊　＊

本誌は敢えて「禁句」を提唱する。

日本の戦後論壇では、日本を「アジアの盟主」と呼んだり、「アジアの共栄圏」を唱えたりすることはタブーとされてきた。
もちろん、先の大戦の反省と贖罪のため、「忍び難きを忍」んで言葉を呑み込んできたからだ。

その間、戦争の大義を勝者の論理で押し殺された恨みは深く国民に沈澱し、反動から「禁句」をことさら口にする論客ももちろんいたが、結果、世界と日本人にその思想の中核が理解されることは難しかった。
だから「敢えて」なのである。

いまアジアは大きな岐路に立っている。
日本の敗戦という大きな断層があったにもかかわらず、過去100余年間、アジアの発展の先頭を走り続けてきたのは常に日本だった。

いまや「日本、恐るるに足らず」と鼻息荒い中国や韓国も、戦中のインフラや教育の整備のみならず、戦後も敗戦国たる日本からの援助によって近代化を進めざるを得なかったのが実情なのだ。

ところが、その中国、韓国の台頭によってアジアのパワーバランスは崩れた。
時同じくして、日本が先進国、大国ゆえの変革の必要性に一歩早く迫られたことで、「我こそは新・アジアの盟主」と肩をいからせる国が、領土、経済、外交で幅を利かせ始めている。

一方で、戦中に日本が開発に国家の命運を懸けた東南アジアは、ようやく高度経済成長期を迎えており、EUに次ぐ巨大経済連合の姿が見え始めた。
文化圏、経済圏は少し異なるが、インドの急成長も周知の通りである。

残念なことに、尖閣・竹島問題を見ても明らかなように、中国、韓国が歴史を捏造してまで日本を敵視する姿勢を続ける限り、日中韓の連携によるアジア共栄の道はなかなか難しい。
が、それを「石の上にも三年」と待ち続ける時間は、日本の現状からも東南アジアの成長スピードから考えても、もはやない。

この複雑な連立方程式の解こそ、今の時代に求められる「新・大東亜共栄圏」である。

要らぬ批判を受けぬために銘記しておきたいが、これはいたずらに中韓を敵視するものではない。
しかし、本来なら手を携えてアジアの発展に尽力すべき両国が、その道を好まぬなら、ひとまずそちらは時間がかかるものと覚悟し、まずは伴に歩める国々と先に進むしかあるまい。

冒頭に引用した「玉音放送」の一節はあまりにも有名だが、同じ詔勅のなかで昭和天皇は、こうも述べている。

「米英二国に宣戦せる所以もまた実に帝国の自存と東亜の安定とを庶幾するに出て、他国の主権を排し、領土を侵すが如きは、固より朕が志にあらず」

豊穣な自然と勤勉な人々、地政学的な要所を抱くアジアは、発展の後れゆえに先を行く国々に常に翻弄されてきた。
先の大戦の大義が欧米列強からのアジアの自立自存にあったとすれば、現代はむしろ同じアジアにはびこる新・帝国主義からの自立自存が必要かもしれないことは悲しむべき皮肉だ。

反論も大いに歓迎したい。今こそタブーを排し、「新・大東亜共栄圏」の在り方を論じる時だ。


※SAPIO 2012年10月3・10日号