韓国、月城原発１号機が部品異常でまた停止

韓国月城原発１号機が部品異常でまた停止

2012年09月17日08時56分


慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所１号機が１６日に部品の異常でまた停止した。

これにより１１月に設計寿命の３０年が過ぎる月城１号機の稼動延長をめぐる議論が高まる見通しだ。

韓国水力原子力は１６日午後４時５１分に、月城１号機の変圧器故障で電気を生産するタービンと発電機が止まったと明らかにした。

韓国水力原子力は、「核心設備である原子炉に異常はなく、放射能の外部漏出もない」としている。
今後変圧器の故障原因を点検した後に発電を再開する予定だ。

月城１号機は１９８３年に商業運転を開始した老朽原発で、このところ異常が相次いでいる。
７月中旬には電圧調節装置のエラーで発電機が停止した。
１月１２日には原子炉の冷却材ポンプが故障し停止したこともある。

設計寿命が近づいている月城１号機は２７カ月にわたる大々的な整備をした後、昨年７月から再稼働に入ったが部品のトラブルが相次いでいる。

韓国水力原子力は月城１号機の寿命を１０年ほど延長することを推進している。

[中央日報/中央日報日本語版]

韓国の犯罪、統計の約18倍

捜査機関が把握していない「隠れた犯罪」、統計の約18倍

2012/09/19 12:57


昨年届け出られた窃盗事件は28万件、実際には507万件

犯罪被害者が捜査機関に届け出なかったため、統計に表れていない「隠れた犯罪」の件数が、警察が集計した犯罪件数の約18倍に達するという研究成果が発表された。

「隠れた犯罪」は、犯罪被害者が羞恥（しゅうち）心や報復に対する恐怖から、捜査機関に届け出なかったため、数値が確認されていないという意味で「暗数犯罪」とも呼ばれる。

与党セヌリ党の陳永（チン・ヨン）議員が警察庁から入手した「暗数犯罪の推定方法および最少化対策に関する研究」と題する資料によると、韓国で発生した強盗・窃盗事件のうち、暗数犯罪の指数は平均18.027となった。

これは、実際に発生した強盗・窃盗事件が、警察が集計した事件の統計より約18倍多いという意味だ。

昨年発生し、警察が集計した窃盗事件の件数は28万1362件だが、これを暗数犯罪の指数に代入すると、実際の窃盗事件の件数は約507万件に達することになる。

これは、韓南大警察行政学科のイ・チャンフン教授の研究グループが、全国の18－80歳の市民1200人を対象に行ったアンケート調査の結果だ。

研究グループは、報復に対する恐怖や、警察に対する信頼などを変数（未知または不定の数や対象）とし、暗数犯罪の指数を算出するモデルを構築した。

今回の研究は、強盗・窃盗事件に限って行ったが、被害者の羞恥心がより強い性犯罪の場合、今回算出された暗数犯罪の平均指数に比べても、実際の犯罪率がさらに高いと推定される。

陳議員は「警察は国民が犯罪を届け出る比率を高めるため尽力すべきだ」と指摘した。

「戦後的建前」はもうやめよう。 九州大学大学院比較社会文化研究院・施 光恒

【国家を哲学する施光恒の一筆両断】
（産経新聞（九州・山口特別版）９月１９日付）

「戦後的建前」はもうやめよう
九州大学大学院比較社会文化研究院・施 光恒（せ・てるひさ）


日本国憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉があります。
翻訳調の変な日本語ですが、要は外国は平和や公正を愛好しており、日本に悪意を持ったり不当な要求をしたりすることはないので信頼しましょうという意味です。

日本は戦後、この建前のもと外交を行ってきたわけです。

北朝鮮による拉致問題などが明らかになり、この建前は以前に比べてずいぶん崩れてきたとはいえ、いまだに「地球は一つ」「アジアとの共生」「ボーダーレス化こそ時代の流れ」－といった言葉を信奉し、周辺諸国の悪意や脅威になるべく気づかぬふりをすることこそ知的で良識的な態度だという考えが結構残っているようにみえます。

私の住む福岡市もそうです。
福岡市は来年度から中国の公務員を年間８００人程度受け入れ、海水淡水化技術やごみ処理技術などの研修を施す計画を発表しましたね。
また、経済振興策の柱として推進しているのは、中国からのクルーズ船客の大量受け入れです。
福岡市はどちらも「国際貢献や国際交流だから問題ない」と言っています。

果たしてそうでしょうか。中国公務員の研修受け入れ計画について８月末までに８７０件もの批判が電話やメールで市役所に寄せられました。
多くが情報流出や安全保障への懸念の声です。

「親日的とは言いがたい国家に一方的に恩恵を施すべきではない」という声もあります。

中国人観光客への依存を深める福岡市の姿勢に不安を感じる市民も少なくありません。

実際、沖縄・尖閣諸島をめぐる対立をはじめ日中間の懸案は非常に増えています。
ひとたびそれが表面化すれば中国政府はさまざまな圧力をかけてくるに違いありません。

今回も中国政府は中国人ツアー客の日本への渡航制限をさっそく仕掛けてきましたね。

やはり戦後的な建前はもうやめにしたほうがよい。
「周辺諸国が日本に悪意を抱くこともある」という当たり前の事実を冷静に認識し、きちんと対策をとるべきでしょう。

この点に関し、千葉県の最近の試みは参考になると思います。
森田健作知事のリーダーシップのもとタイや台湾など親日的な国々との経済的・文化的交流を深めようとしているからです。

先日、千葉県の担当者から聞いたのですが、親日国との交流には「リスクが少ない」「交渉が円滑に進みやすい」「お互い気持ちよく学べる」－など多数のメリットがあるそうです。

しかも千葉県では、地元企業が中国に進出する際は、台湾企業との連携を推奨しています。
台湾企業は中国の事情に明るく、現地にさまざまなネットワークも持っているため、連携すれば、リスク軽減につながるというわけです。

福岡市も千葉県に学ぶべきではないでしょうか。
外国から研修を受け入れるのであれば、なるべく親日国を優先すべきです。
経済に関しても、気持ちよく付き合うことができ、リスクの少ない親日国との交流を深める方向で取り計らってみてはどうでしょうか。

少なくとも「地球は一つ」などと耳当たりのよい言葉を使いながら周辺諸国の「反日」から目をそらし、「良識」を気取るのはやめていただきたい。
戦後的建前が招いた行政のツケを支払うことになるのは一般市民なんですから。