【婚外子相続権】自民法務部会 民法改正案の了承見送り

自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。

自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。

このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。

これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」といった異論が出され、２９日も改正案は了承されず、引き続き議論することになりました。

改正案に慎重な西田参議院議員は部会のあと記者団に対し、「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html

人権法案、閣議決定…民主党政権、衆院選で支持基盤の「人権団体」へアピール

人権法案、閣議決定…民主党政権、衆院選で支持基盤の「人権団体」へアピール

2012年09月19日 13:21


人権救済法案を閣議決定　解散にらみ“実績作り”　人権団体へのアピール急ぐ　
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。

今秋の臨時国会への提出を目指す。

ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。
野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。


新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、

①政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。

②委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

③市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm

人権救済法案、参考記事

公明党の東順治衆議院議員（公明党副代表）が8月23日、衆院予算委の外交安全保障に関する集中審議で質問に立った際、最後っ屁の如く、安保に関係ない質問を野田に質した。

「人権救済機関の設置」について、だ。

人権救済法案への姿勢を質され、野田は東に対し、「本法案の閣議決定と今国会への法案提出を目指す」と、前向きな姿勢を見せた。

公明党の東はこの質問の前日、解放同盟の会合で、同法案の成立に向けて解同からケツを叩かれている。

公明党HP：解放同盟　「閣議決定早く」

公明党同和対策等人権問題委員会（東順治委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長と会い、政府が提出を検討している「人権委員会設置法案」（仮称）について意見を交わした。

席上、組坂氏は「国連加盟国の99カ国で人権委員会がある。アジアの大国の中でないのは日本と中国だけだ」と指摘し、同法案の早期の閣議決定と制定を訴えた。

東氏は「（同法案が）いまだに閣議に提出されないまま今国会も最終盤を迎えようとしている」と述べ、民主党政権の姿勢を批判した。

これに先立ち、同委員会は「人権委員会設置法案」（仮称）などについて法務省人権擁護局から説明を受けた。


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長年の間、執拗に浮上する人権がらみの法案で、今年は「人権救済法案」と名称を変えてきた法案の発端は「解放基本法」。

特権・利権が見え隠れする法律。

２０１０年４月１７日
人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）のルーツは同和問題

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念。民主党政権下で提出目指す方針は変わらず

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念
提出目指す方針は変わらず

2012.9.4 11:35


滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。

滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。

８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090411410005-n1.htm