中国へのＯＤＡ廃止の電話が外務省に殺到中 今まで日本が中国にした経済支援は６兆円にも

中国へのＯＤＡ廃止の電話が外務省に殺到中　今まで日本が中国にした経済支援は６兆円にも


『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。

「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏）

無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）

こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。

恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの１つになるはずです」（青木氏）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm

「関係改善に条件づくりを」と中国・洪磊報道官

【中国外務省の洪磊報道官は２６日の定例記者会見で「日本国内の出来事については批評しない」と述べ、中国当局の「内政不干渉」の建前に従い、静観の姿勢を示した。】

…という洪磊報道官だが次のようなコメントを出している。
「内政不干渉」「静観」
とは言えない姿勢だ。


　・・・・・

「関係改善に条件づくりを」と中国

2012-09-26 19:55:49 cri

中国外務省の洪磊報道官は26日北京で、「中国は、日本が間違いを確実に正し、中国の領土主権を損害するあらゆる行動を取りやめ、両国の関係改善のための条件作りをしてほしい」と述べました。

安倍晋三元首相が26日、自民党の新しい総裁に当選したことついて記者からの質問に対して、洪磊報道官はこの日の記者会見で、「目下、中日関係はたいへん厳しい状況に置かれている。その理由は日本側が中国の強い反対を顧みずに、不法に『国有化』に固執したことによるもので、そのすべての責任は日本側にある。中国としては、日本に幻想を捨て、間違いを確実に正し、中国の領土主権を損害するあらゆる行動を取りやめ、協議を通じて釣魚島問題の解決を図るという正しい軌道に戻り、中日関係の改善のための条件づくりをしてほしい」と語りました。
（Yan）


http://japanese.cri.cn/881/2012/09/26/201s198912.htm

【自民総裁選】安倍氏選出 「タカ派」強硬姿勢に中韓警戒

【自民総裁選】
安倍氏選出
「タカ派」強硬姿勢に中韓警戒

2012.9.26 21:09


■米ＡＰ通信は２６日、自民党総裁選で安倍晋三元首相が当選したことを速報。その後の記事で、「タカ派でナショナリストで知られる」と評し、総裁選では尖閣諸島問題で「中国に強硬な姿勢を取った」と解説した。

■中国国営新華社通信も安倍氏当選を速報し、日本国内の世論調査の結果を踏まえて「次期首相の最有力候補」と報じた。

中国外務省の洪磊報道官は２６日の定例記者会見で「日本国内の出来事については批評しない」と述べ、中国当局の「内政不干渉」の建前に従い、静観の姿勢を示した。

しかし、中国の華僑向け通信社、中国新聞社は「安倍氏は最近、領土問題と歴史問題に関して、頻繁に野田政権を批判している。世論からは、現在日本で最も保守色の強い政治家の一人で、安全保障や対中関係では文字通りの“タカ派”とみられている」と警戒心をあらわにした。

■韓国の聯合ニュースも決戦投票の開票結果発表直後に「自民党新総裁に極右の安倍元首相」と東京発で速報、関心の高さをうかがわせた。

聯合ニュースは安倍氏の首相時代の日韓関係に言及。
慰安婦問題について「強制連行を否定し、在日韓国人への（地方）参政権についても付与できないとするのが信条だった」と指摘。

また最近のインタビューで靖国神社を参拝する考えを明らかにしている点にも触れ、安倍氏の政治的立場に警戒心を示した。

■フランス通信（ＡＦＰ）は安倍氏を「保守系でタカ派」と報じた上、次期総選挙後に首相に就いた場合、中国や韓国など「周辺諸国との関係に影響を及ぼす可能性がある」と伝えた。

ただ、ＡＦＰは同時に安倍氏が首相時代、靖国神社参拝を控えたことなどを踏まえ、「責任ある立場に立てば、穏健な政策を目指す可能性もある」との専門家の分析も紹介している。

■ドイツのＤＰＡ通信も同日、「外交的に『タカ派』の安倍氏が再び首相を目指す」と報じ、安倍氏が中国に対し「厳しい姿勢で知られる」と紹介。
尖閣諸島をめぐる日中の対立に絡めて伝えた。

【自民総裁選】 新総裁に安倍氏 決選で石破氏を逆転

【自民総裁選】
新総裁に安倍氏　決選で石破氏を逆転

2012.9.26 14:21


自民党総裁選は２６日行われ、安倍晋三元首相が新総裁に選出された。

国会議員票と党員票の合計で行われた１回目の投票では、過半数を得た候補者がおらず、１位の石破茂前政調会長と２位の安倍氏との間で、国会議員による決選投票が行われた。

その結果、安倍氏が１０８票を獲得し、石破氏の８９票を上回り、逆転勝利した。

「尖閣を機に、日本が右寄りにシフトし、やっと普通の国家並みの中道になった」米メディア、日本分析

「尖閣を機に、日本が右寄りにシフトし、やっと普通の国家並みの中道になった」米メディア、日本分析

「右傾化」→「普通の国家並み」　米メディア、尖閣対立で日本側対応分析
2012.9.26 11:29 （1/2ページ）［米国］

【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。

中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。

尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。

「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。

さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。

同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。
だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。

ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。

しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。

ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。
しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。
（おわり）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n1.htm