【韓国内】「国際司法裁判所、今は証拠がたくさんあるが行く理由はない」～在日研究家パク・ビョンソプ氏

「国際司法裁判所、今は証拠がたくさんあるが行く理由はない」
　～在日研究家パク・ビョンソプ氏

　鬱陵島に密航して伐木した日本人ハチエモンを1836年江戸幕府が逮捕して処罰した記録の文書に竹島(鬱陵島)と松島(独島)が朝鮮領土のように赤い色で表示されている。

日本は独島を島根県に属した領土で1905年編入する時は竹島と表示した。

独島（ドクト、日本名：竹島）が日本領土という主張の虚構性を、日本の資料追跡を通じて一つ一つ明らかにしたことで有名な在日独島研究家パク・ビョンソプ(70)氏は3日、<ハンギョレ>インタビューにより、国際司法裁判所(ICJ)で問題を扱おうという日本の提案について「独島が私たちの領土という根拠はとても多いが、帝国主義時代の力の論理が潜む国際法を適用する裁判に、私たちがあえて応じる理由がない」と説明した。

パク氏は会社員として働いた10年以上前から独島研究に没頭してきた民間研究者だ。

日本側資料を多く発掘し、これまで<鬱陵島・独島歴史研究>等何巻かの本を出した。
インターネットに文を載せた頃から日本右翼の脅威を受けたパク氏は写真はのせないで欲しいと要請した。


◆日本が国際司法裁判所に独島領有権問題を単独提訴するという。

「日本が初めてその話をした1952年に国際司法裁判所に行っていれば私たちが負けたかも知れない。だが、今は私たちの土地という根拠を私たちがたくさん確保している。しかし、裁判が公正だろうと大言壮語できない。」


◆日本は今でも独島を日本の固有領土という。

「日本は江戸幕府の時の1696年、鬱陵島と独島は日本領土ではないとしながら渡航を禁止した。鬱陵島に渡航して伐木をした人を死刑に処することもした。この事件を扱って描かれた地図で鬱陵島・独島は朝鮮領土になっている。明治維新(1868年)以後1905年まで日本政府が刊行したもののどこにも独島が日本領土と表示されていない。それで一部の日本学者も固有領土論を否定する。」


◆玄葉光一郎外相は最近、国会で「日本が1905年に独島を日本領土と再確認した」と主張した。

「以前、地図製作を管轄する日本内務省は当時の領土編入に反対した。島根県の独島編入は朝鮮政府が1900年に独島は私たちの領土と勅令を頒布した後のことだ。」

◆日本は1900年勅令を韓国領有権の根拠として認めない。

「当時独島を漢字で‘石島’と表示した。日本は石島が独島という根拠がないと主張する。巨文島(全羅南道)の漁民らが‘トクソム’、‘トルソム’と呼んだものをそのように表現したはずで、これを後押しする資料も出ている。1906年<皇城新聞>記事に蔚島(鬱陵島)郡守が鬱島郡を作った経緯を説明しながら、鬱島郡の中に‘石島’を含ませたといっている。鬱陵島近くの島なら独島だけだ。1905年以前に朝鮮政府が独島を実効支配した根拠もある。日本漁民らは1903年頃から韓国漁民らと共に鬱陵島を拠点として独島周辺でアシカ猟をして鬱陵島に輸出したが、当時、鬱島郡から見れば外地を出入りする貨物に税金を徴収したとされている。鬱島郡で独島を管理したことを見せてくれる。石島が今の独島という根拠と、朝鮮政府の独島実効支配根拠をさらに捜し出せば良いだろう。」


◆これから日本は自らの領土という主張をさらに強化するはずだがどんな対応が良いか？

「韓-日本漁業協定(1998年改正)に対する島根県漁民らの不満がその下にあることを理解する必要がある。領土問題は簡単に解決されない。私たちが支配しているので、不必要に日本を刺激するよりは静かな研究で私たちの主張の根拠を強化する必要がある。日本市民社会にも独島が韓国領土という根拠を広く知らしめる必要がある。韓日歴史共同研究の一分科として扱っても悪くないと見る。」


東京/チョン・ナムグ特派員
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 「独島（ドクト）、帝国主義パートナー割って国際司法裁判所行く理由ない」

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/550140.html


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＞帝国主義時代の力の論理が潜む国際法を適用する裁判に、私たちがあえて応じる理由がない


国際司法裁判所は公正な場所ではない、と国連で訴えてみてくださいな。

【韓国内】日本は「倫理的破産者」、韓国とはあまりに文化が違う～ホ・ムンド前統一部長

日本は「倫理的破産者」、韓国とはあまりに文化が違う～ホ・ムンド前統一部長

2012-09-03


　ホ・ムンド/前統一部長官

「安倍の発言で日本は倫理的破産申告しました。」

去る8月29日会ったホ・ムンド(72)前統一部長官は朝刊に載った安倍晋三元総理の発言をこう評した。

庚戌国辱102周年をむかえたこの日、新聞は9月総裁選挙で自民党代表の有力候補である安倍元総理が「執権時は過去の歴史反省3大談話を修正する」と話したことを特筆大書した。

ホ前長官は「安倍発言は彼らの表現で‘下山’する国、私の表現では‘気が落ちる国’の断末魔のようなもの。ナショナリズムに燃料を加え火をつけるため、今までしてきた過去の歴史謝罪の真似のような倫理的ポーズは体質に合わないから、みんな途中で止めると宣言したもよう」と指摘した。


「日本は倫理的遅滞児」

ホ前長官は日本の本質を見抜く‘日本通’で知られる。
1970年代、東京大学で6年間勉強し、朝鮮日報・東京特派員と駐日大使館広報官を歴任した。
1980年代、教科書騒動、60億ドル借款など対日政策に深く関与した。

ホ前長官は基本的に日本を「倫理的進化があまりできなかった国」と評価する。

「日本の政治家たちは私たちより歴史勉強をもっとたくさんするが、自分たちが大きな過ちを犯したという思いを持てない人々です。日本は日清戦争以後10年単位で戦争をしてきた国です。明治維新を通じて彼らは西洋を受け入れながらもヒューマニズムや倫理観のような本質は見ることができず武力だけ見ました。力と利益だけ重視するのでしょう、普遍的倫理概念を一度も体現できなかった国が日本です。東洋文明の高度段階の徳と仁、道の根本に至っていない国が日本です。朱子学を受け入れてその頂点に達した私たちとは文化が余りにも違います。」（中略：ドイツとの比較、誤った過去清算、）


「破産者の断末魔に言い返す必要ない」

ホ前長官は韓日国交正常化の過程で、日本が韓日併合無効宣言など正しく過去の歴史清算をしていれば日本のためにもよかったはずだと言う。

「真心のこもった謝罪は期待しづらいが、正しい過去の歴史清算手続きを踏むことによって日本が倫理的に再生する契機にできたでしょう。ですが、日本はそのような手続きを一度も踏まず自ら孤立してしまいました。国連常任理事国になるためにアセアン(ASEAN)等にお金をばら撒いても結局、一票も得られないのが日本の現住所です。」

ホ前長官は国際的に孤独になるほかない日本の実体と関連して、駐日米国大使だったライシャワー、ハーバード大教授をはじめとする西洋専門家たちの洞察を強調した。

「ライシャワー教授は日本の最も大きな特徴を‘隔絶感’という用語で表現しました。日本人は他の国の人々と混ざっても常に日本人という意識に捕らわれているということです。国際化が基本的に難しいということでしょう。1980年代、日本が経済好況を享受した時もライシャワー教授は、日本のこういう特質によって日本の経済的成功が世界経済の発展に寄与できず、国際的アンバランスばかり育てて墜落すると予想しました。‘民主主義の教師’として日本人が持ち上げたマッカーサー将軍も日本占領軍司令官を終えて米国議会聴聞会で‘日本の精神年令は12才’と評価しました。分別があまりつかない子供のようで、戦争放棄を宣言する平和憲法という12才に相応しい服を着せる他なかったという含蓄でしょう。日本文明の孤立性と孤独な人性を強調したハンチントン教授も国外に向かって団結し、自身の利益のために大国に乗る戦略を取ってきた日本を‘文明的な義理が分からない文明’と評価しました。ハンチントン教授の指摘のとおり2020年頃、中国と米国のGDPが似てくれば日本は米国を捨てて中国につく可能性が大きいです。」

ホ前長官は、克日の道を歩かなければならない私たちの立場では今回の事態を日本とはどんな国かを知り、そのような国のそばに住んでいるということを悟る契機にすればよく、日本との言い争いにあまり埋没せず私たちの道を歩く必要があると強調した。

「倫理的破産申告までした彼らの過去は彼ら自らが取り組むべきです。破産者の断末魔にいちいち答える必要はありません。」
「子供3人産めば10年内日本勝つ」ホ前長官は日本との宿命的対決で勝機は私たちが握っているという立場だ。

「日本は今、恐慌状態で
す。人気作家、五木寛之の‘下山の思想’もありますが、飽きずに21世紀日本文明の下山基調が口に上がっています。無縁社会、無目標社会、希望格差社会などの表現で日本の若者らの間で気が減っていることを指摘したりもします。希望格差社会という言葉はすべてのものがあるのに希望だけがない国から出た言葉です。今回のロンドン五輪で日本が国技と感じている柔道7階級で男子選手が金メダルを一つも取れなかったという事実も意味深長です。反面、私たちは気が生きていて、特に国際社会ではこれからです。以前の日本との競争は所得水準が上がる中国など第3世界の市場を誰が占めるかが核心でしたが、被侵略植民地経験がある第3世界の国々とさらに多く共感できるのは日本ではなく私たちです。」

ホ前長官は「日本との宿命的全面対決で先頭に立つべきは結局、韓国の大企業ですが今、政界で経済民主化だ何だと話をすり換えようとする愚を冒すようで心配です。2009年から3年間、対日貿易赤字が毎年平均300億ドルに達する厳然たる現実を今回の契機に直視して、政界も技術依存から脱する努力をするべきでしょう」と話した。

ホ前長官は「私たちの若者らが独島（ドクト、日本名：竹島）で興奮する様なら結婚して子供3人ずつ産めば10年以内に確実に克日できることを分かったら良いと思います」と話した。


以上
<週間朝鮮2012.9.3転載>

ソース：ニューデイリー(韓国語)
[ホ・ムンド　コラム]
日本は'倫理的破産'申告した

http://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=121374


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これで彼(ホ)は満足したのかな？

【尖閣国有化】中国、対抗措置を示唆 背景に制御不能の愛国主義

【尖閣国有化】中国、対抗措置を示唆　背景に制御不能の愛国主義

2012.9.5 21:19


【北京】中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の地権者と売買契約を締結することについて、「中国は現在、事態を注視しており、国家の領土主権を守るために必要な措置を取る」と対抗措置を示唆し、対日強硬姿勢を印象付けた。

洪報道官は「日本は甲午戦争（日清戦争）のさなかに主権を要求し、違法な手段で盗み取った」などと独自の歴史認識を展開。
国営新華社通信も「強盗」と表現した。

洪報道官はさらに、「国有化を進めることで中国の民族感情を害した。日本は両国関係をどこに向かわせようとしているのか？」と全ての責任を日本に押し付けた。

丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で、中国当局は日本国旗を奪った男２人を５日間の行政拘留処分にして早期終結させた。

軽い処分は、男らを英雄視する国内世論にも配慮したとみられる一方、日中関係のさらなる悪化を避けるため、事態の沈静化をはかったともされている。

しかし、日本政府による売買契約の話が流れると、インターネット上では、「中国政府よ、本州、四国、九州、北海道、沖縄を競売にかけよ」「釣魚島を血に染めろ」といった意見が殺到。
「戦争しないことは弱気を意味しない」と冷静な対応を求める意見が批判を浴びるなど、ゆがんだ愛国主義は制御が効かなくなりつつある。

共産党指導部の交代を間近に控え、当局は国内の安定を最優先させている。
そのためには、これまで以上に対日強硬姿勢を装う必要が出てきた。
「行動」を求める声が高まってくることも予想される。

尖閣問題の長期化により、中国の対日政策は負の連鎖に陥っている。


2012.9.5 21:19

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120905/chn12090521200007-n1.htm