電気代は6月1日より、全ての家庭が上がる訳ではない

もうすぐ2023年6月になります。

経済産業省が、全国大手電力会社に料金の値上げを認めた為

各社の上げ幅によって、値上げが行われます。

しかし、一般家庭の全ての電気料金が上がってしまうと思われていませんか？

経済産業省が全国大手電力会社に対して認めたのは “規制料金” の値上げです。

いまだに、電力会社の値上げのニュース等がネットで流れると

コメント欄に「4月1日に上がったのに、またすぐに上がるのか！」

という、料金プラン制度のよく判っていない方の投稿が見られます。

電力会社が電気を、一般家庭に供給し、そして一般家庭は、電力会社に対して相応の電気代を払う。

というのが、一般的な需要と供給の間柄ですが

電気の供給プランには、政府の電気の自由化政策により、電力会社が様々な契約プランを作って

需要者にお得になるようなプランも売り出しています。

しかし、一般家庭向けの電気料金プランについては、①規制料金と②自由料金の二つに分かれます。

①規制料金は従量電灯と呼ばれ、一日24時間電気の使用量に対して同じ単価となり

②自由料金については、使う時間帯によって電気の単価を変えられるプラン。つまり、夜間に大型の温水器や蓄電器等をまとめて使う必要の有るオール電化家庭等は

このプランの方が電気代の節約になる筈のプランです。

さて、この二つの①規制料金と、②自由料金とは、政府機関にとって大きな違いが生じてきます。

それは、①規制料金については、電力会社が経済産業省が認可しない限り、勝手に値段の変更が出来ない。

しかし、②自由料金については、電力会社が自社の都合で消費者に対して上限なく値上げが出来る。

という事で、火力燃料代の値上げによって電力会社は、自社においてそれが負担出来ない限り

何処かに、請求して回収しなければならない。

しかし、規制料金については、経済産業省が認可しない、となると

後は自由料金の契約者に対して燃料費調整単価という項目を追加して

過去にない請求額が発生し、社会問題になったという事です。

オール電化家庭で、今まで月5万円を超えていなかった家庭が、いきなり月10万円を支払わなければならない。

という事例がわんさか増えて来ました。

さて、その電気料金の改定ですが、中国電力との契約範囲では

自由料金は2023年4月1日から改定になりました、電気使用料金単価が上がった代わりに、燃料費調整額が0になり、総支払金額では平時と変わらなくなりました。

その自由料金については、6月1日以降になっても、変更が有りません。

しかし、規制料金で契約をされていた方は、今まで上がっていなかった代わりに、6月1日からは請求額が30％弱程度は上がると思われます。

全国の大手電力会社についての割合は、それぞれの地域で確認してください。