電力値上げ幅圧縮・・

中国新聞　2023年4月5日朝刊掲載

経済産業省は大手電力7社による電気料金値上げに関する専門会合を開いた。

その結果、当初4月1日から値上げをする予定だった電気料金の

先送りと共に、電力会社からの値上げ幅圧縮回答を受取った。

これは、火力発電等に使われる化石燃料等の輸入価格が徐々に下がりつつあることが原因だ。

具体的には、当初統計された燃料輸入価格は昨年の7月~10月3ヶ月間の統計値だったが

この度は、昨年の11月~今年1月3ヶ月間の統計値を採用した。

電力価格が圧縮されたという事は、燃料輸入価格が下がりつつ有ることを意味する。

しかし、この値上げ幅圧縮は電力会社から出たものであり

経済産業省は、事業者向け電力販売のカルテル問題や新電力の顧客情報の不正閲覧問題等も

踏まえ、いっそうの審査を進める予定。

各電力会社の電力価格圧縮後の数値を見てみると、東京電力が圧倒的に安い。

これについては、各地方電力のように経費の掛かる水力・火力・風力発電が主力ではなく

原子力発電を多数稼動して、燃料費の問題に影響されない経営となっているという事か？

その点、山陰等の原子力発電を地元民の反対で建設・稼働出来ない中国電力では

企業努力を重ねた結果のカルテル問題で、707億円の課徴金を請求された

その責任を負って3月30日、滝本　夏彦社長と清水　希茂会長が共に辞任を発表した。