一歩前進だろう。安倍首相の決断のようだ。
＜尖閣衝突映像を一般公開 中国人船長には損賠提訴 政府＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140212/trl14021220310004-n1.htm
■尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で平成２２年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、政府は１２日、当時の中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄（せんきゆう）船長（４４）に対し、巡視船の修理費など約１４２９万円の支払いを求める損害賠償訴訟を那覇地裁に起こした。当時の衝突状況の映像についても一般公開することを決めた。
同様の映像は、元海上保安官の一色正春氏がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流して騒ぎになった。海保は船長を逮捕し、映像を那覇地検に証拠として提出。その後、国会の求めに応じて提出したケースはあったが、一般には非公開としてきた。今回の提訴により、裁判所で誰でも映像を閲覧できるようになるため、一般公開するのが妥当と判断した。
衝突事件は２２年９月７日に発生。巡視船「よなくに」と「みずき」の外板や手すりが損傷した。第１１管区海上保安本部（那覇）が２３年２月、船長個人に対して、巡視船の修理費用など約１４２９万円の損害賠償を請求。船長が再三の督促に応じず、２０日に請求権が時効消滅するため、那覇地裁への提訴を決めた。
海保によると、損傷した巡視船の原状回復費用を求める提訴は初めて。■
＜安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開 秘密保護法の誤解払拭＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021300270000-n1.htm
■映像公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年１２月９日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。
同様の映像は平成２２年１１月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。■
こちらのニュースは笑いながら読んだ。ある意味で痛快だった。
＜江沢民氏ら国際手配要請 スペイン裁判所、チベット族虐殺容疑で＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/erp14021119160004-n1.htm
■【ベルリン＝宮下日出男】スペインの全国管区裁判所は１０日、チベット族に対する「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）」に関与した疑いで、昨年１１月に逮捕状を出していた中国の元最高幹部、江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人を国際手配するよう国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に要請した。
ＩＣＰＯが要請を受けて国際逮捕手配書（赤手配書）を出せば、中国を含む加盟国は容疑者引き渡しのため、身柄拘束への協力を求められる。ただ、強制力はなく、実際に拘束される可能性は低いとみられる。
他に国際手配を要請されたのは、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）▽陳奎元・元チベット自治区共産党書記▽彭珮雲・元国家計画出産委員会主任。
阿
スペインは人道に対する罪に関し、国外の事件でもスペインの裁判所に管轄権があると規定。スペイン国籍の亡命チベット人を含む支援団体が５人を告発し、１９８０～９０年代の民族抹殺に関与した疑いが強いとして、逮捕状が出ていた。■
容疑事実は真実である。中国はチベット、ウイグル、内モンゴルで民族弾圧や虐殺を行っている。中国側は「国外のチベット独立勢力が故意にデマを流し、中国政府を攻撃している」と反発しているが、もし、世界中の国がスペインと同様の司法警察制度を持っていて、次々と国際手配をしたら、面白かろう。さすがに厚顔無恥な中国も動揺するのではないか。その顔を見てみたいものだ。
しかし、スペインのこの制度に見直しの動きがあるという。記事にはこう書かれている。
■スペインの政権与党は対中関係の悪化を懸念し、国外事件の告発者を直接の被害者と検察に限る法改正案を今年１月に提出。成立すれば過去に遡（さかのぼ）って適用され、江氏の告発が無効になる可能性もある。
中国はスペイン国債の大量保有国。経済が低迷する中、これ以上の関係悪化を避けたいのが実情で、スペイン紙パイス（電子版）は「逮捕状撤回のための法改正」としている。■
中国は大量のスペイン国債を持っているのだ。これを売れば、スペインは大変な経済の混乱に陥る。中国はアメリカ国債の一番の保有国でもある。アメリカへの脅し材料として使えるのだ。何よりもまず「経済力」がその国の力の源泉であることがよく分かる。政治力や外交力のバックにある軍事力を保証するのも、経済力であろう。中国の経済力は世界第二位なのだ。
経済力とともに拡大してきたのが、中国の軍拡・膨張主義である。国際法や慣習を無視してごり押しする。その海洋覇権の狙いは何なのか？ １３億５千万人とも言われる膨大な人口を支えるための石油・ガスなどの海底資源の確保か？ 食料となる海洋資源の獲得か？ 海上交通路（シーレーン）の確保なのか？今ひとつよくわからない。
きのうの読売新聞の連載「政治の現場 日中冷戦⑦」は、＜南シナ海 むほう名拡張＞との題だった。中国は恣意的な独自解釈による海洋戦略を進めており、「自信過剰な大国を理屈で説得するのは難しい」との意見を紹介して、こう書いている（ネットには不掲載）。
南シナ海での対中摩擦の激化は、決して他人事ではない。防衛省防衛研究所は「中国安全保障レポート」でこう警告している。
「中国は、人民解放軍の歴史的使命として領土・領海・領空の安全保障だけではなく、海洋権益を守ることを求めている。海軍と海上法執行機関（日本の海上保安庁にあたる）の連携は、東シナ海でも今後強化される可能性が高い」
中国は進出する南シナ海で、ベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイと対立、紛争を引き起こしている国なのだ。
また、１１日の「政治の現場 日中冷戦⑥」＜「清王朝」復活の夢＞にはこうある。
「中国の夢」について、川島真東大准教授は、「中華民族の復興だ。清王朝の時代に領土だったものが奪われていったという意識が強くある。奪われていたものを奪い返していく物語の中に、東シナ海も南シナ海も絡んでいる」と解説する。
「中国の夢」と言うが、これは妄想ではないか。人民解放軍の使命？ まさに１００年遅れの帝国主義である。はた迷惑な時代錯誤の野望である。一党独裁のこの国は、戦略転換をする気はまったくなさそうだ。経済破綻と民衆の力による「体制崩壊」を待つしかないのか。それはいつになるのか分からない。危険は増すばかりだ。
＜尖閣衝突映像を一般公開 中国人船長には損賠提訴 政府＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140212/trl14021220310004-n1.htm
■尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で平成２２年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、政府は１２日、当時の中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄（せんきゆう）船長（４４）に対し、巡視船の修理費など約１４２９万円の支払いを求める損害賠償訴訟を那覇地裁に起こした。当時の衝突状況の映像についても一般公開することを決めた。
同様の映像は、元海上保安官の一色正春氏がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流して騒ぎになった。海保は船長を逮捕し、映像を那覇地検に証拠として提出。その後、国会の求めに応じて提出したケースはあったが、一般には非公開としてきた。今回の提訴により、裁判所で誰でも映像を閲覧できるようになるため、一般公開するのが妥当と判断した。
衝突事件は２２年９月７日に発生。巡視船「よなくに」と「みずき」の外板や手すりが損傷した。第１１管区海上保安本部（那覇）が２３年２月、船長個人に対して、巡視船の修理費用など約１４２９万円の損害賠償を請求。船長が再三の督促に応じず、２０日に請求権が時効消滅するため、那覇地裁への提訴を決めた。
海保によると、損傷した巡視船の原状回復費用を求める提訴は初めて。■
＜安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開 秘密保護法の誤解払拭＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021300270000-n1.htm
■映像公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年１２月９日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。
同様の映像は平成２２年１１月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。■
こちらのニュースは笑いながら読んだ。ある意味で痛快だった。
＜江沢民氏ら国際手配要請 スペイン裁判所、チベット族虐殺容疑で＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/erp14021119160004-n1.htm
■【ベルリン＝宮下日出男】スペインの全国管区裁判所は１０日、チベット族に対する「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）」に関与した疑いで、昨年１１月に逮捕状を出していた中国の元最高幹部、江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人を国際手配するよう国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に要請した。
ＩＣＰＯが要請を受けて国際逮捕手配書（赤手配書）を出せば、中国を含む加盟国は容疑者引き渡しのため、身柄拘束への協力を求められる。ただ、強制力はなく、実際に拘束される可能性は低いとみられる。
他に国際手配を要請されたのは、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）▽陳奎元・元チベット自治区共産党書記▽彭珮雲・元国家計画出産委員会主任。
阿
スペインは人道に対する罪に関し、国外の事件でもスペインの裁判所に管轄権があると規定。スペイン国籍の亡命チベット人を含む支援団体が５人を告発し、１９８０～９０年代の民族抹殺に関与した疑いが強いとして、逮捕状が出ていた。■
容疑事実は真実である。中国はチベット、ウイグル、内モンゴルで民族弾圧や虐殺を行っている。中国側は「国外のチベット独立勢力が故意にデマを流し、中国政府を攻撃している」と反発しているが、もし、世界中の国がスペインと同様の司法警察制度を持っていて、次々と国際手配をしたら、面白かろう。さすがに厚顔無恥な中国も動揺するのではないか。その顔を見てみたいものだ。
しかし、スペインのこの制度に見直しの動きがあるという。記事にはこう書かれている。
■スペインの政権与党は対中関係の悪化を懸念し、国外事件の告発者を直接の被害者と検察に限る法改正案を今年１月に提出。成立すれば過去に遡（さかのぼ）って適用され、江氏の告発が無効になる可能性もある。
中国はスペイン国債の大量保有国。経済が低迷する中、これ以上の関係悪化を避けたいのが実情で、スペイン紙パイス（電子版）は「逮捕状撤回のための法改正」としている。■
中国は大量のスペイン国債を持っているのだ。これを売れば、スペインは大変な経済の混乱に陥る。中国はアメリカ国債の一番の保有国でもある。アメリカへの脅し材料として使えるのだ。何よりもまず「経済力」がその国の力の源泉であることがよく分かる。政治力や外交力のバックにある軍事力を保証するのも、経済力であろう。中国の経済力は世界第二位なのだ。
経済力とともに拡大してきたのが、中国の軍拡・膨張主義である。国際法や慣習を無視してごり押しする。その海洋覇権の狙いは何なのか？ １３億５千万人とも言われる膨大な人口を支えるための石油・ガスなどの海底資源の確保か？ 食料となる海洋資源の獲得か？ 海上交通路（シーレーン）の確保なのか？今ひとつよくわからない。
きのうの読売新聞の連載「政治の現場 日中冷戦⑦」は、＜南シナ海 むほう名拡張＞との題だった。中国は恣意的な独自解釈による海洋戦略を進めており、「自信過剰な大国を理屈で説得するのは難しい」との意見を紹介して、こう書いている（ネットには不掲載）。
南シナ海での対中摩擦の激化は、決して他人事ではない。防衛省防衛研究所は「中国安全保障レポート」でこう警告している。
「中国は、人民解放軍の歴史的使命として領土・領海・領空の安全保障だけではなく、海洋権益を守ることを求めている。海軍と海上法執行機関（日本の海上保安庁にあたる）の連携は、東シナ海でも今後強化される可能性が高い」
中国は進出する南シナ海で、ベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイと対立、紛争を引き起こしている国なのだ。
また、１１日の「政治の現場 日中冷戦⑥」＜「清王朝」復活の夢＞にはこうある。
「中国の夢」について、川島真東大准教授は、「中華民族の復興だ。清王朝の時代に領土だったものが奪われていったという意識が強くある。奪われていたものを奪い返していく物語の中に、東シナ海も南シナ海も絡んでいる」と解説する。
「中国の夢」と言うが、これは妄想ではないか。人民解放軍の使命？ まさに１００年遅れの帝国主義である。はた迷惑な時代錯誤の野望である。一党独裁のこの国は、戦略転換をする気はまったくなさそうだ。経済破綻と民衆の力による「体制崩壊」を待つしかないのか。それはいつになるのか分からない。危険は増すばかりだ。
