村山元首相の能弁と沈黙。挺対協の批判も浴びる

そら見たことか。ご隠居さんの出る幕ではないのだ。
＜村山元首相の面目丸つぶれ　韓国の慰安婦支援団体　「大きな傷与えた政治家」と批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021222460007-n1.htm

■旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。

　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

　尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）■

日本から慰安婦問題で頭を下げに来た元首相は、国会議員やマスコミには歓迎されたようだが、挺対協からこっぴどく批判された。挺対協は、元慰安婦がアジア女性から償い金を受け取ることを妨害し、慰安婦間に亀裂を生じさせた過激な団体である。その主張は韓国政府にも一定の影響力を持っているとされている。韓国・韓国人というのは、相手が弱いと見るや限りなく要求を吊り上げてくる。譲歩し、謝ってもキリがないのだ。その上、平気で約束を反故にする信用ならない連中である。好々爺も痛い目に遭って、少しは現実を学んだほうがいい。

その韓国が「慰安婦の日」を制定するらしい。アメリカでの慰安婦像・碑建立、ユネスコの記憶遺産登録計画などに続いて、世界に向けての恥の上塗りをやめない。慰安婦とは単なる軍人相手の売春婦だったのだ。国が売春婦を讃えてどうするつもりなのか？
＜「慰安婦の記念日」制定へ　韓国女性家庭省が計画　シンポや音楽会開催＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021116000004-n1.htm

■【ソウル＝名村隆寛】韓国女性家族省は１１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した今年の業務推進計画で「慰安婦に関連する記念日」の制定を進めると表明した。韓国内での慰安婦問題の教育や広報の強化に加え、国際機関や海外の人権団体との連携などを計画しており、国際社会を引き込んで慰安婦問題をめぐる日本への攻勢をさらに強める構えだ。

　「記念日」をいつに設定するかは明言していないが、計画によると、「記念日」には慰安婦に関する国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。

　また、慰安婦問題の解決に向け、新たな教材の開発、学生が参加する歴史認識高揚のための展覧会の支援、ドキュメンタリーなどの制作を通じて教育活動や内外への広報を進める。

　さらに、米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業を拡大させるとともに、民間団体が所蔵する資料の国家記録への追加指定を推進する。記録資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年までの登録を目指し、作業に入るという。■

韓国の「東亜日報」によると、記念日は８月１４日が有力だそう。対策協は２０１２年、台湾で開かれた国際会議で、８月１４日を「世界慰安婦の日」にしようと提案したことがあるという。この日は１９９１年、慰安婦被害者の故キム・ハクスンが最初に実名で慰安婦被害について明かした日。ほかに、日本大使館前での水曜デモが最初に行われた１９９２年１月８日も候補という。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/confort-women-day_n_4771279.html?utm_hp_ref=japan

女性家族省はまた、＜「慰安婦問題を積極的に周知させるため、国際社会との協力を強化させる」としている。同省が支援した、仏アングレームでの漫画祭で展示された慰安婦をテーマとした作品を世界各地で巡回展示するほか、国際機関や海外の人権団体との連携活動を強化する方針＞という。記者は、＜韓国政府がアングレームの漫画祭での活動などを通し、慰安婦問題の国際社会へのＰＲに自信を深めていることがうかがえる＞と書いている。図に乗っているのだ。

調子に乗って、次々と新手のプロパガンダ（政治宣伝）を打ち出してくる韓国に対し、日本は後手後手だ。長年の無策の付けが回ってきたのと、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」が桎梏となっている。撤回が急務なのだが、安倍首相は「事実の間違いがあれば反論していく」と、踏み込もうとしない。覚悟がないのだ。

きのう衆議院予算委員会で、日本維新の会の中山成彬議員が質問した。河野談話撤回、河野洋平らの国会喚問、慰安婦証言報告書の公開などを主張したが、政府は否定的だった。
http://www.youtube.com/watch?v=Unj1YuLYM9U

一方、勢いづく韓国・韓国系の草刈り場となっているアメリカ。今度は、「東海」併記ではなく、単独表記を求める法案を提出した。
＜米東部ニュージャージー州に「東海」単独表記法案提出＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/amr14021211380008-n1.htm

■【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海に言及する際、韓国の主張する「東海」を可能な限り単独表記するよう求める法案が１０日、州下院に提出された。法案を提出したのは、州下院議員４人（いずれも民主党）。

　日本海の呼称をめぐっては、バージニア州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が州議会で可決されている。ニューヨーク州でも同様の法案が７日、上下両院に提出された。■

日本は連戦連敗である。悲しい現実だ。産経はバージニア州のケースについて、＜韓国政府は「独島（竹島の韓国名）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識で、呼称問題は実は、竹島の領有権問題と密接に絡んでいる＞と、その狙いを解説し、議員側の意識について、こう指摘している。

　韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいる。反対議員の論拠が「州議会が、争いがある呼称を扱うのは場違いだ」などの域にとどまっているのも、このためだ。日本は正確な史実を浸透させるまでには至っていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020721130010-n1.htm

最後に、産経新聞政治部編集委員のこの記事を引用しておきたい。
＜【阿比留瑠比の極言御免】なぜ日本人慰安婦には無関心なのか＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm

■ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。

　河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。
　「官憲等が直接これに加担したこともあった」

　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。

　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。

　相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。

　そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。

　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。
　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。■

「河野談話」の出鱈目ぶりは、もう十分明らかになっている。その絶句したはずの村山氏は韓国国会で、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた１９９３年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言したという。根拠もないのに、韓国ではまたずいぶん能弁なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021213420005-n1.htm