朴大統領の意向だった産経前支局長の起訴 未熟国家の愚行

とうとう韓国は愚行に走った。
＜韓国検察、産経前支局長を名誉毀損罪で在宅起訴＞（読売）
■【ソウル＝吉田敏行】産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵パククネ大統領を中傷したとして産経新聞ソウル支局の加藤達也・前支局長（４８）が現地の市民団体に刑事告発された問題で、ソウル中央地検は８日、加藤氏を情報通信網法の名誉毀損きそん罪で在宅起訴した。

　大統領に関する報道を巡り、海外の報道関係者を名誉毀損で起訴するのは極めて異例だ。大統領府が最終判断したとみられる。朴政権は内外から強い批判を浴びそうだ。

　起訴状によると、加藤氏は８月３日に掲載されたコラムで、４月１６日に韓国南西部で起きた旅客船沈没事故当日、朴大統領が元側近の男性と会っていたという虚偽の事実をインターネット上で報じ、大統領と男性の名誉を毀損したとされる。

　朴大統領の当日の所在は国会でも追及され、真偽不明のうわさも出回った。加藤氏は「証券街の関係筋」の話として「大統領と男性の関係に関するもの」と指摘。「女性の国家元首を侮辱した」と批判されていた。

　地検は８月中旬以降、加藤氏を３回にわたり聴取。加藤氏は１０月１日付で東京本社勤務の辞令を受けていたが、地検は出国禁止措置の延長を繰り返し、加藤氏の出国を阻止している。■

検察はためらっていた。大統領（府）強い意向があったという。
＜韓国、強硬姿勢貫く…大統領府の意向を反映か＞(読売)
■【ソウル＝豊浦潤一、中川孝之】ソウル中央地検は８日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして加藤達也前ソウル支局長（４８）の在宅起訴に踏み切った。

　８月１８日の１回目の聴取から約５０日。産経を敵視する大統領府の意向を反映した結果とみられる。報道の自由を求める日本政府や外国メディア団体からの警告を振り切り、強硬姿勢を貫いた。

　産経のコラムは、独身の朴大統領の異性関係という敏感な問題を扱ったこともあり、大統領府は当初から、「強力に最後まで」（８月７日、尹斗鉉ユンドゥヒョン広報首席秘書官）対処すると強硬姿勢を見せていた。司法関係者は８月２７日、「今回は政治的案件であるため起訴するかの判断は検察の手を離れた」と語り、事実上、大統領府による政治判断に委ねられたことを示唆した。■

一時の怒りの感情で、韓国の民主主義、報道の自由を傷つけ、韓国のイメージ、信頼性を悪化されることを選んだパククネの愚かさは特筆されていい。海外で日本批判を繰り返した「告げ口外交」と同様の愚行である。一国の政治指導者としての資質を欠く証拠である。
朝日でさえ、こう書いている。
＜異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念　産経記事巡り＞
■産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。

記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。

　韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。

　日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）も起訴しないよう求める見解を発表した。

　ジャーナリズムを専門にする韓国の学者は、韓国の裁判所はこれまで公職者に関する報道について、名誉毀損を免責する範囲を広げる傾向だったと指摘。今回の起訴は「言論の自由を侵害する」として、流れに逆行するものだと批判した。

今回の捜査は朴氏の要請ではなく、市民団体の告発に基づくものだ。ただ、韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上の責任を追及すると表明していた。法令上は被害者の意思に反しての起訴はできず、朴氏の意向しだいでは起訴されない可能性もあったが、関係者によると、大統領側から明確な意見はなかった。

　検察当局は大統領府の意向を忖度（そんたく）しながら「大統領のメンツを立てる政治的判断」（韓国の司法関係者）をせざるを得なかったとみられる。背景には、韓国政府に批判的な産経新聞の日ごろの報道への不満もあったとの見方がある。
　この問題は８月にミャンマーであった日韓外相会談でも取り上げられ、日本側は懸念を表明していた。改善への模索が始まっていた日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。■

朝日は国内識者の批判も載せた。
■「報道が萎縮する可能性」　今回の在宅起訴について、服部孝章・立教大教授（メディア法）は「韓国の政府当局が何を目指して踏み込んだのかが見えない」と疑問を呈し、報道の萎縮を懸念する。

　「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損（きそん）の実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。

　日韓関係の溝が深くなっているいま、メディアは相互理解を進めるために、日韓問題について様々な記事を書き、市民に材料を提供して、議論を活性化させていく必要があると、服部教授は指摘する。

　「だが報道すると処罰される可能性がある状態では、記者が政府の顔色をうかがうなど、取材や報道が萎縮する可能性がある。両国民にとってプラスにはならない。特派員に限らず国内での取材でも同様のことがいえる」

　小針進・静岡県立大教授（韓国社会論）は「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとったのに、時計の針を戻してしまった。韓国の検察に非難を免れる余地はまったくない」と批判する。

　在宅起訴にここまで時間がかかったことから、韓国の検察当局にも迷いはあったと小針教授はみる。「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ」

　大統領府が起訴を避けるように動かなかったり、韓国メディアが日本メディアを軽視し、本件を批判的に取り上げなかったりしたことも関係しているのではないかと、小針教授はいう。「韓国は韓流で培ってきた国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」■

韓国にそれほどの「ブランドイメージ」などあったのか？１９８７年の民主化からわずか２７年。アメリカ政府はかねてから懸念を示していた。
＜米国務省報道官が「懸念」を表明>（産経）
■【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）による朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことを受け、韓国における言論の自由、表現の自由に「懸念」を表明した。

　サキ氏は記者会見で報道を承知しているとした上で「検察当局の捜査に当初から関心を持ってきた」と強調した。今年２月に国務省が公表した２０１３年版の国別人権報告書を挙げ、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。

　国別人権報告書は、韓国の法制度に関し、「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性がある」と指摘。また、「名誉毀損を大ざっぱに定義して犯罪とする法律が、取材活動に抑制効果をもたらす可能性がある」としている。■

事実、これまでも韓国の報道機関に対しては、民事訴訟を乱発してきた。
＜朴政権、大統領批判に過剰反応…民事訴訟も乱発＞（読売）
■【ソウル＝豊浦潤一、吉田敏行】韓国の検察当局は８日、朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして、産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴するという強硬手段に打って出た。

　韓国では、これまでにも政権側が批判的なメディアに対し、民事訴訟を起こしたり、刑事事件化したりして対抗してきた。しかし、国外の報道関係者が名誉毀損の刑事事件で起訴されるのは異例だ。

　朴政権は、今回の産経の事件を含め、大統領個人の名誉に関わる事案に敏感に反応してきた。大統領府秘書室などは４月の旅客船沈没事故以降、韓国紙・ハンギョレを名誉毀損で訴えるなど、少なくとも５件の民事訴訟を起こした。

　韓国の言論仲裁委員会によると、今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は、６月までに１０１件に上った。メディアを訴えることが日常化しているとも言える。

　だが、今回のケースでは市民団体の告発を受け、検察が刑事事件として捜査。韓国政府のより厳しい姿勢が浮かび上がる。
　韓国では、批判的なメディアに対し、政権が検察の捜査という強硬手段で対抗するという図式が繰り返されてきた。

　かつての軍事独裁政権下では韓国の報道機関は当局の検閲を受けていたが、１９８７年の民主化以後は、むしろ報道機関が絶大な影響力を発揮するようになった。これを受けて政権側は、報道機関を手なずけようと苦心してきた。その一方で、批判的なメディアが政権運営を著しく困難にする報道を行った場合は、検察が捜査し、けん制する材料として利用した。■

権力が国民の権利を踏みにじる「伝統」があるのだ。では、韓国内の反応はどうか。朝鮮日報の日本語サイトのきじはこうだ。
＜謝罪・反省しない産経前支局長、名誉毀損罪で在宅起訴＞との見出しで報じている。
■検察は報道資料を発表し、起訴の理由について「加藤前支局長の記事は客観的な事実と異なり、その虚偽の事実をもって大統領の名誉を傷つけた。取材の根拠を示せなかった上、長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、謝罪や反省の意思を示さなかったという点を考慮した」と説明した。■
検察の言い分を重視したのだ。明日はわが身という危機感のない浅薄で愚かな見出しである。

朝日は韓国人記者の反応も紹介している。
■韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。

　日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。
　一方で、戸惑いも感じているという。「韓国では言論の自由が保障されているはず。裁判まで持っていく必要があったのか」■

一国の政治のトップに軽重などない。自国を特別な国とでも考えているのか（ある意味では特異な国だが）？　大統領の位置づけを言うなら、アメリカ大統領に対する批判はどうなのか？浅はかな記者である。こういう考えを知っておいたほうがいい。
＜「民衆感情を利用、抑圧の典型」木村幹・神戸大教授＞
■私的な面であろうと大統領への批判に対し、法的に大きな制約をかけようとしているのは、多くの民主主義国ではあり得ないことで、韓国の現在の政権の問題を顕著に示している。

　この問題は、日韓関係の枠組みではなく、韓国政治のリーダーシップと民主主義の問題からとらえた方がよい。朴槿恵大統領は先般、「大統領に対する冒涜（ぼうとく）は大統領を選んだ国民に対する冒涜であり、許されない」という趣旨の発言もしている。選挙で選ばれた自分を批判するな、と言っているに等しい。民衆が信じる正義のためには多少の法的無理は許される、というポピュリスティックな論理構成で、韓国大統領制型民主主義の暴走と言ってもよい状態だ。

　このような状態で韓国で嫌われている産経新聞をたたいても世論は反対しないだろうという読みも政権側にはあったろう。政権は、世論を背景に産経をたたくことで、加藤前支局長が引用した朝鮮日報をはじめとした保守系メディアに圧力をかけ、敵対する進歩系メディアにも大きな圧力をかけることができる。今回の件は、民衆感情を利用して大統領がメディアを抑えつける典型だ。韓国ではメディアが政権に対して沈黙していく過程に入りつつあるのかもしれない。（談）■

この見方に全面的に賛同する。批判はまだまだある。
＜ケント・ギルバート氏「韓国の未熟さ、世界にさらした」＞(産経)
■朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことを受け、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏（６２）は「言論の自由に対するすごい弾圧。長すぎる出国禁止はいわば監禁だし、在宅起訴なんて完全にやりすぎだよ。これはひどい」と処分に疑問を呈した。

　そのうえで、「言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方。民主主義ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。きっと自分たちに自信がないのだろう。怒りを収められないのだろうけど子供っぽい。恥ずかしい行為の極み。産経新聞社は徹底的に抗議すべきだと思う」と批判した。■

＜西岡力教授「韓国にとってもマイナスとなる決断＞(産経)
■韓国に詳しい東京基督教大の西岡力教授（５８）は「北朝鮮と違い、韓国は言論の自由のある自由民主主義国家なので、大統領という公職はチェックの対象となるはず。それなのに大統領を批判した記事で起訴されるのは、言論の自由の観点から残念で、韓国にとってもマイナスとなる決断だ」と話し、「裁判所が正しい判断をしてくれることを望んでいる」と話す。

　そのうえで、加藤前支局長の出国禁止が続いていることに関し、「出国禁止が続いていること自体が異常だ」と指摘。「裁判に出廷するという条件で、出国禁止を解く措置を取るよう希望する」と語った。■

＜佐藤優氏「日本だけは叩く韓国ならではの構図」＞(産経)
■朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことを受け、元外交官で作家の佐藤優（まさる）氏（５４）は「韓国のメディアの報道を紹介しただけなのに、起訴するなんてとんでもない不当な話だ。産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい」と批判した。

　ソウル中央地検が起訴に踏み切った背景に関しては「日本に関してだけは曲解してでもたたくという韓国ならではの構図で、加藤前支局長はその犠牲者といっていい」と指摘。「同じことを米国やドイツ、ロシアの記者がやったとしても、なにも起きなかったことは想像に難くないからだ。自由な報道活動を押さえ込むという点では旧ソ連以下だろう」と分析する。

　長期間にわたって加藤前支局長の出国禁止処分が続いていることについても、「韓国国内に加藤前支局長が留まったのも、産経新聞が韓国側を尊重したためであり、民主主義国家では当たり前のルールである移動の自由を否定する軟禁だ」と批判した。■

左派系の新聞労連もやっと口を開いた。
＜新聞労連「一刻も早く行動の制限を解くべき」＞（産経）
■日本新聞労働組合連合（新聞労連）は３日、韓国の検察当局が朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）の疑いがあるとして産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（４８）の出国を禁止している問題に関し「ジャーナリズムの国際基準から考えて特異なケースで、民主主義国家として取材と報道の自由の保障を強く求める」との声明を発表した。
　声明では「全ての新聞労働者の取材活動に大きな影響を与える問題だ。一刻も早く行動の制限を解くべきだ」としている。■

産経が参考にした元の記事を書いた朝鮮日報との不公平さを指摘する声があるのは当然だ。
＜「引用元の韓国新聞社に処分が無いのは問題」ジャーナリストの田原総一朗さん＞（産経）
■ジャーナリストの田原総一朗さん（８０）の話「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。今後は、処分を受けていない韓国メディアはともかく、海外メディアの報道には影響を与えることになるだろう。李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としたころから韓国の司法はおかしくなっていると思っていたが、今回の措置はまさにそのおかしさの表れといえる」■

日本政府はこの問題に道対応するのか？岸田文雄外相は記者団にこう答えている。
＜岸田文雄外相の発言詳報＞（産経）
■「ご指摘の件については承知している。この件については、報道の自由、あるいは日韓関係にも影響するということで、懸念を持っていたし、韓国側に慎重な対応を求めてきたところだ。

　今回、起訴されたということであり、この報道の自由、あるいは日韓関係にかかわる問題であり、たいへん遺憾であり、そして憂慮している。起訴理由、その他、まずは事実関係をしっかり確認したいと考えている」■

事実確認と説明を韓国政府にしっかり求めて、外交圧力をかけていくしかないのか。それにしても、この問題について批判もしない共産、社民党はどう対応するのか？もともと全体主義、ファシストの政党なので言論弾圧には賛成なのか（自分らは日本で言論の自由をせいいっぱい謳歌しているが）。日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)は何を考えているのか？人権派弁護士らの団体である日本弁護士会は、今回に限ってなぜ無言なのか？

今回、元朝日の誤報記者、植村隆を守るため、「負けるな北星！の会」を立ち上げた山口二郎法政大教授らはどうするのか？「言論テロ」とほざいた小森陽一東大大学院教授はどう対応するのか？彼ら左翼・親韓・反日連中の「言論の自由」が本物かどうかが問われる。