産経前支局長を起訴したことで、韓国への批判が激しくなっている。まず、菅官房長官の言葉だ。＜外務省、韓国公使呼び「極めて遺憾」 産経記者在宅起訴＞（朝日）
■産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）が、同紙のウェブサイトに掲載した記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された問題をめぐり、菅義偉官房長官は９日午後の会見で、「報道の自由、及び日韓関係の観点から極めて遺憾。民主国家としてはあるまじき行為だ」と韓国検察当局による起訴を強く批判した。
ただ、菅氏は「内政干渉になる部分は控えるのが常識だ」とし、起訴の取り下げなどは求めない考えも示した。
外務省は９日、韓国の金元辰・駐日公使を同省に呼び、伊原純一アジア大洋州局長から「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。事態を深く憂慮している」と申し入れた。■
鵜国に「民主国家としてはあるまじき行為」と言うなら、韓国は民主国家ではない、ということだ。自由と民主主義を掲げている「反日国家」の化けの皮がはがれたというべきか？
官房長官は起訴の取り下げは求めない、としているが、新聞労連は「撤回を求める」と非難している。内政干渉を気にする政府は別として（韓国は泰樹に、教科書問題など日本に内政干渉だかりしているが）、われわれは「起訴の撤回」を要求していくべきだろう。
さらに、すでに５０日に及んでいる「出国禁止」の解除を求めるべきだ。初公判まで１ヶ月程度との言われ、裁判が始まれば、何ヶ月、いや高裁、最高裁まで行けば何年かかるか分からないからだ。
読売は＜韓国の主要紙・中央日報は９日、検察関係者の話として、「裁判のため１５日までとなっている加藤前支局長の出国禁止は延長される」と伝えた。加藤氏は８月上旬から２か月以上も出国禁止となり、３回聴取された。韓国の司法関係者によると、今後、最低でも３か月間は出国を禁じられ、裁判の状況次第ではさらに延長される可能性があるという＞と伝えている。
菅官房長官は「韓国に事実確認を求める」としているが、日米韓の連携を重視するアメリカも気が気でないらしい。
＜米政府、外交ルートを通じ韓国側に照会 国務省報道官が認める＞（産経）
■【ワシントン＝加納宏幸】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題で、米国務省のサキ報道官は９日、米政府がソウルの外交ルートを通じて韓国側に照会していることを明らかにした。
サキ氏は「現地（ソウル）で連絡を取っている」と述べ、在韓米国大使館が韓国側に問い合わせを行っていることを認めた。
８日の記者会見で、サキ氏は言論の自由、表現の自由に関する韓国の法律に懸念を表明するとともに、「（加藤前支局長に対する）検察の捜査に当初から関心を持ってきた」と述べていた。■
例によって、橋下大阪市長の批判も激烈だ。
＜「韓国は民主主義の国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判＞（産経）
■産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。
橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。
「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。
また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的なことに対して、権力を使って罰を与えることは間違いだ」と述べ、韓国当局の対応を批判した。府庁で記者団に語った。
松井知事は「自国に不利なことは一切報道させないというのは、韓国は本当に民主主義の国なのか」と指摘。「表現の自由は、どこの国でも、全ての人に認められる権利であるべきだ」と語った。■
日ごろはちゃらんぽたんな毎日も、今回は社説で厳しい態度を見せている。
＜産経記者起訴 韓国の法治感覚を憂う＞
■・・・・・・・・・・・・
とはいえ、韓国検察による今回の刑事処分は過剰反応と言わざるを得ない。青瓦台（韓国大統領府）の高位秘書官は検察が捜査に着手する前に「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言していたという。検察当局では、大統領への気遣いが先行し、法律の厳格な運用という基本原則がおろそかになっているのではないかとすら思える。
法治主義に基づく法制度の安定的な運用は、民主国家の根幹をなす重要な要素である。しかし、韓国では「法治でなく人治だ」と言われることがある。恣意（しい）的とさえ思える法運用が散見されるからだ。対馬の寺社から盗まれた仏像が、いまだに日本に返還されない現実などが分かりやすい実例だろう。
今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。報道の内容に不満があっても、朴大統領は「公人中の公人」であり、反論の機会はいくらでもある。懲罰的に公権力を発動するやり方は、言論の自由をないがしろにするものにほかならない。
日本新聞協会をはじめ日本記者クラブ、ソウル外信記者クラブ、国際ＮＧＯである「国境なき記者団」などは、韓国政府の姿勢に強い懸念を示している。このまま強引に有罪に持ち込もうとするなら、国際社会における韓国のイメージはひどく傷ついてしまうのではないか。韓国社会に冷静な判断を望みたい。
菅義偉官房長官は「報道の自由への侵害を懸念する声を無視する形で起訴されたことは、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と批判した。最近、ようやく改善の兆しが見え始めた日韓関係である。日本のメディアを追い込み、両国関係を再び冷え込ませてしまったら、双方にとって政治的な損失になる。■
日韓の関係改善に水を差し、首脳会談にも影響するとの見方も当然出てきている。
＜日韓首脳会談、遠のく…産経前支局長を在宅起訴＞（読売）
■韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして、ソウル中央地検が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した問題は、日韓関係の新たな火種となった。
朴氏の強い意向が反映したとみられる在宅起訴により、これまで一度も実現していない安倍首相と朴氏の首脳会談実現は遠のいたとの見方が広がっている。
昨年２月に大統領に就任した朴氏は、いわゆる従軍慰安婦問題で日本への強硬な姿勢を貫いている。日韓関係はぎくしゃくした状態が続いていたが、９月１９日には訪韓した森元首相と朴氏が会談し、日韓首脳会談の早期実現を呼びかける安倍首相の親書を手渡すなど改善の動きも出ていた。
９月２５日には、米ニューヨークで２か月連続の日韓外相会談が実現した。その一方で、慰安婦問題をめぐる両国の認識の差は埋まっておらず、日韓外交筋からは「日本側の対応にしびれを切らした韓国側が、見せしめに起訴したのではないか」との声が出ている。■
産経も＜日韓関係の改善に冷や水 遠ざかるＡＰＥＣでの首脳会談＞と報じている。
日本側の対応にしびれを切らした半ばやけっぱちの起訴だったのか？こんな見方がある。
＜【韓国に問う】
振り上げた拳下ろせない朴政権…「国際的な威信が失墜」呉善花・拓殖大教授＞（産経）
■権力に対してジャーナリズムには自由がある。そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。しかも、加藤達也前ソウル支局長の記事は韓国紙の朝鮮日報のコラムを引用したものだ。少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。韓国にとってこんなに恥ずかしいことはない。国際的な威信が失墜する。
いろんな国から批判の対象になることは分かっていたと思うが、韓国の現政権は、そんなことは関係ないと思っている。国際社会における国家の威信を守ることよりも、大統領個人の威信を守ることが大事だったということだ。
本来、これは韓国のマスコミが大騒ぎして立ち上がらなくてはならない問題だ。だが今、韓国では「反日」に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。
朴政権に計画や戦略があったとは思えない。最初は、産経新聞に意地悪をすることで、日本のメディアがうんざりして、簡単に韓国を批判できないようにしようと考えていたのだろう。それもジャーナリズムへのとんでもない圧力だが、事態は次第に大きくなり、日本の保守系メディアの代表である産経新聞をたたくことは、「反日」の象徴となってしまった。それで振り上げた拳が下ろせなくなってしまった。
韓国では「反日」に対しては右も左もない。朴政権が今、一番恐れているのは支持率の下落だ。国民から朴大統領は反日の手を緩めたと思われると非難される。非難されると大統領の支持率は下落し、支持率が下がれば側近は離れ、政権が危機に陥る可能性が出てくる。
国のリーダーは、いくら反日的であっても、自らはそれを表に見せてはいけない。逃げ道がなくなるからだ。だが、朴大統領は自ら反日的な発言をするなど、これまで反日路線を続けてきた。それだけに、今さら反日をやめたと受け止められるような対応はできず、国内外の批判の間で、ジレンマに陥っている。（談）■
侮辱されたと感じて意固地になった女性大統領の先を見ない浅はかな行動、軽はずみな行動、軽挙だったのだ。これで、日本の世論の韓国評価は定まった。韓国批判がますます高まり、広がることだろう。韓国の反日行動は、韓国を理解するよき「教材」である。やればやるほど、日本に「嫌韓」を浸透させる。韓国に愛想を尽かすのである。自業自得である。
