「美味しんぼ」原作者、雁屋哲の左翼思想に御用心

ちょっと筆が滑った程度と、軽く考えていた。この問題だ。
＜原発取材後に原因不明の鼻血描写　人気漫画「美味しんぼ」に批判相次ぐ>
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140429/dst14042920290008-n1.htm

小学館の漫画雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の５月１２、１９日合併号（４月２８日発売）に掲載された人気漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面が描かれ、「風評被害を助長する内容ではないか」などとする批判が相次いでいることが分かった。
　編集部は「鼻血や疲労感が放射線の影響によるものと断定する意図はありません」などとするコメントを同誌のサイトで発表した。

　掲載されたストーリーは、主人公の新聞記者らが同原発の取材後に鼻血を出したり疲労感に見舞われたりする描写の後、井戸川克隆・前福島県双葉町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と明かすという設定。

　一方で、主人公を診察した医師は「福島の放射線とこの鼻血とは関連づける医学的知見がありません」と話す場面もある。
　同編集部は「鼻血や疲労感は綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載した。取材先や作者の実体験について、医師に見解を問う展開となっている」とした上で、これまでの連載では、検査で安全と証明されている食材を無理解で買わない風評被害を批判してきたと説明している。■

記事には、専門家の見解もある。
■北海道大学の奈良林直（ただし）教授（原子炉工学）の話「放射線の影響で鼻血が出たとなると、少なくとも１０００ミリシーベルト以上を浴びた可能性がある。炉心に立ち入ったのではなく、福島第１原発を取材しただけで、これほどの放射線を浴びることは考えにくい。作中で『関連づける知見はない』との説明も同時にしているようだが、読み手に微量の放射線の影響ですぐさま体調が悪化するとの誤解を与えかねない表現といえるだろう」■

こんな記事もある。
＜「科学的にありえない」美味しんぼ鼻血描写で遠藤啓吾・京都医療科学大学長＞
■京都医療科学大学の遠藤啓吾学長（６８）＝放射線医学＝の話
　「低線量被曝が原因で鼻血が出ることは、科学的にはありえない。大量被曝した場合は血小板が減少するため、血が止まりにくく、鼻血が出やすくなるが、血小板が減るのは（がんの死亡リスク上昇が確認されている１００ミリシーベルトの１０倍にあたる）１千ミリシーベルト以上の被曝をした場合であり、それ以下の被曝では影響がない。住民も福島第１原発で働く作業員も、事故で１千ミリシーベルトを超える被曝をした人はいない。住民の被曝線量は大半が１０ミリシーベルト以下。原発作業員の中に、白血球や血小板の数値に異常がある人がいるとは聞いていない。もし低線量被曝の影響で鼻血が出るのだとしたら、一般の人々より被曝線量の高い放射線技師や宇宙飛行士は鼻血が止まらないことになる。福島の人たちは過剰な不安を抱くことなく、安心して生活してほしい」■

つまり科学的な根拠はまるでなく、地元などから「風評被害を招く」と批判されているのだ。しかし、この問題。漫画の原作者のイデオロギーに根本原因があるらしい。ＫＡＺＵＹＡチャンネルで教えられた。
＜味しんぼ鼻血問題　風評被害を助長するのでは？ ＞
http://kazuyahkd.com/archives/2453

■原作者の雁屋哲さんは北京生まれでその後日本に帰国。東大卒で電通入社。
そして漫画界で売れて今ではイデオロギー丸出し漫画を作っているというわけです。

ちなみにのりこえねっとの共同代表かぁ…
あっ…(察し) ■

雁屋哲とはどんな男なのか？　ｗｉｋｉを見ると・・・　
雁屋 哲（かりや てつ、1941年（昭和16年）10月6日 - ）は、日本の漫画原作者、エッセイスト。ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表。本名、戸塚 哲也（とつか てつや）。別名に瀬叩 龍（せたたき りゅう）がある

連載中期からは、主に日本の戦後補償や対アジア政策、個人的な政治思想の視点から提示することも多く、これに関しては左派的な見地から描かれているとして、特に右派からの批判を受けることがある[4]。また、一部に異説が存在する記述もある[※ 5]。

『ビッグコミックスピリッツ』（2010年新年1号）に掲載された「美味しんぼ」（第591話／食と環境問題）の中で六ヶ所再処理工場に関する内容を取り上げた。日本原燃はこの内容に関して、「一般読者の方々が施設の安全性などについて、誤解をされたり不安を抱かれたりする懸念があります」としてサイトに注意文を掲載した[5][6]。

1990年代後半からは論壇誌『週刊金曜日』上で漫画『蝙蝠を撃て!』『マンガ日本人と天皇』を漫画家・シュガー佐藤とともに執筆し、発表している。画風とストーリーは教育漫画調だが、両作品とも左翼的・反権力的な思想がストレートに表現されており、多くのバイオレンス漫画を生み出してきた雁屋の思想的背景が垣間見られる内容になっている。

『蝙蝠を撃て!』は「左翼版ゴーマニズム宣言」といわれ、喫茶店のマスターとその常連客が「日本を悪くしている」保守論客などを取り上げて批判する内容の漫画である。また『マンガ日本人と天皇』は大学サッカー部の主将を主人公として「近代天皇制の毒」を暴く内容の漫画だが、その批判対象は天皇制にとどまらず、日本社会全体にまで及んでいる[※ 6]。

2009年（平成21年）7月21日に行われた第45回衆議院議員総選挙に立候補し当選した安倍晋三について、「総理の座を途中で投げ出した人間」「首相の座を放り投げた段階で、一切の公的地位から身を引くのが当然」「ここまで人間としての恥の感覚を欠いた人間は、世界中で聞いたことがない」と批判した[9][※ 7]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%81%E5%B1%8B%E5%93%B2

よくある左翼の「進歩的文化人」なのだろう。今回も「反原発」のつもりでが、逆の結果を招いてしまったのだろう。知らずに読んだら騙される。要注意の左翼だ。

▽先日、この人の訃報が新聞に載っていた。
＜村山常雄氏死去＝シベリア抑留者支援・記録センター世話人＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051100193

■村山　常雄氏（むらやま・つねお＝シベリア抑留者支援・記録センター世話人）１１日午前１０時４３分、細菌性肺炎のためさいたま市の病院で死去、８８歳。新潟県出身。葬儀は親族のみで行い、後日しのぶ会を開く予定。喪主は妻カズさん。
　敗戦後、ソ連軍の捕虜となり４年間強制労働に就いた経験から、７０歳でシベリア抑留死亡者のデータベース作りを始めた。約１０年かけて４万６０００人超の名簿をホームページや自費出版で公開。２００６年に吉川英治文化賞、０９年に日本自費出版文化賞大賞を受賞した。■

村山氏は、大正15年2月3日生まれ。昭和18年満州国(中国東北部)ハルピン水産試験場に勤務。20年応召,同年ソ連軍の捕虜となり4年間の強制労働につく。24年帰国。のち中学校の教員となり,60年退職。
晩年、自らが経験したシベリア抑留死亡者のデータベース作りを始めた執念の人である。東京新聞には、こんな記事が載っていた。
＜抑留犠牲者の名　歴史に刻む　村山常雄さん死去　名簿づくり「責務」＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014051302000110.html


■＜評伝＞　四年間のシベリア抑留を経て帰国した後も、村山常雄さん（十一日に八十八歳で死去）は二十年間、毎日のように悪夢にうなされた。強制労働が続いている夢、栄養失調で死んだ同年兵が呼びに来る夢－。無事に生還した兵士たちの心にも深い傷を残したのが、戦争の実相だった。本来、国が取り組むべき犠牲者名簿づくりに駆り立てたのは「名前を正しく歴史に刻むことは生き残った者の責務」という執念だった。

　旧ソ連軍最高司令官のスターリンが、旧満州の日本軍捕虜五十万人を強制労働させる「極秘指令」を出したのは昭和二十年八月二十三日。十二年前から毎年この日には、東京の千鳥ケ淵戦没者墓苑で追悼の集いが開かれている。

　昨年、主催者を代表して村山さんはあいさつした。「犠牲者は戦禍に倒れたのではない。ポツダム宣言や国際人道法に違反する奴隷労働と飢えと寒さで亡くなったんです」。絞り出すような言葉が、その声を聞く最後の機会になった。

　「異国の丘」に眠る元兵士らは六万人を超えるといわれる。シベリアへの墓参を重ね、遺体の埋葬跡にできる土饅頭（どまんじゅう）を見るたび、村山さんは「名もなき兵士で終わらせていいのか」という思いが募った。手を尽くし資料を収集し、誤訳や重複が多かったロシア側資料を漢字表記に変える作業に没頭した。
　武器は七十歳から始めたパソコン。連日十時間かけて八十～百人分のデータを打ち込み、名前と死亡日、収容所などを五十音順にして二〇〇五年からインターネットで公開した。遺族からは「これできちんと供養ができます」などと感謝のメールが相次いだ。

　名簿に載せた死者名は最終的に四万六千三百三人。抑留の実態を明らかにした功績により〇六年に吉川英治文化賞を受賞した。「大きな森を失った」とシベリア抑留者支援・記録センターの有光健さんは語る。戦争の地獄を知る元兵士がまた一人世を去った。

　意識を失う前、「今日が最後の日」と悟った村山さんはカズ夫人と話し込んだ。「幸せな人生でしたか？」との夫人の問い掛けに「多くの人たちに支えられ、名簿を紹介することができて幸せだった」と話したという。　（瀬口晴義）■

＜当サイトは、自身抑留体験をもつ村山常雄が、10数年にわたり収集してきたシベリア抑留中に現地で無念の死をとげた戦友たちの名簿を、その慰霊と顕彰のために公開するものです＞とのまえがきで始まる「シベリア抑留死亡者名簿」のサイトはhttp://yokuryu.huu.cc/

シベリア抑留（シベリアよくりゅう）は、終戦後武装解除し投降した日本軍捕虜らを、ソ連が主にシベリアに労働力として移送隔離し、多数の人的被害を被らせた枢軸国側人の抑留と奴隷的強制労働に対する日本側の呼称。

一般的には「シベリア抑留」という言葉が定着しているが、実際には現在でいうモンゴルや中央アジア、北朝鮮、カフカス地方、バルト三国などソ連の勢力圏全域や中華人民共和国に送り込まれていた。

厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、多くの抑留者が死亡した。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言、レーニンに背くものであった。ロシアのエリツィン大統領は1993年10月に訪日した際、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明した[1]。

日本がポツダム宣言を受諾したのち、8月16日には大本営から即時停戦命令が出たため、関東軍総司令部は停戦と降伏を決定した。8月17日に派遣された皇族・竹田宮恒徳王が新京に到着し、8月18日には満州帝国が滅亡したため、関東軍総司令官山田乙三大将とソ連極東軍司令官アレクサンドル・ヴァシレフスキー元帥は8月19日に東部満ソ国境ハンカ湖の近くで停戦交渉に入り、8月26日頃にはソ連軍とのすべての戦闘が終わった。満州では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことはなかった。日本軍崩壊後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。また捕虜の扱いについては一切言及されなかった[10]。

スターリンは8月16日には日本人を捕虜として用いないという命令を内務人民委員ラヴレンチー・ベリヤに下していたが、8月23日にはこれを翻し、「国家防衛委員会決定 No.9898」に基づき、日本軍捕虜50万人のソ連内の捕虜収容所へ移送し、強制労働を行わせる命令を下した[11]。スターリンの抑留方針決定をめぐってはさまざまな説が唱えられている。

犠牲者数
日本側の調査による死者名簿には約5万3千人が登載されている。ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している[22]。従来死者は約6万人とされてきたが、実数については諸説ある。近年、ソ連崩壊後の資料公開によって実態が明らかになりつつあり、終戦時、ソ連の占領した満州・北鮮・樺太・千島には軍民あわせ約272万6千人の日本人がいたが、このうち約107万人が終戦後シベリアやソ連各地に送られ強制労働させられたと見られている。アメリカの研究者ウイリアム・ニンモ著『検証－シベリア抑留』によれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%8A%91%E7%95%99#.E7.8A.A0.E7.89.B2.E8.80.85.E6.95.B0

ソ連の人道・国際法無視による悲惨な事件である。同僚を思い、労作を残した村山氏のご冥福を祈りたい。

▽きょうの読売にこんな社説が出ていた。
＜５０年後も１億人　大胆な少子化対策へ舵を切れ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140513-OYT1T50240.html

■日本経済と社会の活力を維持するためには、人口の減少を食い止める必要がある。政府が主導し、本格的な対策へと舵かじを切るべき時だ。

　政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口急減と超高齢化対策に関する提言をまとめた。
　提言の柱は、５０年後に１億人程度の人口を維持する目標を打ち出した点だ。人口や出生率の目標設定には、「個人の生き方への介入になる」といった批判が根強く、これまで政府は消極的だった。

　だが、人口減少が続くと、経済の基盤が揺らぎ、社会保障制度も維持できなくなる。有識者会議が、目標を定めて政府に実現を求めたのは、妥当である。

日本の合計特殊出生率は１・４前後で低迷している。この水準のままでは、５０年後の人口は、現在の３分の２の８７００万人にまで減少する見通しだ。

　一方、夫婦が理想とする子供の数は平均２・４人とされる。実際の出生率との差は、経済的理由などで、結婚や子育てをあきらめる人が多いことを物語っている。

　提言が、非正規労働者の処遇改善や、子供の多い世帯への支援強化など、子供を産み育てやすい環境作りの重要性を指摘したのは、もっともである。
　問題は財源の確保だ。提言は、予算配分の重点を高齢者から子供へと大胆に移し、出産・子育て支援を倍増させるとした。厳しい財政状況を考えれば、現実的な施策と言えるだろう。■

日本の将来の不安の最大のものは、少子化による人口減である。高齢化社会の年金、医療費増加などの問題も、少子化を食い止めることによって緩和される。それを支える労働力人口が増えるからだ。少子化＝人口減が諸悪の根源と言っていい。すべての政策を集中させ、最大の予算を支出して、真っ先に取り組むべき課題である。結婚に夢を感じなかったり、子育てを嫌う女性へのイメージ転換もあらゆる方法で変えていく努力をすべきだろう。

保育所の待機児童や保育士不足、男女の育児休暇取得の問題、子育て後の職場復帰、派遣労働や非世紀労働による若者の低賃金など最大の力を入れて取り組むべき課題だろう。低収入が結婚を阻害している、と指摘されて久しいではないか。派遣労働は小泉内閣の時代に、財界の要望などによって拡大されたが、安倍内閣でもさらなる緩和が行われようとしている。安倍首相の政策はおおむね支持したいが、労働政策については疑問符が付く。自分か恵まれて育ったため、「労働」の実感がないのではないか？

読売の社説はこう続く。
■提言が、地方から東京圏への人口流出が日本全体の人口減に拍車をかけていると指摘した点も注目される。東京圏では、高い家賃や保育所不足などから、出生率が極めて低い。

　民間の「日本創成会議」の分科会も、東京への人口集中により、全国の自治体の半数にあたる８９６市区町村が、２０４０年には、「消滅」の危機に直面するという推計を発表した。

　地方の活性化策が急務である。地域の中核都市に雇用を生み出すため、企業の地方移転を税制優遇などで促す。周辺自治体と連携し、地域全体の底上げを図る。こうした取り組みで、若者の地方定着を進めることが求められよう。■

政府は最重要課題として、あらゆる努力を注ぐべきなのだ。「アベノミクス」以上の「異次元の」政策が今すぐ必要だと思う。