これも、「反日」での新たな中韓連携の動きなのか？ きょうの北海道新聞２面に、＜戦時下 日本企業による強制連行 中国内で提訴計画 被害者や遺族賠償要求＞と言う記事が大きく出ていた。最後に（北京共同）とあるので、共同通信の記事と分かる。全国の地方紙にも掲載されたと思われる。共同のサイトから引用する。
＜中国、日本企業に集団訴訟計画 強制連行被害者ら>
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011501001973.html
日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが１５日、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約２０社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。
強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。
長文の記事なのだが、ネットにはこれだけしか出ていない。新聞に載った記事を読むと、以下のことが分かる。
１、提訴は中国の「中華全国弁護士協会」に所属する弁護士が計画。政府系シンクタンクの中国社会科学院や北京大学の研究者らも関与。
２、訴訟では①強制連行を認め謝罪する。②すべて被害者への賠償。③慰霊・祈念碑を日本国内に建立ーを求める方針。
３、１９７２年の日中共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定。
４、強制連行や従軍慰安婦の中国人が個人的請求権はあるとして相次いで日本で提訴したが、２００７年に最高裁は個人請求権は共同声明で放棄されたと判断し、中国人被告の敗訴が確定した。
訴えるのは、中国で人権抑圧と闘っている人権派弁護士ではなく、体制派の御用弁護士なのだろう。提訴については、最終的には習近平指導部が容認するかどうかがカギになるという。
現在、韓国の最高裁で争われている戦時中の徴用労働の賠償請求訴訟と同じだ。弁護団もそれを参考にしたという。日本の裁判所が認めなくとも、中国の裁判所が認めれば、中国構内の関連企業の資産が差し押さえられる、という自体も想定される。記事には、対象企業は三菱マテリアルの名が挙げられているが、同社関係だけでも「強制連行者」は３７００人いる(外務省)という。
ただ、中国側などの言う「強制連行」にも多くのウソがある。１９４２年に閣議決定された「華人労働者内地移入に関する件」によって、１０４５年５月までに３万８９３５人が内地に移入されたという。だが、日本軍が銃で脅して「労工狩り」をしたなどという証言は、大嘘なのである<「強制連行」はあったのか 朝鮮人・中国人「強制連行」論の虚構－２００４年、「明日への選択」編集部＞ 。
韓国の司法が１９６５年の請求権協定を無視した判決を下し、今度は中国側がそれに倣おうとする動きを見せる。日本への嫌がらせであり、圧力である。新たな「反日カード」を手に入れようする試みである。こんな国際法無視の策動には、政府も対象企業も決して動じてはならない。アリの一穴は堤防を崩すのだから。
＜中国、日本企業に集団訴訟計画 強制連行被害者ら>
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011501001973.html
日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが１５日、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約２０社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。
強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。
長文の記事なのだが、ネットにはこれだけしか出ていない。新聞に載った記事を読むと、以下のことが分かる。
１、提訴は中国の「中華全国弁護士協会」に所属する弁護士が計画。政府系シンクタンクの中国社会科学院や北京大学の研究者らも関与。
２、訴訟では①強制連行を認め謝罪する。②すべて被害者への賠償。③慰霊・祈念碑を日本国内に建立ーを求める方針。
３、１９７２年の日中共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定。
４、強制連行や従軍慰安婦の中国人が個人的請求権はあるとして相次いで日本で提訴したが、２００７年に最高裁は個人請求権は共同声明で放棄されたと判断し、中国人被告の敗訴が確定した。
訴えるのは、中国で人権抑圧と闘っている人権派弁護士ではなく、体制派の御用弁護士なのだろう。提訴については、最終的には習近平指導部が容認するかどうかがカギになるという。
現在、韓国の最高裁で争われている戦時中の徴用労働の賠償請求訴訟と同じだ。弁護団もそれを参考にしたという。日本の裁判所が認めなくとも、中国の裁判所が認めれば、中国構内の関連企業の資産が差し押さえられる、という自体も想定される。記事には、対象企業は三菱マテリアルの名が挙げられているが、同社関係だけでも「強制連行者」は３７００人いる(外務省)という。
ただ、中国側などの言う「強制連行」にも多くのウソがある。１９４２年に閣議決定された「華人労働者内地移入に関する件」によって、１０４５年５月までに３万８９３５人が内地に移入されたという。だが、日本軍が銃で脅して「労工狩り」をしたなどという証言は、大嘘なのである<「強制連行」はあったのか 朝鮮人・中国人「強制連行」論の虚構－２００４年、「明日への選択」編集部＞ 。
韓国の司法が１９６５年の請求権協定を無視した判決を下し、今度は中国側がそれに倣おうとする動きを見せる。日本への嫌がらせであり、圧力である。新たな「反日カード」を手に入れようする試みである。こんな国際法無視の策動には、政府も対象企業も決して動じてはならない。アリの一穴は堤防を崩すのだから。
