へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

人権も大気汚染もなんのその 「雪がなくてもカネがある」…北京での冬季五輪開催決定の理由

2015年08月02日 | 報道・ニュース



これは小気味のいい反論だった。
<菅氏反論「法制局長官外したのは民主党政権」 「歴代長官も危惧」と安保法案反対訴える民主の矛盾指摘>
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300019-n1.html

■菅義偉(すが・よしひで)官房長官は30日の参院平和安全法制特別委員会で、歴代の内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していると指摘した民主党の前川清成氏に対し、民主党政権で法制局長官の答弁を禁止させ、「軽視」してきた“矛盾”を指摘した。

 前川氏は新聞報道を引用し、「歴代内閣法制局長官がそろって危惧の声を上げている。集団的自衛権は憲法違反だ」と訴えた。「法制局長官OBさえ反対している法案」と強調したかったようだ。

 これに対し、菅氏は、民主党政権の一時期に「法制局長官を政府参考人から外し、法令解釈担当相が答弁を行っていた」と紹介した。

 現在は法制局長官を「法的権威」のように扱う民主党が、「政治主導」の名の下に答弁さえ禁止させていた過去の事実を挙げて反論した形で、菅氏は「合憲か違憲かを判断するのは憲法の番人の最高裁判所だ」とも強調した。


またも民主党のブーメランである。言うまでもないことだが、憲法解釈が違憲かどうかは、憲法学者の多数決で決まるわけではない。
昨日の「産経抄」も取り上げていた。
http://www.sankei.com/column/news/150801/clm1508010003-n1.html

■フランスのノーベル文学賞作家、アナトール・フランスはこう言った。「歴史家がある証人を信用したり、他の証人を信用しなかったりするのは、感情上の諸理由によってにすぎないということである。歴史は科学ではない」(大塚幸男訳)。何も歴史に限らず、文系の学問にはそんな曖昧さが付き物だろう。

 ▼7月30日の国会では、大半の憲法学者や歴代内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していることをもって、集団的自衛権行使は憲法違反だと訴える民主党議員に対し、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が切り返す場面があった。民主党お得意のブーメランが、またもや自身に突き刺さった。

 ▼菅氏は民主党政権当時、ある官房長官が記者会見でこう述べたことを紹介したのだ。「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」。

 ▼これは菅直人内閣の仙谷由人官房長官の発言である。そもそも政治主導を掲げた民主党政権は、野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁を認めず、代わりに法令解釈担当相を置いた。今になって法制局長官を「権威」と持ち上げ、利用するのはご都合主義の極みだ。


 ▼その元内閣法制局長官の一人、阪田雅裕氏は雑誌『世界』(平成19年9月号)でこう指摘している。「ほとんどの憲法学者は、現在の自衛隊が戦力に当たらないというのはおかしい、自衛隊は違憲だという立場だろう」。

 ▼もともと自衛隊の存在すら違憲だと考えている人に、集団的自衛権行使は合憲か違憲かと尋ねたら「違憲だ」と答えるに決まっている。まさに愚問である。国民の生命、安全、自由を守る責任のある政治家は、机上の空論に走ってはならない。

今日の読売の連載「語る」に登場した京大教授、大石眞氏(憲法学)も「憲法解釈は、政策的な要素に左右され得ることを認めたほうがいい」と語っている。当然の見解だ。

最高裁は、集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定を「違憲」とした訴えを却下した。
<集団的自衛権無効の却下確定=閣議決定めぐり―最高裁>(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci

■集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。
 訴えを却下した一、二審判決が確定した。■ 

ちなみに去年12月の一審判決はこうだった。
<閣議決定無効の訴え退ける 集団的自衛権巡り東京地裁 >
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H8F_T11C14A2CC0000/

■集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直さん(75)=津市=が閣議決定の無効確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は13日までに、訴えを退けた。

 岡崎克彦裁判長は「閣議決定がすぐに原告の権利を制限するわけではない。具体的な法律関係の争いではないので訴えは不適法だ」と述べ、無効確認の訴えを却下。不安を理由とした10万円の慰謝料請求は「個人的感情にすぎない」として棄却した。〔共同〕■

最高裁は違憲、合憲を判断したわけではない。「不適法」としただけだ。ただ、おばかな元地方公務員の訴えを一蹴したのは間違いない。

昨日も取り上げた2022年冬季五輪の北京開催決定。みんなカネの亡者なのか?
<【IOC総会】「北京にはカネがある」IOCの思惑>
http://www.sankei.com/sports/news/150801/spo1508010004-n1.html

■2022年冬季五輪開催都市の選定で、中国メディアが的を射た形容をしていた。「巷ではこう認識されている。北京にはカネがある。アルマトイには雪がある」-。

 国際オリンピック委員会(IOC)は世界第2位の財政力と、13億人超の巨大市場を選ぶのか、選手が求める競技環境を提供し、今後の立候補都市拡大につながる中央アジアの発展途上国を選ぶのか、ということだ。

 五輪の内情に詳しい関係者は投票前、「そりゃカネでしょ」とIOCの思惑を看破した。評価委員会の報告書は、人工雪やアルペンスキー会場造成に伴う環境破壊や人権問題といった北京のリスクに目をつぶり、アルマトイの問題を列挙した。報告書と最終演説を基準に投票するIOC委員が北京に傾くのは当然だ。

 22年冬季五輪招致は、巨額の開催費への世論の反発からオスロなどの有力候補が撤退した。IOCは危機感を抱き、コスト削減が軸の中長期改革案「五輪アジェンダ2020」を採択した。

アルマトイの招致団を率いたマシモフ首相は、「小さな発展途上国でも五輪を開催できることを示す。アルマトイを選ぶことは、五輪アジェンダを現実たらしめる」と訴えた。バッハ会長も韓国紙への寄稿で「候補都市が無理に誘致合戦に参入せず、自分たちの状況に合う五輪を開催できるようにした」と語った。

 だが、改革にはリスクが伴う。関係者が「10票はアルマトイに流れた」と評した最終演説も、IOCが自戒したはずの旧来の流れを変えられなかった。(クアラルンプール=川越一)■

カネの力は絶大だ。イギリスもいったんは人権よりカネを選んだ。
<中国人権活動家の商用ビザ、英が一転発給へ>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150801-OYT1T50056.html

■【ロンドン=角谷志保美】英内務省は7月31日、中国の著名芸術家で人権活動家の艾未未アイウェイウェイ氏に対し、いったん決定していた商用ビザの発給拒否方針を撤回し、当局に発給を命じたと発表した。

 「対中配慮が過ぎる」との批判が英国内で高まったためで、同省は艾氏に文書で謝罪した。

 艾氏は9~12月にロンドンで個展を開く予定で、在北京の英ビザ当局に6か月間の商用ビザを申請。これに対し英側は「艾氏は規定に反して自らが過去に有罪となった事実を申告しなかった」として拒否する文書を艾氏に送り、代わりに20日間のビザを発給した。

 実際は艾氏は、2011年に脱税容疑で中国当局に約80日間拘束されたが、起訴されずに保釈され、有罪となった事実はなかった。艾氏は英側の文書をネット上に公開し、英国を批判。英国内でも野党などから「10月の習近平シージンピン・中国国家主席の訪英を意識したのではないか」との批判が出ていた。■

みなカネがほしくて「対中配慮」に走るのだ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)もその一例だろう。

ちなみに艾未未氏についてWIKIにはこうある。
未未(がい みみ、アイ・ウェイウェイ)は中華人民共和国の現代美術家・キュレーター・建築家・文化評論家・社会評論家[1][2][3]。中国の現代美術がまだ始まったばかりの1980年代から美術家として活躍し、中国の美術および美術評論を先導して世界各地で活動してきた。一方で、社会運動にも力を入れている。妻は芸術家の路青(ルー・チン、Lu Qing)[4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%BE%E6%9C%AA%E6%9C%AA

だが、大事なのはカネより人権だ。チベット支援団体も批判している。
<【北京冬季五輪】開催決定は「プロパガンダのための贈り物」 チベット支援団体、IOCを批判>
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010041-n1.html

■【クアラルンプール=川越一】国際チベット支援ネットワークは1日までに、国際オリンピック委員会(IOC)が2022年冬季五輪の開催都市に北京を選んだことについて声明を出し、「IOCは間違ったときに、間違った者に、間違ったメッセージを送った」と批判した。

 声明は「北京は、国際社会が悪化の一途をたどっている人権問題を無視することを望んでいる」と主張。史上初の夏冬五輪の開催決定を「プロパガンダのための贈り物」だと揶揄し、チベット族に対する抑圧が続いた場合、開催権を剥奪するよう求めた。

 北京冬季五輪への反対運動が起きていることについて、スピードスケート・ショートトラック女子の五輪金メダリスト、楊揚IOC委員(中国)は「五輪は多くの変化を促進できる。北京は選手のためにとてもよい雰囲気を作れるはずだ」と述べた。■

雪がなくてもカネがあればよい。これが冬のスポーツの祭典の新しいスローガンらしい。

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