昨日も取り上げた民主党の海江田代表の訪中。中国側に軽視され、不満だらけの結果に終わったようだ。＜初訪中の海江田氏 「告げ口」封印も存在感示せず＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140717/stt14071723170007-n1.htm
民主党の海江田万里代表は１７日夜、代表就任後初の中国訪問を終えて帰国した。中国共産党序列第５位の劉雲山政治局常務委員らと会談し、両国関係の改善を呼び掛けたが、中国側は従来の主張を繰り返すだけ。民主党政権時代に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した影響か、会談相手は社民党訪中団より序列が低く、期待した成果は“空振り”となった。
劉氏は１６日の会談で「民主党の歴史認識は正しく、評価している」と持ち上げた。だが、海江田氏は尖閣問題の棚上げを主張する劉氏に「同意しない」と拒否。集団的自衛権の行使容認への懸念にも「内政問題だ」と、くみしなかった。
海江田氏は訪中前、行使容認に反対の考えなどを中国側に「率直に伝えたい」と宣言していた。政府と同じ主張をしたのは、４月の訪米時に安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識に言及し、「健全なナショナリズムの域を越える」と“告げ口外交”を展開した反省があったようだ。
ただ中国側の対応は冷めていた。日中首脳会談が実現しない中、海江田氏は序列第２位の李克強首相との会談を期待し外交力をアピールしようとしていた。しかし結果は５位の劉氏。６月に訪中した社民党の吉田忠智党首は４位と会談しており、社民党以下の扱いとなった。
海江田氏は１７日夜、羽田空港で記者団に訪中の成果を問われ、「今回行くことに大きな意味があった」と答えた。■
読売も厳しい総括だった。
＜海江田氏訪中あて外れ…序列５位会談、社民の下＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/?from=ylogo_c
■民主党の海江田代表は１７日、３日間の北京訪問を終え、帰国した。
海江田氏との会談に応じた中国共産党序列５位の劉雲山リウユンシャン党中央書記局書記は、集団的自衛権行使の限定容認に不快感を示すなど、中国の対日強硬姿勢に変化は見られなかった。６月の社民党訪中団には、劉氏より序列が上の要人が対応しており、野党第１党の存在感を示したかった海江田氏のもくろみは外れた。
◆強い不満漏らす
海江田氏は１７日夜、東京・羽田空港で記者団に「率直な意見交換をしてきた。（北京に）行くことに意味があった」と強調した。
しかし、会談は総じて厳しいものだった。
中国共産党の王家瑞ワンジアルイ・対外連絡部長との会談で、海江田氏は、安倍首相と習近平シージンピン国家主席との首脳会談の実現を求めたが、色よい返事はなかった。ただ、王氏は「（日中の）現職議員の交流が少ない。自民党議員にも来てほしい」と述べた。
海江田氏は、中日友好協会会長の唐家センタンジアシュエン・元国務委員との会談で、東シナ海での自衛隊機に対する中国軍機の異常接近に抗議したが、逆に「中国空軍のパイロットは規定通りの対応をしていた」と反論された。
劉氏は、集団的自衛権行使の限定容認に関連し、「（日本の）内政問題だが、北東アジアの安全にとって好ましくない」と語った。海江田氏も「内政問題だ」と指摘したが、民主党は憲法解釈の見直しに反対の立場で、「国会でしっかり論戦する。中国、韓国にしっかり説明する必要がある」と応じざるを得なかった。劉氏が会談で「中国共産党を代表して」と切り出したことから、「日本に対する厳しい空気を反映し、党の見解以外話さないということだろう」（民主党の同行筋）との見方も出た。
劉氏は、思想・宣伝担当として習氏を支える実力者の一人だ。ただ、５月に訪中した自民党など超党派の日中友好議員連盟には序列３位、社民党訪中団には序列４位が会談に応じた。民主党内には当初、序列２位の李克強リークォーチャン首相が応じるとの観測もあった。海江田氏も自民党などを意識し、「序列３位以上」との会談を期待しており、序列５位に決まった際、周辺に強い不満を漏らした。
日中関係筋は「尖閣国有化を実際に進めた民主党への不快感を示すためではないか」とみる。民主党内からは「社民党以下の序列なんて、野党第１党をバカにしている」（ベテラン）と反発する声も出ている。■
改憲や集団的自衛権などの問題で党内の合意がない民主党。他国に物申す立場ではないだろう。それでも、中国側の主張には同調しなかったのは、評価に値する。野田内閣の尖閣国有化も好判断だった。
だが、元民主党代表で首相も務めたこのお方は。人民日報に褒められてばかりだ。
＜鳩山元首相、「日本が中日関係を窮地に追い込んだ」＞
http://j.people.com.cn/
■日本の鳩山由紀夫元首相は16日に東京で開かれた、ある中国作家の新書発表の座談会で、「現在の歪んだ中日関係は日本がもたらしたものだ」との見解を示した。
鳩山氏は、中日両国が環境問題など共通の難題に手を携えて立ち向かうべき重要な時期に、安倍首相の靖国神社参拝や領土問題で両国首脳がいまだに会談を実現できないのは実に不幸なことで、「自分が首相を務めた頃の両国関係は非常に良好だった。その後の日本の首相が靖国神社を参拝し、釣魚島を『国有化』するなど、つまり日本が引き起こした一連の不適切な行動が、今のような状況をもたらしたわけだ。北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に、この2つの重要な問題について、安倍首相が明確な態度を示すことを望んでいる」とした。
また、鳩山氏は、今の中日民間交流に回復の兆しが感じられるとし、「両国関係を今後いかに発展させていくか、明確な構想を持つことが重要だ」と述べた。 「中国国際放送局日本語版」より 2014年7月17日 ■
呆れて言葉が出ない。人民日報には＜鳩山元首相「安倍氏の『積極的平和主義』は真の平和をもたらさない」＞＜日本の鳩山元首相 中国で植樹活動に参加＞＜鳩山由紀夫元首相「政治的約束を覆す靖国神社参拝」＞などの記事も載っている。鳩山は数十億、数百億円という遺産・資産を日本国に寄付して、中国に帰化し、共産党の幹部にしてもらったらどうか。でも、きっと・・・馬鹿な味方は敵より怖いというから、中国にきっぱり断られるだろうな。今のままの方が、使い勝手がいいし。
中国が、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島の海域で実施していた石油掘削から撤収したが、産経の社説が「油断大敵」と説いている。
＜【主張】中国の掘削撤収 警戒と圧力なお緩めるな＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/chn14071803160002-n1.htm
■予定より１カ月早い「探査活動の完了」（中国外務省）は、ベトナムの強い抵抗や国際的非難の高まりからの回避行動を取ったものだろう。
中国はむろん、同諸島を含む南シナ海の全係争地と、東シナ海の尖閣諸島を奪取する試みをやめたわけではない。国際法・規範を無視した一方的な現状変更の動きには今後とも、日米、東南アジア諸国が連携して警戒と圧力を継続しなければならない。
・・・・・・・・
来月上旬には、ミャンマーでＡＳＥＡＮ関連の外相会合やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が開催され、中国も参加する。このタイミングでの撤収は、一連の会合での対中批判の激化をかわす狙いもあるとみていいだろう。
中国とフィリピンが領有権を唱える南シナ海スカボロー礁では２年前、中国漁船の操業をめぐり中比艦船がにらみ合い米国が仲裁に乗り出した。だが、比側が受け入れて退いた後に中国の艦船が居座る結果に終わっている。今回の撤収にも油断してはならない。
中国は、地域に脅威をまき散らすこうしたルール無視の振る舞いから、南シナ海での紛争回避に向けたＡＳＥＡＮとの「行動規範」の合意に真剣に取り組む姿勢へと転換すべきである。
さもなければ、石油掘削が抵抗や抗議行動、国際的非難を引き起こしたように、その「代償」は高くつくと知るべきだろう。
安倍晋三首相は、先のシンガポールでの講演で「国際法の順守」を訴えるなど各地で中国の海洋進出攻勢を牽制（けんせい）しているほか、巡視艇供与などでフィリピン、ベトナムとの協力を強化している。
中国の拡張主義には、集団的自衛権の行使容認による抑止力強化の重要性も忘れてはならない。■
今回の掘削撤退で、南シナ海への関心が薄れることが懸念される。フィリピンの環礁は奪われたままであり、中国による埋め立て、滑走路造成などが、なおも進められている。
習近平らの腐敗・汚職退治への取り組みは本気なのだろう。放置すれば、共産党の統治基盤を覆す恐れすらあるからだ。
＜中国軍最高幹部の党籍剥奪、「浄化」と「闘争」２つの意味＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071515300004-n1.htm
■中国国営新華社通信によると、６月３０日に中国軍最高指導機関である中央軍事委員会の前副主席である徐才厚氏が収賄などの違法行為で党籍剥奪の処分を受け、検察機関で刑事責任が問われている。徐才厚氏の最終階級は大将にあたる上将だった。かねて軍上層部の汚職腐敗が問題になっていたが、中国共産党中央政治局員に任じられた軍最高幹部までが摘発された事件は衝撃的であった。
これまで人民解放軍は、革命の功労者とされ、共産党政権を支える「党の柱石」として不可侵的な存在であった。その軍高官が汚職事件で処断されたのには２つの観測がある。一つは精強であるべき軍の上層部の浄化だ。総後勤部副部長で中将だった谷俊山氏の巨額収賄事件もすでに発覚しており、軍内での反腐敗運動であると考えられる。
もう一つは、習近平国家主席選出にまつわる権力闘争説だ。党中央政治局員で重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の失脚事件があり、一連の党幹部摘発が続く中で、徐才厚氏の事件もその一環との見方である。その延長には周永康・前党中央政治局常務委員にまで司直の手が伸びることが視野に入ってくる。
ここでは前者の見方に焦点を絞って実態を紹介してみたい。軍人の汚職事件にはポスト売買の人事汚職と、軍需産業や地方権力との権力・金銭取引による癒着汚職があるが、徐才厚氏は職権乱用による昇任人事が絡む収賄容疑で、昨春から内偵が続いていたとみられる。解放軍内では昇任とポスト売買の常態化がいわれている。
ここで徐才厚氏はどのような人物かみてみたい。ハルビン軍事工程学院を卒業後、陸軍将校として瀋陽軍区内の部隊に入り政治将校の道を歩んだエリート軍人であった。江沢民国家主席の政権下の２００２年に軍人事元締めの総政治部主任に就任。その後中央軍事委員会副主席、中央政治局員となった。制服軍人としてトップに上り詰めたが、現在、がんで入院中という。
ちなみに上将という階級は解放軍の最高位であり、２３０万人を擁する世界最大規模の軍隊の中の超エリートである。
徐才厚氏の汚職事件は氷山の一角とみられるが、それに対する習近平主席の処断は中国のネット書き込みで「汚職退治の勇気」として称賛された。それは逆に精強、清廉であるべき軍内が腐敗に犯され深刻な状態にあることの証左で、解放軍の恥部がえぐりだされたことになる。（フジサンケイビジネスアイ 拓殖大学名誉教授・茅原郁生）■
●気になる中国のニュース
▽＜日中緊張は「一時的な困難」…人民日報元評論員＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140717-OYT1T50132.html?from=yrank_ycont
■中国共産党機関紙・人民日報元評論員の馬立誠氏は１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。
中国が尖閣諸島周辺で日本の領空侵犯・領海侵入を続けていることについて、「両国が譲れない主権を主張し続けても問題は解決しない。（不測の事態が起きないよう双方で）危機をどう管理するかが重要だ」との考えを示した。卯宇野国」
２００２年、日中関係の緊張が高まる中で「日本の謝罪問題は既に解決した」との論評「対日新思考」を発表したことで知られる馬氏は、「この考え方を受け入れる人は、特に高等教育を受けた若者の間で増えている」と指摘。現在の緊張は「一時的な困難だ」と述べた。
一方で、中国が繰り返す反日プロパガンダについては「一部でやり過ぎもあるが、日本のナショナリズムも警戒すべきだ」と強調した。■
冷静で、公平な見方だとは思うが、「日本のナショナリズム」は、弱腰追従、自虐史観から脱して、「普通の国」になろうとする動きに過ぎない。
▽＜中国 公共投資に回帰、インフラ乱造 バブル再燃懸念＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140717/chn14071717050003-n1.htm
■中国の習近平政権は公共投資による“ハコもの”に経済成長を依存する旧来の路線に戻ったようだ。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年同期比７・５％に引き上げた主要因は、内陸部での鉄道建設や道路整備、都市再開発など、小ぶりながらインフラ建設によるところが大きかった。
昨年秋からの成長鈍化で不動産の市況が下落し始めたことに反発を強める国内の既得権益層に、「習指導部が公共投資の積み増しで配慮を示した」（中国の有識者）との見方がある。 ２００８年のリーマン・ショックを受け、当時の胡錦濤指導部が打ち出した４兆元（現在のレートで約６５兆円）の緊急経済対策が、不動産の市況高騰などバブルの副作用を生んでいた。
これに対し１２年秋に引き継いだ習指導部は、バブル退治と安定成長へ軟着陸を目指したものの、今年に入って不動産の下落が顕著となり、不動産が担保の金融商品が多い「影の銀行（シャドーバンキング）」の破綻懸念が強まっている。
江沢民元国家主席（元総書記）など、中国共産党の長老の姿もチラつく石油閥など既得権益層は、習指導部による腐敗取り締まりや倹約令への反発もあり、不動産の下落抑制と公共投資の拡大を習指導部に求めて圧力をかけたとみられる。
今回のＧＤＰ成長率の持ち直しに加え、習指導部は月内に「経済工作会議」を開き、新たな景気対策を打ち出すとの観測がある。同会議は毎年１２月に行われるため、この時期の開催は異例。８月に河北省の北戴河で党長老も参加して行われる非公式の会議を前に、一定の譲歩を示すようだ。
ただ、安易な公共投資への回帰は利益を生まないインフラを乱造して影の銀行問題を膨張させ、バブルの再燃もあおりかねない。そうなれば、日本など周辺国にも経済混乱を“輸出”することになる。■
