少しは脅しておいたほうが良い。「何でも日本批判」という国民病の良い薬になるだろう。＜韓国、在日米軍出動で「日本の了解必要」に反発 日本には「韓国の承認と同意」要求…＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140717/kor14071711040001-n1.htm
■韓国軍関係者は１６日、安倍晋三首相が１５日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。
韓国の２０１２年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約６９万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の７２時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。
韓国政府は安倍政権の集団的自衛権の行使容認を懸念。集団的自衛権に基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は韓国の「承認と同意」が必要と条件を付けているが、日本を含む海外の米軍部隊の増援は防衛政策の要として、制約がかけられることを嫌っている。（共同）■
日本大使館前の違法な慰安婦像、旭日旗の国内持ち込み禁止の法案提出、最近では自衛隊創設記念行事のロッテホテルのドタキャン…あらゆることで日本に非礼や侮辱を加えている韓国に、それ相応の「返礼」をしたほうがいい。少しは溜飲が下がろうというものだ。「韓国の生意気」には制裁が必要だ。毎度おなじみの「遺憾」など意味もない。聞き飽きた。
昨年はこんな小気味の良い言葉を放っている。
■「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。
日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。
発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。■
＜「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句 朴大統領、反日外交のツケ回る＞http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140329/wor14032919550022-n1.html
安倍首相の発言は、朝鮮日報も取り上げていた。
＜在日米軍の出動で安倍首相が韓国を「脅迫」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/17/2014071700699.html?ent_rank_news
■日本の安倍晋三首相が戦争など韓半島（朝鮮半島）での有事に際し、在日米軍基地から米海兵隊が出動するためには、日本政府の了解が必要だと発言し、論議を呼んでいる。今回の発言をめぐっては、日本の集団的自衛権行使に批判的な韓国に圧力を加え、間接的に警告を発したものだとする分析が聞かれる。
共同通信などによると、安倍首相は15日、参院予算委員会の閉会中審査で答弁で、韓半島有事について、「米海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べた。安倍首相が言及した米海兵隊は沖縄に駐留している第3海兵遠征軍（MEF）で、韓半島有事に際し、真っ先に出動する米軍部隊の一つだ。
米日安保条約に伴う両国の交換公文には、戦闘行動のための在日米軍基地使用について、両国が事前協議するよう定めている。東京の外交筋は「米軍が韓半島に出動することは、日本政府の同意事項ではなく協議事項だ。日本が米軍の出動に反対することは米日同盟を否定するに等しいためあり得ないことだ」と述べた。
同筋は「安倍首相がまるで日本の了解がなければｕｋａｉｎｏｄｅ米軍の出動が不可能かのような発言を行ったことは集団的自衛権が韓国のためのものだという点を協調するためのものだ」とも指摘した。日本政府は集団的自衛権の行使について、韓半島有事の際に米軍を効果的に支援するためのものだという論理を掲げている。
韓国の政府・軍は安倍首相の発言について、公式な言及を控えているが、不快感を表する声が上がっている。政府高官は「韓半島有事に重要な役割を果たす在日米軍を使って韓国を『脅迫』しようとしているのではないかと疑いたくなる」と話した。
軍関係者は「韓半島有事に在韓米軍の配置を含む国連軍司令部の後方基地としての役割については、米日間で事前了解があると認識している。有事に際しての米国の増援戦力配置は韓米相互防衛条約と作戦計画などによって計画通りに行われる」と述べた。・・・・・・・■
自国の安全保障にかかわることだけに、この記事はかなり詳細だ。参考になるので続きも引用しておきたい。
■現在国連軍の後方基地は、日本本土に横須賀（海軍）、横田（空軍）、座間（陸軍）、佐世保（海軍）の4カ所、沖縄には嘉手納（空軍）、ホワイトビーチ（海軍）、普天間（海兵隊）の3カ所がある。このうち、米第7艦隊司令部がある横須賀基地には韓半島危機に際し、真っ先に出動する原子力空母、イージス艦、原子力潜水艦などが配備されている。
アジア最大の空軍基地と呼ばれる嘉手納基地からは世界最強の戦闘機F22ステルスをはじめ、F15戦闘機、E3早期警戒管制機、RC135戦略偵察機などが出撃する。■
しかし、韓国が自らの置かれている地政学的に正しい「戦略」や「戦術」判断をわきまえているかどうかは、怪しいものだ。元外交官で、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が分析している。
◆韓国 ソウルにとって米韓日の連携は北朝鮮に対抗する枠組みだった。しかし、中国という歴史的大敵が復活する中、韓国外交は重大な岐路に立っている。日米とともに現状維持勢力として生きていくのか、中国との関係を見直し、２１世紀の新冊封関係を模索するのか。地政学的に見れば、朝鮮半島にとって前者が「戦略」であり、後者は「戦術」にすぎない。現在韓国はこのことを正確に理解しているのか、甚だ疑問である。
＜【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】中韓接近下の日朝、日米韓 地政学的に正しい「戦略」判断とは＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140717/kor14071711320002-n2.htm
興味深いので、その他の国などについの分析も列挙しよう。
◆過去２千年間、朝鮮半島にとって中国は近すぎ、大きすぎ、無慈悲すぎる存在だった。抵抗すれば何百年も占領され、冊封関係に入れば実質的独立だけは維持できた。これが朝鮮半島地政学の実態である。
◆北朝鮮 チュチェ（主体）思想は中国からの独立を暗示する。中朝は決して兄弟ではない。最近の中朝関係悪化は偶然ではなく、両者の歴史的相互不信の結果なのだ。
◆中国 北京も北朝鮮など信じていないが、見捨てるわけにもいかない。中国にとって北朝鮮を失うことは、独立、自由、民主的な、潜在的に反中の、米軍が駐留を続け、核技術を持つ統一朝鮮半島と直接国境を接することを意味するからだ。その意味で最近の中韓接近はあくまで戦術的なものである。
◆米国 東アジアでの存在感が相対的に低下しつつある米国も戦略の立て直しに迫られている。米国は日米韓連携から離脱しかねない韓国に対し「戦略的判断」の重要性を再認識させる必要がある。
◆日本 日本の地政学的利益は独立、自由、民主、非核で繁栄する統一朝鮮半島だ。孤立させるべきは中国であって韓国ではない。日本も戦略と戦術を区別すべきである。
朝鮮日報のサイトで、慰安婦関連の気になる記事を見つけた。
＜慰安婦：国連「日本政府は『強制性奴隷』と表現せよ」＞
■国連の自由権規約委員会は日本政府に対し、旧日本軍が強制動員した元慰安婦への謝罪が不十分であり、慰安婦（comfort women）という表現でなく「強制性奴隷（enforced sex slaves）」という表現を使うべきだ、と批判した。
同委員会は15日と16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた会議で、「当委員会は2008年に日本政府に日本軍性奴隷被害者に対する法的責任認識と報酬を勧告したが、日本政府は履行していない」と指摘した。同委員会はまた、「日本政府は『慰安婦』という表現でなく『強制性奴隷』という表現を使うのが適切だと明らかにした。
しかし、同委員会に日本代表として出席していた外務省の山中修・人権人道課長は「日本政府は慰安婦問題を性奴隷問題として認識しておらず、慰安婦は1926年の奴隷条約の定義にも該当しない」と反論した。
産経新聞は「日本政府が公の場で『性奴隷』という表現を否定したのは極めて珍しい」と報じた。性奴隷という表現は1996年2月に国連人権委員会に報告された「クマラスワミ報告書」をはじめ、国連拷問禁止委員会などが使っている。
同委員会はまた、韓国人に対する差別を助長する極右団体のヘイトスピーチ（hate speech）や死刑制度などに言及、日本政府に改善を要求した。東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員■
今にところ、日本のメディアはでは、ほうじられていない。慰安婦を性奴隷とした「クマラスワミ報告書」から１８年。韓国政府や民間団体や在米韓国系
の虚偽宣伝も手伝って、「性奴隷」の虚偽を世界に理解してもらい、覆すのは一朝一夕にはいかないということだ。覆うその壁は厚い。
なでしこアクションの山本優美子代表やテキサス親父のジュネーブでのロビー活動は不調に終わったようだ。その一方では、＜「高校無償化」問題の質問引き出す／国連・自由権規約委の対日審査で 朝大生、懸命のロビー活動＞などという在日朝鮮人による策動が進められているのだ。http://chosonsinbo.com/jp/
さらに、関連するこんな記事も。
＜慰安婦関連の国連報告書など収録した英文冊子発行＝韓国＞
■【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１７日、旧日本軍による慰安婦問題に関し、国連人権委員会などに提出された報告書や、各国の議会決議などをまとめた英文冊子２０００部を作成したことを発表した。
同冊子には、慰安婦問題について、日本政府の法的責任を認め、公式謝罪などを求める国連報告書など１０件が記載されている。
１９９６年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告書」や、同じく１９９８年の「マクドゥーガル報告書」などが代表的なものとなる。また、米国、オーストラリア、オランダ、カナダの議会、また欧州議会などにおける同問題に関する決議案や文書６件も収録された。
政府当局者は「（これは）十分な根拠になる法的文書」とした上で、国連や米国、韓国の周辺国で根拠として活用されるようにすると述べた。■
歴史事実を捻じ曲げ、ウソを付け加えた虚偽は、広がるばかりなのか。
●聯合通信の気になるニュース
▽ ＜ 韓国の日本人コミュニティー 旅客船被害者支援で９千万円寄付＞
■【ソウル聯合ニュース】在韓日本企業を中心とした韓国の日本人コミュニティー、ソウル・ジャパン・クラブ（ＳＪＣ）の会員が、韓国南部の珍島沖で４月に発生した旅客船沈没事故の犠牲者支援のために計約９億２４００万ウォン（約９２００万円）を韓国赤十字社などに寄付していたことが１７日、分かった。
ＳＪＣによると、被害者支援を目的として６月中旬から同月末までに会員の法人や個人に寄付を呼びかけた。
ＳＪＣは１９９７年に発足した韓国最大の日本人コミュニティー。今年７月現在、４１６社の法人会員と、２０００人を超える個人会員が加入している。韓国に駐在する日本人らにさまざまな情報を提供しているほか、毎年韓国で福祉団体などへの寄付支援、ボランティア活動などを行っている。■
相当な金額である。日本人は善意の国民である。それが時には仇となる。東日本大震災に際しての韓国の支援については、ＷＩＫＩに ＜しかし、教科書検定において竹島の領有権問題が再燃すると、反日世論が盛り上がり、ソウル・衿川区は支援募金の8割を『独島守護活動』支援に転用するなどの対応もみられた[34]。4月18日までの集計では韓国の義援金は43億円となった[35]が使途不明＞との記述がある。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C
▽＜朴大統領「北が軍事挑発してきたら懲らしめて下さい」＞
■朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は16日、大統領府に韓国軍指揮官140人を招いて行った昼食会で「最近の北朝鮮の動きを見ると、予測が難しい行動を立て続けに行っている」「万が一北朝鮮が何らかの挑発的軍事行動をしてきた場合には、指揮官の皆さんは最初から強い姿勢で臨んで、懲らしめて下さい」と述べた。
朴大統領はこの席で「私は韓国軍の判断に対して全面的に信頼を寄せている」とした上で、上記のように述べた。朴大統領は「（北朝鮮は）アジア大会に選手や応援団を派遣するなど、一方では融和的なジェスチャーをしているが、その一方ではミサイルや放射砲（多連装ロケット砲）を立て続けに発射している」「4回目の核実験の準備が行われていることに対しても、国際社会は強く懸念してい史る」と指摘した。朴大統領はさらに「先日東部戦線の軍事境界線近くで兵士による銃乱射事件が発生したが、これは絶対にあってはならないことだった。同じような問題が繰り返されないよう早急に対策を取りまとめ、兵士の親たちが安心して子どもを軍に送れるようにしてほしい」などとも求めた。■
また閣僚人事が迷走し、日本の悪口もめっきり減って、影が薄くなっている朴大統領。韓国軍の指揮官を大統領府に招いて、昼食会などを開いているらしい。１７日には、韓国南西部の光州市の住宅街に、旅客船沈没事故の現場での捜索活動に参加して戻る途中の消防ヘリコプターが墜落し、５人が死亡する事故が起きた。内憂が続く。心の休まる暇がないだろう。自業自得とまでは言わないが。
▽＜中国・海南島に世界最大の免税店 韓国業界は戦々恐々＞
■【ソウル聯合ニュース】中国・海南島に建設中の世界最大規模となる免税店の開店日程が発表されたことを受け、中国人観光客への依存が大きい韓国の免税店業界では緊張が高まっている。
免税店業界によると、中国免税品（集団）有限責任公司（ＣＤＦＧ）は「東洋のハワイ」とも呼ばれる海南島に７万平方メートル規模の世界最大のショッピングモールを完工し、今年９月１日からテスト営業を始める。
総額８億５００万ドル（（約８１７億円）を投じた同プロジェクトには、４万５０００平方メートル規模の免税店建設が含まれる。現在、韓国最大の免税店であるロッテ免税店本店（１万８００平方メートル）の４倍以上、ソウル・新羅免税店の７倍に達する。
中国は自国の観光客が海外の免税店で消費規模を増やしていることを受け、需要の一部を国内に転換させるためこの大型プロジェクトを推進している。
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強力なライバル出現に韓国派の免税店業界は緊張を隠せない。
中国人観光客による売り上げは、韓国免税店全体の売り上げの約６０％を占める。ある免税店関係者は「長期的な観点で見れば影響は少なくないだろう」と懸念を示した。・・・・・・・・■
「対日歴史共闘」の同志も商売ではライバルだ。ぜひ、つぶし合ってほしい。
