ウソは世界に根深く広がっている。＜【歴史戦】「２０万人の婦女子が売春強いられた」 ドイツの歴史教科書に記述＞
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120067-n1.html
■独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で２０万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが１２日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。
問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された７章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。
外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。■
世界にはびこる虚偽は、朝日が主導して国内外のマスコミが追随し、反日左翼活動家や中韓と中韓系がそれに便乗し、外務省が有効な反論を怠ってきたことが原因だ。
先日も「国連クマラスワミ報告」に関連して取り上げたが、外務省の拱手傍観、無為無策ぶりは、国賊的と言ってもいいものだ。このブログが分かりやすくまとめていた。
＜ほそかわ・かずひこの BLOG 南京・慰安婦等の真実を世界に伝えよう２＞
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4933f9b5ebfb09a9e291064a81863520?fm=entry_awp
■東京基督教大学教授・西岡力氏は、「朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である」と主張する。
西岡氏は、産経新聞平成２７年１月１５日付の記事で、外務省の責任を５点挙げる。
第一に、河野談話の作成過程において、権力による強制連行は発見されなかったにもかかわらず、韓国政府が慰安婦に対する「強制」を求めるよう求めてきたのに対し、「外務官僚が頭を絞って強制の定義を『自分の意思に反して慰安婦になったこと』と拡大した」ことである。
第二に、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が拡散することに対して、「朝鮮で権力による強制連行はなかった。吉田清治証言は虚偽だ。性奴隷制度と慰安婦は全く異なる。一部元慰安婦の強制連行証言は事実関係の矛盾があり裏付けが乏しい」などと、当然すべき反論をしてこなかったことである。
第三に、クマラスワミ報告書が出された際、外務省は一度、関係国に伝達した反論文書を撤回して、「日本は慰安婦問題について河野談話などで繰り返し謝罪をし、償い事業のためアジア女性基金もつくった」という趣旨の弁解に差し替え、それ以降、同じ弁解だけを繰り返し、事態が悪化し続けたことである。
第四に、米国下院議会が日本政府を非難する決議を採択した際、下院が開いた公聴会に日本の立場を主張する外交官や専門家は一人も参加せず、それ以降も、米国で開かれている議会やシンクタンクの慰安婦問題などに関する議論の場に、日本政府を代表する人間が出て事実関係をきちんと説明する作業を一切してこなかったことである。
第五に、朝日新聞が誤報を認め、安倍晋三政権が国際社会に広がった事実に反する認識に反論するという方針を明らかにした後も、外務省はそれを実行していないことである。外務省のホームページの歴史認識のコーナーには、国際社会の誤解に対する反論はなく、駐米大使や総領事などは、米国でただ日本はこれまで何回も謝ってきたという従来の主張を繰り返しているだけである。
こうした点に関し、国会は外務省の責任を追及し、原因を究明し、再発防止を行うべきである。今のままでは外務省が５００億の予算を計上してジャパンハウスの設置などで国際広報を強化するとしたところで、日本の名誉を回復するための有効な活動はできないだろう。
西岡氏は、「まずなすべきことは慰安婦問題など歴史認識問題でなぜ、事実に反する日本非難が広がったのか、国際広報の敗北の原因を究明する作業だ。事実に踏み込んだ反論の発信なしに予算だけを増やすのは優先順位が違うと強く訴えたい」と主張している。
同感である。国際広報の強化は必要だが、その前に必要なのは、外交に関する基本姿勢の是正である。それなくして、和食やアニメをいくら伝えても、慰安婦問題や南京事件に関する事態は、何ら改善しない。
今年は第２次世界大戦終結後７０年を迎える。中国・韓国は、反日行動を徹底的に展開しようとしている。わが国の政府及び外務省は、早急にしっかりした戦略を立て、真になすべきことを、強い決意を以て実行すべきである・・・・・・・・・■
元の記事はこれである。
＜【正論】次になすべきは外務省の反論だ 東京基督教大学教授・西岡力＞ http://www.sankei.com/column/news/150115/clm1501150001-n1.html
やるべきことは、はっきりしているのに、遅々として進まない。外務省が予算を計上した海外広報拠点・なんとかハウス建設などはお門違いである。
このお方もマイナスの広報の見本である。身内にも見放されている。
＜鳩山元首相は「宇宙人…少なくとも日本人ではない」 クリミア訪問、弟が批判＞
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120066-n1.html
■自民党の鳩山邦夫元総務相は１２日、ＢＳフジ番組で、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミア半島を訪れた兄の鳩山由紀夫元首相について「話にならない。いよいよ宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」と批判した。
邦夫氏は、政府がシリアへの渡航を計画したフリーカメラマンに旅券返納命令を出したことを踏まえ「旅券を取り上げる英断があっても良かった」と指摘。「兄は政治家をやめたが成仏していない」と突き放した。■
はた迷惑で国益を害する「生焼け」である。菅官房長官の反応は「コメントする気にならない」だった。
沖縄では左翼反日・親中知事があの手この手を繰り出している。国益を損なうことおびただしい。
＜知事、反対派圧力に焦り 辺野古移設で政府、海上調査再開＞
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120059-n1.html
■沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止に向け、当初から念頭に置く辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回に加え、岩礁破砕許可の取り消しの検討に入った。破砕許可の取り消しで海底ボーリング調査を中止させる狙いだが、翁長氏に移設反対派の圧力が強まっていることへの焦りもある。対する政府は調査を続行するための「切り札」があると強気な姿勢だ。
翁長氏は昨年１１月の知事選で仲井真弘多前知事による一昨年１２月の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討する考えを表明。就任後、有識者委員会を設置し、２月６日に初会合を開いた。
翁長氏は有識者委の結論を待って取り消し・撤回に踏み切るか判断するが、有識者委は初会合後、報告書の提出は７月になると明らかにした。そのため、反対派には７月までに移設作業が進んで手遅れになるとの不満が広がった。
その頃、浮上したのが岩礁破砕の問題だ。防衛省が海上のフロート（浮具）を固定するため海底に沈めたブロックがサンゴ礁を傷つけているとの指摘があがり、翁長氏は「反対派をなだめられる材料だと飛びついた」（県幹部）という。
一方、防衛省は破砕許可にあたり、ブロック投下は許可手続きの対象外と県から伝えられたと主張し、破砕許可の取り消しは不当だとの立場。翁長氏が取り消しに踏み切れば対抗策を講じる構えで、政府高官は「少なくとも海上調査を続けるだけの切り札はある。いずれ表に出す」と明かす。
県幹部は「破砕許可取り消しは、埋め立て承認の取り消し・撤回と同様にハードルが高く、法廷闘争を恐れて、結果的に何もできなければ反対派の不満はいっそう強まる」と指摘する
翁長氏は２月１６日、防衛省に協議などの手続きを行うよう求めた。仲井真氏が昨年８月に出した岩礁破砕許可の範囲外でサンゴ礁が傷つけられた可能性が高いとして、破砕許可の取り消しと、それに伴う海上調査阻止を視野に入れる。■
反対派の突き上げを食らって知事も追い詰められているようだ。もともと、この知事は政治家といえるようなシロモノではない。問題の大本は、この問題だ。読売の社説が指摘していた。
＜辺野古調査再開 理解得ながら移設を進めたい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150312-OYT1T50152.html
■地元関係者の理解を得る努力を粘り強く続けながら、米軍普天間飛行場の移設を着実に進めることが大切である。
移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部で、防衛省が、海底地質のボーリング調査を再開した。調査は昨年８月に始まり、台風の影響や知事選への配慮から９月以降、中断していた。
政府は、代替施設の本体工事を今夏にも開始する予定だ。２０２２年度の完成を目指している。
住宅密集地にある普天間飛行場と異なり、移設先は市街地から遠いため、騒音の影響や重大事故の危険性が格段に小さい。
中国の海洋進出などで、在沖縄米軍の重要性は増している。
基地負担の軽減と米軍の抑止力維持を両立する観点で、辺野古移設は最も現実的な近道である。
昨年１１月に初当選した翁長雄志知事は、調査再開について「大変遺憾だ。あらゆる手法を駆使し、新基地を造らせない」と語った。それなら、辺野古移設以外の方法で、県民の負担をどう軽減するのか、説明する必要があろう。・・・・・・・・・■
しかし、この無能知事は、なんの説明もできていないのではないか。先に紹介したブログにはこんな記事もあった。
＜中国は沖縄に独立宣言をさせる～恵隆之介氏＞
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/04d54eddda25a619aab628d9be7cca9a
■惠隆之介氏が語る「沖縄本島では『弾を撃たない戦争』が既に始まっている！」。視聴をお勧めしたい。
惠氏によると、沖縄の仲井真知事は中国の帰化人（元は蔡姓）。稲嶺前知事も(毛姓）。沖縄を取れば尖閣は付録で付いてくる。中国は沖縄に独立宣言をさせる。観光客と称して工作員を多数送り込み、親日派の首長を確保して発言を封じる。その時、わが国は何をできるか。内政干渉になるからと米国も手を出せない・・・・
惠氏は沖縄出身、元海上自衛官で、作家、拓殖大学客員教授。
http://youtu.be/xuDJrJgn6Ho
http://www.youtube.com/watch?v=xuDJrJgn6Ho&feature=youtu.be ・・・・・・・・・・・■
沖縄の反日左翼には、中国への恐怖や警戒心はないのであろうか。チベット、ウイグル、内モンゴル民族の悲劇を学ぶべきだ。
この連中も税金にたかる「国賊」と言えよう。朝日が報じるのは、目くそ鼻くそか。
＜政務活動費巡り５千万円修正へ ４７都道府県議を調査＞
http://www.asahi.com/articles/ASH386T7WH38PTIL017.html
■朝日新聞社は全国４７都道府県議会で２０１３年度に政務活動費を支給された約２７００人の議員全員の使途について調べた。その結果、政治資金の支出との二重計上や政治資金パーティーへの支出など、不適切な処理や、税金で賄う政務活動費の支出としては疑問が生じる事例がまとまって見つかった。本紙の指摘を受け、２８都府県の５１人と３会派が関連する支出に問題があったことを認めた。関連の収支報告を修正する総額は５千万円に上るとみられる。
政務活動費をめぐり、具体的な支出を全国一斉に調査した例はなく、寄付を主な原資に後援会活動などに充てる政治資金と、政策立案のために公費から支給された政務活動費を明確に分けないまま、ずさんな処理が横行している実態が初めて明らかになった。・・・・・・・・・■
不正に国民の目を向けさせた立役者は、 野々村竜太郎・元兵庫県議（４８）だった。
汚職と言えば、本家本元は中国だ。不正の種が尽きない。
＜中国汚職の「大型化」鮮明…「大物」の摘発増加＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150312-OYT1T50082.html?from=y10
■【北京＝比嘉清太】中国の曹建明・最高人民検察院（最高検）検察長は１２日、北京で開会中の全国人民代表大会（国会）で活動報告を行った。
２０１４年に汚職事件で摘発した公務員は前年比７・４％増の５万５１０１人に上り、過去１０年で最多となった。特に、１００万元（約１９６０万円）を超える汚職の摘発件数は前年比４２％増の３６６４件となり、汚職事件の「大型化」が鮮明になっている。
省長や閣僚級以上の摘発人数は、最高指導部前メンバーの周永康ジョウヨンカン前共産党政治局常務委員を含め２８人。前年の８人から一気に増え、過去５年で最多となった。習近平シージンピン政権が進める「反腐敗（腐敗摘発）」運動の「成果」を強調するもので、今後も「大物」の摘発を続ける構えだ。■
中国に進出した日本企業も汚職・不正の餌のされているのであろう。反日の中国で活動せざるを得ない、やるせない現状だ。
