喉元過ぎれば…？忘れてはならない中国船のサンゴ密漁事件。
＜小笠原のサンゴ密漁…「油断できない事態」 最新版「海保レポート」特集トップに掲載＞
http://www.sankei.com/politics/news/150512/plt1505120007-n1.html
■海上保安庁は、海を取り巻く現状や昨年度の活動内容などをまとめた平成２７年版の「海上保安レポート２０１５」を１２日付で発刊した。特集のトップ項目で、昨秋に活発化した中国漁船による小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺などでのサンゴ密漁問題を紹介。海保は「社会的な注目があった新しい事態で、まだ今後も油断ができないのでトップで扱った」と話している。
特集は離島周辺や遠方海域での活動を中心にまとめられた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での領海警備のほか、２５年間の調査が実り、海底天然資源の開発権を持つことができる大陸棚の拡大を国際機関から認められ、日本の海洋権益確保につなげたことなど、計５項目のトピックを写真とともに掲載している。
中でもサンゴ密漁問題では、実際に警備に当たった職員のコラムを掲載し、現場海域に来ていた密漁船の当時の様子を「暗夜、水平線の彼方（かなた）に数多くの光が立ち並び、まるで町明かりの様（よう）だった」などと臨場感たっぷりに紹介。また、確認された外国漁船数の推移、その中で計１０隻を摘発したことなどが記載されている。
４月に初の女性の海保署長や巡視艇の機関長が誕生したこともＰＲしており、「多くの女性志望者が来てくれれば」と採用増につなげたい考えだ。
レポートはＡ４判１２７ページで９７０円。計１万部を全国の主要書店などで販売している。問い合わせは海上保安庁政策評価広報室（電）０３・３５９１・６３６１（代表）。■
読売の社説が中露の身勝手を批判している。
＜ロシア戦勝式典 ７０年の歴史と行動を誇れるか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150511-OYT1T50119.html
軍事力を誇示し、米欧との対立の長期化を辞さないロシアの強硬姿勢ばかりが際立った。
第２次大戦における対ドイツ戦勝７０年を祝うロシア主催の記念式典がモスクワで行われた。
将兵約１万６０００人と、１９０両の戦車・軍用車、１４０機の軍用機が参加する軍事パレードは過去最大規模となった。
複数の核弾頭搭載が可能な最新の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も登場した。東西冷戦下を彷彿ほうふつとさせる挑発的な演出である。
・・・・・・・・・・
プーチン氏は、中国の習近平国家主席を主賓に据え、「蜜月」関係をアピールした。
両首脳は会談後、「ドイツのナチズムと日本の軍国主義」を批判し、「歴史の改ざん」に反対するとの共同声明を発表した。
習氏には、安倍首相が戦後７０年談話を発表するのを念頭に、日本を牽制けんせいする狙いがあろう。プーチン氏にも、歴史問題で中国と共闘することで、国際社会での孤立化を避ける思惑がうかがえる。
ロシアと中国は、７０年前の「戦勝国」との立場を強調し、自らが戦後秩序の守り手であるかのように振る舞おうとしている。
しかし、戦後秩序と国際ルールの一方的な変更を試みているのは、両国ではないか。
ロシアはウクライナに対し、軍事、外交両面の介入を進める。中国は南・東シナ海で強引な海洋進出を続けている。力による「法の支配」の無視を、独善的な論理で正当化することは許されない。
ロシアのウクライナへの干渉は、旧ソ連の東欧諸国に対する支配をも想起させる。ロシアが態度を変えなければ、日米欧の対露制裁の解除はあり得ず、対立関係が固定化しかねない。■
非民主主義の独裁国家の特徴は「独善」である。批判が許されないからだ。
これも、喉元過ぎれば…か？二重行政」の巨額の無駄が忘れ去られているのではないか。「大阪都構想」がは否定されるのか？
＜劣勢に危機感「反対の先には何もない」…橋下氏＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50129.html?from=y10
■大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日投開票）は、報道各社の世論調査では反対が強まっていることが判明した。
都構想を推進してきた維新の党や、同党の地方組織・大阪維新の会は危機感を強めている。
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は１１日、市内での街頭演説で「残念なことに反対派が優勢だ。だが、この大阪市のまま、１０年後、２０年後、どうなっているのか。反対の先には何もない」と声を張り上げた。
読売新聞社が８～１０日、市内の有権者を対象に行った世論調査では、反対が賛成を上回り、他の報道各社の調査でも同様の結果が出た。
橋下氏は、住民投票で都構想が実現しなければ、政界を引退する考えを表明している。維新の党内では「発信力のある橋下氏がいなくなったら、維新は雲散霧消してしまう」との声も漏れる。同党は、橋下氏を前面に出したテレビＣＭや街頭演説を継続する方針。ただ、「不特定多数への呼びかけだけでは厳しい」とみて、市内の有力企業などを国会議員が回り、支援を要請している。松井一郎・大阪府知事（大阪維新の会幹事長）は１１日、「逆転可能だと思って（支持集めを）やっていく」と記者団に語った。■
二つの高層ビルなど大阪の壮大な無駄使いは有名である。大阪府と大阪市の対立、自己利益擁護の職員組合の存在などが問題となってきたのではないか。大阪都構想反対の自民党大阪王が「府連の代表が、ビルの問題などは政策の失敗であって、二重行政の問題ではない」などと言っていたが、そのような大失敗を生み出すこと自体が、二重行政の弊害なのである。熟慮が必要だ。
賛成・反対のこの構図もおかしなものだ。
＜菅長官、都構想反対の府連活動「理解できない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50088.html?from=y10
■菅官房長官は１１日の記者会見で、「大阪都構想」について「二重行政を解消するのは当然のことだ」と述べ、都構想実現を目指す橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）を後押しした。
菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。
都構想に反対する自民党大阪府連は、共産党など野党と合同で街頭演説を行っている。菅氏は大阪府連の活動について「全く理解できない」と批判した。
これに対し、自民党の谷垣幹事長は１１日の記者会見で、「（府連は）維新ができて苦労が続いた。議員たちは今、必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と述べ、府連の対応に理解を示した。■
反対派には、反対あるのみで、改革のアイディアがない（国会での民主党などの左翼政党同じである）。チャンスは二度とないかもしれない。
日本の恩人に申し訳ないことをした。評論家、批評家、ジャーナリストの西村幸祐氏がツイッターで訴えている。
https://twitter.com/kohyu1952/status/597935887566024704
■西村幸祐@kohyu1952
トモダチ作戦立案者、前米海兵隊政務外交部次長、エルドリッヂ氏を救え。
辺野古の海兵隊基地の監視カメラ映像を公開し解雇されたのは、トモダチ作戦の立案者だった。彼は東日本大震災の「トモダチ作戦」の立役者。日本人は見捨てるわけにはいかない。
普天間の辺野古移設反対の山城が敷地内へ侵入、逮捕。沖縄メディアは不当逮捕だと騒ぎ、国会では低レベル質疑に利用され時間の浪費。見かねた彼は監視カメラビデオの公開を決め沖縄のジャーナリストにビデオを。海上保安官の一色正春氏が民主党政権が隠蔽した尖閣ビデオを公開したのと同じだった。■
左翼が牛耳っている北海道では、この種の集会や講演会が極端に少ない。ほとんど開かれない。残念無念だ（左翼の支配力は札幌が一番強い）。
●二つの募金
▽＜みんなのチカラで『新しい歴史教科書』の市販本を発行したい！！＞
https://www.makuake.com/project/tsukurukairekishi/
■私達、「新しい歴史教科書をつくる会」は、平成９年に日本の教科書内容改善を目指して、有志により結成した教育団体です。
設立後、全国の10000人以上の方から熱いご支援を頂き、『新しい歴史教科書』を4回、『新しい公民教科書』を3回発行し、全国各地の公立・私立中学校で使用されてきました。
今春、つくる会会員有志によって設立した教科書出版会社である「株式会社自由社」より、最新版の『新しい歴史・公民教科書』が完成します。
この教科書の特徴は、先人の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できるものになっており、また子供だけでなく大人でも面白く読めるよう工夫しています。
最新の教科書ができあがるこの機会に、私達の思いに共感していただく方々のチカラをお借りして、皆さんと一緒に『歴史教科書』の市販本を作成したいと考えました。
皆さんと一緒に、教科書を通じて日本をより良くしたいのです！！何卒、本プロジェクトにご理解頂き、ご支援くださいますようお願い申し上げます。■
反日左翼の自虐史観を排除するためには、教育とマスコミを変えることが重要だ。私も昨日送金させてもらった。
▽＜グレンデール慰安婦像訴訟支援 と ご寄附のお願い＞
http://nadesiko-action.org/?page_id=5813
＜韓国の捏造慰安婦プロパガンダに反撃！
グレンデール慰安婦像提訴支援 と ご寄附のお願い＞
http://nadesiko-action.org/?page_id=5813
■慰安婦問題は日本発祥ではあるものの、河野談話や歴代首相の謝罪、アジア女性基金などの日本の韓国への配慮が全て裏目に出て、今では韓国の官民挙げての世界規模の反日プロパガンダ活動に利用されています。
慰安婦の強制連行、性奴隷、アジアのホロコースト、人数も２０万人どころか最近は５０万人まで増えています。
このままでは、捏造慰安婦が益々酷くなることでしょう。
この度、カルフォルニア在住の勇気ある方々が立ち上がりました。
歴史の真実を求める世界連合会
The Global Alliance for Historical Truth/ GAHT
http://gahtjp.org/
なでしこアクション代表の山本優美子も発起人の一人として協力させていただきます。
捏造慰安婦問題は私達の世代で終わらせましょう。
今私たちが出来ることを実行していきましょう。
ご賛同いただける皆様には是非ご支援いただけますようお願い申し上げます。・・・・・・・■
今やプロパガンダの主戦場はアメリカだ。戦いには資金が欠かせない。
＜「歴史の真実を求める世界連合会 (The Global Alliance for Historical Truth/GAHT)」では、本日５月11日発行の産経新聞へ「日本の名誉を守るためのご支援のお願い グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟も含めて」と題しての広告を掲載いたしました。＞http://gahtjp.org/
＜小笠原のサンゴ密漁…「油断できない事態」 最新版「海保レポート」特集トップに掲載＞
http://www.sankei.com/politics/news/150512/plt1505120007-n1.html
■海上保安庁は、海を取り巻く現状や昨年度の活動内容などをまとめた平成２７年版の「海上保安レポート２０１５」を１２日付で発刊した。特集のトップ項目で、昨秋に活発化した中国漁船による小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺などでのサンゴ密漁問題を紹介。海保は「社会的な注目があった新しい事態で、まだ今後も油断ができないのでトップで扱った」と話している。
特集は離島周辺や遠方海域での活動を中心にまとめられた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での領海警備のほか、２５年間の調査が実り、海底天然資源の開発権を持つことができる大陸棚の拡大を国際機関から認められ、日本の海洋権益確保につなげたことなど、計５項目のトピックを写真とともに掲載している。
中でもサンゴ密漁問題では、実際に警備に当たった職員のコラムを掲載し、現場海域に来ていた密漁船の当時の様子を「暗夜、水平線の彼方（かなた）に数多くの光が立ち並び、まるで町明かりの様（よう）だった」などと臨場感たっぷりに紹介。また、確認された外国漁船数の推移、その中で計１０隻を摘発したことなどが記載されている。
４月に初の女性の海保署長や巡視艇の機関長が誕生したこともＰＲしており、「多くの女性志望者が来てくれれば」と採用増につなげたい考えだ。
レポートはＡ４判１２７ページで９７０円。計１万部を全国の主要書店などで販売している。問い合わせは海上保安庁政策評価広報室（電）０３・３５９１・６３６１（代表）。■
読売の社説が中露の身勝手を批判している。
＜ロシア戦勝式典 ７０年の歴史と行動を誇れるか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150511-OYT1T50119.html
軍事力を誇示し、米欧との対立の長期化を辞さないロシアの強硬姿勢ばかりが際立った。
第２次大戦における対ドイツ戦勝７０年を祝うロシア主催の記念式典がモスクワで行われた。
将兵約１万６０００人と、１９０両の戦車・軍用車、１４０機の軍用機が参加する軍事パレードは過去最大規模となった。
複数の核弾頭搭載が可能な最新の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も登場した。東西冷戦下を彷彿ほうふつとさせる挑発的な演出である。
・・・・・・・・・・
プーチン氏は、中国の習近平国家主席を主賓に据え、「蜜月」関係をアピールした。
両首脳は会談後、「ドイツのナチズムと日本の軍国主義」を批判し、「歴史の改ざん」に反対するとの共同声明を発表した。
習氏には、安倍首相が戦後７０年談話を発表するのを念頭に、日本を牽制けんせいする狙いがあろう。プーチン氏にも、歴史問題で中国と共闘することで、国際社会での孤立化を避ける思惑がうかがえる。
ロシアと中国は、７０年前の「戦勝国」との立場を強調し、自らが戦後秩序の守り手であるかのように振る舞おうとしている。
しかし、戦後秩序と国際ルールの一方的な変更を試みているのは、両国ではないか。
ロシアはウクライナに対し、軍事、外交両面の介入を進める。中国は南・東シナ海で強引な海洋進出を続けている。力による「法の支配」の無視を、独善的な論理で正当化することは許されない。
ロシアのウクライナへの干渉は、旧ソ連の東欧諸国に対する支配をも想起させる。ロシアが態度を変えなければ、日米欧の対露制裁の解除はあり得ず、対立関係が固定化しかねない。■
非民主主義の独裁国家の特徴は「独善」である。批判が許されないからだ。
これも、喉元過ぎれば…か？二重行政」の巨額の無駄が忘れ去られているのではないか。「大阪都構想」がは否定されるのか？
＜劣勢に危機感「反対の先には何もない」…橋下氏＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50129.html?from=y10
■大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日投開票）は、報道各社の世論調査では反対が強まっていることが判明した。
都構想を推進してきた維新の党や、同党の地方組織・大阪維新の会は危機感を強めている。
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は１１日、市内での街頭演説で「残念なことに反対派が優勢だ。だが、この大阪市のまま、１０年後、２０年後、どうなっているのか。反対の先には何もない」と声を張り上げた。
読売新聞社が８～１０日、市内の有権者を対象に行った世論調査では、反対が賛成を上回り、他の報道各社の調査でも同様の結果が出た。
橋下氏は、住民投票で都構想が実現しなければ、政界を引退する考えを表明している。維新の党内では「発信力のある橋下氏がいなくなったら、維新は雲散霧消してしまう」との声も漏れる。同党は、橋下氏を前面に出したテレビＣＭや街頭演説を継続する方針。ただ、「不特定多数への呼びかけだけでは厳しい」とみて、市内の有力企業などを国会議員が回り、支援を要請している。松井一郎・大阪府知事（大阪維新の会幹事長）は１１日、「逆転可能だと思って（支持集めを）やっていく」と記者団に語った。■
二つの高層ビルなど大阪の壮大な無駄使いは有名である。大阪府と大阪市の対立、自己利益擁護の職員組合の存在などが問題となってきたのではないか。大阪都構想反対の自民党大阪王が「府連の代表が、ビルの問題などは政策の失敗であって、二重行政の問題ではない」などと言っていたが、そのような大失敗を生み出すこと自体が、二重行政の弊害なのである。熟慮が必要だ。
賛成・反対のこの構図もおかしなものだ。
＜菅長官、都構想反対の府連活動「理解できない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50088.html?from=y10
■菅官房長官は１１日の記者会見で、「大阪都構想」について「二重行政を解消するのは当然のことだ」と述べ、都構想実現を目指す橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）を後押しした。
菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。
都構想に反対する自民党大阪府連は、共産党など野党と合同で街頭演説を行っている。菅氏は大阪府連の活動について「全く理解できない」と批判した。
これに対し、自民党の谷垣幹事長は１１日の記者会見で、「（府連は）維新ができて苦労が続いた。議員たちは今、必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と述べ、府連の対応に理解を示した。■
反対派には、反対あるのみで、改革のアイディアがない（国会での民主党などの左翼政党同じである）。チャンスは二度とないかもしれない。
日本の恩人に申し訳ないことをした。評論家、批評家、ジャーナリストの西村幸祐氏がツイッターで訴えている。
https://twitter.com/kohyu1952/status/597935887566024704
■西村幸祐@kohyu1952
トモダチ作戦立案者、前米海兵隊政務外交部次長、エルドリッヂ氏を救え。
辺野古の海兵隊基地の監視カメラ映像を公開し解雇されたのは、トモダチ作戦の立案者だった。彼は東日本大震災の「トモダチ作戦」の立役者。日本人は見捨てるわけにはいかない。
普天間の辺野古移設反対の山城が敷地内へ侵入、逮捕。沖縄メディアは不当逮捕だと騒ぎ、国会では低レベル質疑に利用され時間の浪費。見かねた彼は監視カメラビデオの公開を決め沖縄のジャーナリストにビデオを。海上保安官の一色正春氏が民主党政権が隠蔽した尖閣ビデオを公開したのと同じだった。■
左翼が牛耳っている北海道では、この種の集会や講演会が極端に少ない。ほとんど開かれない。残念無念だ（左翼の支配力は札幌が一番強い）。
●二つの募金
▽＜みんなのチカラで『新しい歴史教科書』の市販本を発行したい！！＞
https://www.makuake.com/project/tsukurukairekishi/
■私達、「新しい歴史教科書をつくる会」は、平成９年に日本の教科書内容改善を目指して、有志により結成した教育団体です。
設立後、全国の10000人以上の方から熱いご支援を頂き、『新しい歴史教科書』を4回、『新しい公民教科書』を3回発行し、全国各地の公立・私立中学校で使用されてきました。
今春、つくる会会員有志によって設立した教科書出版会社である「株式会社自由社」より、最新版の『新しい歴史・公民教科書』が完成します。
この教科書の特徴は、先人の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できるものになっており、また子供だけでなく大人でも面白く読めるよう工夫しています。
最新の教科書ができあがるこの機会に、私達の思いに共感していただく方々のチカラをお借りして、皆さんと一緒に『歴史教科書』の市販本を作成したいと考えました。
皆さんと一緒に、教科書を通じて日本をより良くしたいのです！！何卒、本プロジェクトにご理解頂き、ご支援くださいますようお願い申し上げます。■
反日左翼の自虐史観を排除するためには、教育とマスコミを変えることが重要だ。私も昨日送金させてもらった。
▽＜グレンデール慰安婦像訴訟支援 と ご寄附のお願い＞
http://nadesiko-action.org/?page_id=5813
＜韓国の捏造慰安婦プロパガンダに反撃！
グレンデール慰安婦像提訴支援 と ご寄附のお願い＞
http://nadesiko-action.org/?page_id=5813
■慰安婦問題は日本発祥ではあるものの、河野談話や歴代首相の謝罪、アジア女性基金などの日本の韓国への配慮が全て裏目に出て、今では韓国の官民挙げての世界規模の反日プロパガンダ活動に利用されています。
慰安婦の強制連行、性奴隷、アジアのホロコースト、人数も２０万人どころか最近は５０万人まで増えています。
このままでは、捏造慰安婦が益々酷くなることでしょう。
この度、カルフォルニア在住の勇気ある方々が立ち上がりました。
歴史の真実を求める世界連合会
The Global Alliance for Historical Truth/ GAHT
http://gahtjp.org/
なでしこアクション代表の山本優美子も発起人の一人として協力させていただきます。
捏造慰安婦問題は私達の世代で終わらせましょう。
今私たちが出来ることを実行していきましょう。
ご賛同いただける皆様には是非ご支援いただけますようお願い申し上げます。・・・・・・・■
今やプロパガンダの主戦場はアメリカだ。戦いには資金が欠かせない。
＜「歴史の真実を求める世界連合会 (The Global Alliance for Historical Truth/GAHT)」では、本日５月11日発行の産経新聞へ「日本の名誉を守るためのご支援のお願い グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟も含めて」と題しての広告を掲載いたしました。＞http://gahtjp.org/
