強い4月都区部ＣＰＩ、高まるサービス上昇の足音 注目される植田日銀総裁の判断

　総務省が２５日に発表した４月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合（コアＣＰＩ）が前年比プラス３．４％と市場予想の同３．２％を上回る強い結果となった。３％台の上昇は２０２３年７月以来２１カ月ぶり。筆者が注目するのはサービスが前年比プラス２．０％と前月の同０．８％から上昇幅が加速した点だ。日銀が注目してきた賃金上昇から価格への転嫁がここにきて鮮明になってきた「証拠」の１つと言えるだろう。
　植田和男・日銀総裁は２４日のワシントンでの会見で、「予断を持たずに適切に丁寧にデータを見ていきたい」、「それに応じて適切に政策を判断していく」と述べていたが、日銀が４月３０日と５月１日の金融政策決定会合でどのような政策判断を示し、その後の会見で植田総裁が物価上昇の足音に高まりに対してどのような見解を表明するのか、市場の注目度が一段と高まりそうだ。

　＜高校授業料の無償化という特殊要因から解き放たれた４月東京都区部ＣＰＩ＞

　４月東京都区部ＣＰＩは、コアＣＰＩだけでなく、総合が前年比プラス３．５％と前月の同２．９％から跳ね上がり、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコアＣＰＩ）も同３．１％と前月の同２．２％から急上昇した。
　一部のエコノミストは東京都が昨年４月から実施してきた高校授業料の無償化による価格抑制効果が１年経過してなくなり、その分が上昇幅を大きくさせており、物価上昇テンポの加速を過大評価するのは正しくないとの見解を示している。
　だが、筆者の眼から見ると、今年３月までの東京都区部ＣＰＩが「特殊要因」で物価上昇の力を実態よりも低く見せていたのであり、４月以降はより実態に近い物価上昇の姿が示されていると指摘したい。

　＜サービス価格は２％上昇、家賃の伸び加速＞

　例えば、物価上昇の力はコアＣＰＩの示すデータよりも弱いと主張してきた一部のエコノミストや市場参加者が注視してきた「食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合」は、３月の前年比プラス１．１％から４月に同２．０％へと伸び率が２倍近くにジャンプアップした。
　筆者は、サービス価格の上昇幅が大きくなっていることに注目する。２０２５年３月まではそれまでの賃上げ幅が大きくなった割合に比して、サービス価格の上昇幅が小幅だったが、４月はサービス価格の改定が多く実施される月とされており、その動向に注目していた。
　結果は、３月の前年比プラス０．８％から同２．０％という大きな伸びだった。中でも目立ったのは、モノの価格上昇と比べて値上げの足取りが鈍かった家賃の動向だ。４月は前月の同１．１％から１．８％に加速。そのうち非木造の家賃は３月の１．３％から２．２％と価格上昇のパワーが高まった。

　＜外食の値上げ、コメ高騰プラス人件費上昇が影響＞
　
　サービスの中では外食の価格上昇が最も大きく、３月の５．３％から５．７％に伸びが高まった。コメ類が９３．８％と過去最大の上昇になったことが大きく影響したが、深刻な人手不足が解消されない中でのバイト代など人件費の上昇も外食価格の引き上げにつながったとみられる。
　つまり賃金上昇の大きな流れがサービス価格に波及してきた、という現象がようやく統計上でもはっきり確認できる状況になったということだろう。

　＜Ｇ７で最も高いＣＰＩ伸び率となった日本＞

　４月東京都区部ＣＰＩの強い結果は、４月全国ＣＰＩを予想する上で大きな参考データになるだろう。生鮮食品を除く食料が３月の５．６％から６．４％に加速していることやサービス価格の上昇テンポが高まっていることなどは、同じ傾向が示されると予想する。
　日本は、３月の段階で主要７カ国（Ｇ７）中で最も高いＣＰＩ伸び率となっている。基調的な物価上昇率が２％に達していないというのが日銀の従来からの公式見解だが、足元における物価上昇が賃金上昇の波及によるサービス価格上昇というルートの影響と結びついているのは明らかだ。

　＜トランプ関税の下押し効果、物価上昇の判断で注目される植田総裁の会見＞

　トランプ関税による景気後退と物価下押しの圧力増大というリスクが、どこまで現実化するのか。今後の日米交渉で関税率が引き下げられれば、それに応じて物価下押し圧力も弱まるだろう。こうした不透明な要因も含め、日銀が次の決定会合でどのような政策判断を下すのか、５月１日の会見における植田総裁の発言次第で、株価・ドル／円・金利の値幅が大きく変動することも想定するべきだ。