池田しづかの政治経済社会

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政治経済社会の状況をどう見てどう考えるているかのブログです。

新東京国立競技場建設は第二の太平洋戦争だ!下村文化相は東条英機、安藤忠雄は関東軍だ!白紙にせよ!

2015-07-11 11:05:37 | 日記
新東京国立競技場建設は、第二の太平洋戦争だ!!!下村文化相は、東条英機、安藤忠雄は関東軍だ!!!白紙にせよ!!!
 
 誰もが最悪とわかっているのに、計画がどんどん進んでいく。太平洋戦争がそうだった。新東京国立競技場建設も同じ。太平洋戦は軍幹部が賛成してお墨付きを与えた。新東京国立競技場建設は有識者委員会が賛成してお墨付きを与えた。国民はこんなものはダメだと分かっているのに。太平洋戦争は、国民を悲惨なドン底に突き落とした。新東京国立競技場建設も国民を惨めなドン底に落とそうとしている。
 誰が本当の推進者で責任者なのか明示されずに、計画だけはどんどん進んでいく。
太平洋戦争の教訓が全く生かされていない。戦争は悪かった、平和に反する、憲法9条を守れだけの主張ではまた国をあやまる。国民を不幸に貶める。それは、すでに、韓国への対応、中国への対応で顕著に出ている。日本は、真の太平洋戦争の反省をしていないのだ。
  
 一番恐ろしいのは、誰が進めているか、誰が責任者なのかはっきりしないのに、計画が何となくどんどん進んでいくことだ。今回の世界遺産登録がそうだった。
今回、一番恐ろしいことが進んでいる。新東京国立競技場建設だ。誰もいいことだとは思わないのに、なんとなく計画だけがどんどん進んでいく。そして、最終結果を背負わされるのは国民である。
 
 どうすればストップをかけられるか。まず、新東京国立競技場建設にストップをかけ白紙に戻す。今できるのは、安倍総理だけだ。これが真の指導力であり国民の指導者だ!国民から新国立競技場建設けんせつ反対が巻き起こり、それに背中を押されてストップをかけるのは、真の指導者とは言えない。五輪担当相が出来たのだから、総理を本部長、遠藤五輪相を副本部長とする、五輪総合推進委員会を発足させることだ。ここですべてを話し合う。テロ対策、交通対策、五輪関連経済対策、五輪関連建築対策、選手対策等々。ここの五輪関連建築対策に当然、新東京国立競技場建設は重要事項である。なし崩し的に何となく進められていくことは、断じて許されない。いったん白紙にすることからすべてが始まる。一から見直すとすることである。そして、新しく初めから作ることである。日本人による、日本にふさわしいものを作っていくことである。日本には、多数の城建築、平等院、金閣寺等寺院仏閣その他すばらしい建築物がある。素晴らしい!建築デザイン及び建築技術がある。これから素晴らしい!物を作ることだ。もし、間に合わなければ後楽園球場、さいたまサッカー場等でオリンピックをやればいい。国際コンペなどという売国奴発想など初めから間違っていたのだ。ラグビーの競技には別会場を充てることである。東京オリンピック会場に国際コンペなどと言う売国奴発想を誰がして、誰が取り入れたのか?勿論、今の新東京国立競技場建設コンペ優勝者、応募者には多大迷惑をかけた。謝罪し、補償するのは当然である。しかし、国際的信用が大切だからと間違ったまま進むことこそ、道を誤ることであり、国の進路を間違うことである。太平洋戦争開始の重大要素にこれがあった。中国における関東軍の暴走だ。中国軍が逃げ惑う。しかし、隙を見て攻撃して来る。ゲリラ戦だ。後ろには欧米の援助がある。らちが明かない。泥沼だ。こう広大な土地、限られた人数の関東軍。

 これをどう収束させるかは国政の最重要課題であり、国益に直結した課題だった。ところがところがである。驚くべきことに、これの解決の為に、関東軍をそのままに、中国の背後にいる欧米特にアメリカを叩くことにしたのだ。これが太平洋戦争開戦である。そして、さらにのっぴきならないドロ沼へとのめりこんでいったのである。教科書が書いている、欧米に石油を止められたから、石油を求めてなんて大嘘。だから、石油の産出場所を狙った場所取りなんて戦いはどこにもなかった。教科書の大ウソつきめ!!!今同じことが進行している。新国立競技場建設へどんどん進んで、どんどんドロ沼へ足を突っ込んで行きつつある。

 今、ちょうど玉音放送が公開されると言う。聞け!天皇陛下の悲痛な叫びをそれは国民の悲痛な叫びだ!耐え難きを耐え忍び難きを忍び、この悲痛な叫び、ムンクの叫びなんて甘っちょろい。今の新国立競技場建設がこのまま進められることは、国民にこの苦痛を再び浴びせることになる。それにしても、新国立競技場建設を国際コンペにしようとした売国奴は誰なのか?民主党政権時代の構想と言う。民主党政権時代着々と進められてきたのだ。これを修正することなく、そのまま、進めていく下村文化相は東条英機、安藤忠雄は関東軍だ!
 太平洋戦争の時も、極秘に、別途天皇陛下の下に日本の将来検討委員会を設けて、なんとなく進んでいく太平洋戦争に、毅然とノーを突きつければよかったのだ。

 教科書で習ったのは、「帝国主義の日本で軍国主義が台頭して、日本国民が一丸となって太平洋戦争に突入していった」と。うそをつけ!だまされるな!そして、この記述を信じて受験勉強して高校大学と合格してきた多くの人の洗脳状態が今も続いている。
 軍国主義とは無縁に、赤紙が来て戦争に駆り出されることを、表面上はみんな喜ぶ態度を見せながら、国民みんなが恐れ悲しんでいたのだ。そしてそのことを国民みんなが分かっていたのだ。それでも、みんなが望まない、みんなが勝ち目がないと分かっている戦争が、なんとなくどんどん進められていく。今、なんとなく新国立競技場建設がどんどん進められていくのと一緒なのだ。

 戦犯は、東条英機の下村文化相であり、関東軍の安藤忠雄だ!!!

  

太平洋戦争の沖縄戦、沖縄は本土の犠牲になったのではない!本土が沖縄の犠牲になったのだ!!!

2015-07-07 08:31:51 | 日記

太平洋戦争の沖縄戦、沖縄は本土の犠牲(→左翼とマスコミの刷り込み洗脳)になったのではない!沖縄の為に全軍事力を注いで負けた為に、本土は無防備になり空襲を受け放題になり、1000万人が被災100万人が戦死した!

沖縄と本土はもともとひとつの日本だ。
戦争による被害は、地域によって大きな違いが出る。当たり前だ。だからと言って大きな被害が出た地域が、被害の少なかった地域の犠牲になったと主張できるのか。広島や長崎は原爆によって、物凄い被害にあった。沖縄より大きいと思う。広島や長崎の人が、東京や大阪の犠牲になったと主張してきただろうか。沖縄だけが本土の犠牲になったと主張するのはなぜか?沖縄と本土を切り離したい勢力がある。その勢力中心に主張してきた。
 
 左翼とテレビ・新聞と1部沖縄県民と政治家の1部だ。
自分達に都合よいように、沖縄は、本土の犠牲になったと仕立て上げた。教科書もその線に沿って書いている。沖縄県民は勿論、本土の日本人もそう思わされてきた。そして、沖縄は本土の犠牲になったのだから、本土が沖縄に配慮をして当たり前と思い、政府も国民も沖縄県人にすまないことをした。出来る限り特別の配慮をすべきと思って、何かと気を使い配慮してきた。ある意味日本の負担とさえ思う人もいた。
しかし、本当はそうではなかったが、そう洗脳されて来たのだ。そう思い込まされてきたのだ。そう思い込んで来たのだ。多くの人の知識は、沖縄戦で多くの戦死者が出た。なんか知らないが、ひめゆりの塔とかあって、若い女性が大勢必死の思いで生きようとしたが、自決した慰霊塔がある。長い間本土から切り離されて、アメリカの統治下におかれていた。この程度ではないか。私の知識もそんなもの。私は、信州大学教育学部の小学過程で学んだが、同時に、中学の社会科免許取得を目指す部署にいた。それで、この程度の沖縄に関する知識である。社青同とか左翼系と思われる学生が多くいた。他の部署より圧倒的に左翼系学生が多く、コンパでは、一緒に沖縄を帰せの歌を肩を組んで歌ったが、別に彼らに賛同した訳ではなかった。ただ大勢に従っただけのノンポリだった。しかし、彼ら左翼系学生だって、沖縄戦に対して、私と同じ程度の知識で、ただテレビ・新聞や左翼の仲間で言われることを受け売りしているだけ。誘われて仲間になっているだけで知識があるとは思われなかった。沖縄戦が日本本土の犠牲になったと言う証拠の根拠は、日本軍の沖縄作戦は、本土決戦の準備の為の時間稼ぎの為の持久戦であり「捨石作戦」と呼ばれたと言うこと。その根拠は、沖縄戦派遣の軍幹部が、「われわれは本土決戦の為の捨て石部隊であり、本土決戦の為の時間稼ぎの戦いであり、玉砕するほかない」と言ったと言うこと。
しかし、日本軍が本当にそう考えていたならば、最少戦力で戦いながら、本土に軍事力を集結し準備を整えるはず。戦国時代、出城などはそうした戦術で時に捨て石にして、玉砕もさせて来た。ところが、沖縄戦は明らかに違っていた。日本は持てる軍事力をすべて注ぎこみ総力戦で全力で戦った。沖縄を捨て石になどしていなかった。その証拠に、沖縄戦に負けた時、本土はガラガラ、ほとんどの船も飛行機も失い陸軍兵器もほとんど失って、無防備な状態になっていた。だから、アメリカは、やりたい放題空襲が出来た。しかも、飛んできた飛行機は、艦船や硫黄島からで、沖縄からは1機も飛んできていない。つまり、アメリカは、当初から、中国やソ連、東南アジアをにらんで、要衝として、沖縄戦を戦い勝利して確保したのである。沖縄を日本攻撃の基地にする気など初めからなかった。だから、講和条約を結んだあとも、長く沖縄を占領し直接統治し続けたのである。日本人の指導者と自負する人達の誰もこれを分かっていなかった。戦争に負け無条件降伏するのも当たり前だ。だって考えてみて下さい。こんなに本土から離れた所が本土攻撃の前線基地になりますか?前線基地にするなら、九州か四国でしょう。こんな事、小学生でも分かる。
多くの日本人が、左翼やテレビ・新聞の主張に都合のよい、沖縄は本土の犠牲になったと言う単純な洗脳に引っかかって来たのだ。一般の国民は、日常の仕事や生活に関心が向いている。その他のことには、知識は何となく耳に入ってくる知識をそのまま受け入れがちである。ここに付け込んでくるのが、左翼であり、テレビ・新聞である。
ちょっと考えれば分かることだが、まさかうそをついているとは思わず受け入れいれてきた。しかし、そのことが日本全体をゆがめてきたのだ。日本全体の国益を損ないそのことが日本国民一人一人が大損していることに気づいて欲しい。その分税金を負担し、まわるべき所にお金が回らない。精神的負担も大きい。改めて言う。太平洋戦争の沖縄戦で、沖縄は本土の犠牲になったのではない。沖縄と本土は同じ日本であり一体であり、一体でアメリカと戦って負けて大きな損害をこうむったのだ。

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2015-03-03 23:40:00 | 日記
西川前農林大臣は、辞任してはいけなかった!なぜか?
1、 西川前農林水産大臣は、辞任してはいけなかったし、安倍総理も辞任を認めてはいけなかった。なぜか?
国会は、国権の最高機関である(憲法第41条)。その予算委員会で自分の献金疑惑について、きちんと説明したと大臣は思っている。なのに、なぜ辞めるの?
安倍総理も西川大臣の説明は、正しいと思っているのになぜ辞任を認めるの?
正しいと思っているならば、予算委員会に辞任すべきか採決を求めるべきである。
予算委員会が、辞任すべきと採決すれば、潔くやめればいいし、その必要なしと
採決すれば続ける。それが民主主義のルールである。
 もしテレビが執拗にその採決を批判するならば、テレビに警告する採決をすればいい。それも民主主義のルールである。
国会は国権の最高機関であり、国民の代表の採決機関である。
国民の代表でもない、ただの民間会社のテレビの、左翼売国奴のプロデューサーに選ばれただけのコメンテーターが偉そうに、それも無視し批判し続けたら、免許剥奪したらいいのである。それも民主主義のルールである。

2、国会の議員の間の不平等をなくそう!
国会議員の間に凄い不平等がある。何だと思いますか?それは
国会審議で質問する少数の議員と質問できない多数の議員の不平等である。この差を少しでも小さくする為に、もっと民主的にする為に
(イ) 圧倒的多数の自民党の議員に、圧倒的多数の質問時間を割り振れ!!!
当たり前のことです。
議員の数に応じて、質問時間を各党に割り振ることです。
今、圧倒的多数の自民党の質問時間が、圧倒的に少ない。逆に、圧倒的少数の野党の
質問時間が圧倒的に多い。テレビや新聞では、野党の質問報道ばかり。自民党議員の質問が圧倒的に少ないのだ。選挙民からは、我々が選んだ、議員は何をやっているのか?
やっと当選した、左翼売国奴で、テロ集団、革マルから800万円の献を献金されていると言う枝野幸男や前科一犯、朝鮮人帰化の噂の辻元清美、朝鮮人帰化人福島みずほばかりが質問しているような印象がある。テレビが取り上げるのも圧倒的にこの3人の印象がある。
これを数に応じて
質問時間を割り振る。民主主義の基本です。それに反対するのは、皆屁理屈です。国民の1票は、平等であり、それで選ばれたのが国会議員ですから。

(ロ)予算委員会等、各党に割り振られた、時間が終わったら採決すること!
 各党に割り振られた質問時間をどう使うかは、各党の自由です。くだらない、わずかな、大臣の献金疑惑を質問する、民主党議員の質問も自由。ただし、時間は一定、それに大半の時間を使ったら、肝心の大事な予算の質問が出来なくなるだけ。
 これで、時間の無駄遣いが国民にわかる。
 そして、予算委員会は予定通りに終わり、予算が年度内成立する。
予算を人質に取った、国会テロのごね得は一切なくなる。
もし、大きな献金疑惑があると言うなら、民主党が献金問題の特別委員会の設置を国会議員運営委員会に提案すればいい。
(ハ) 質問を受けた大臣は、きちんと反論すべき!
神妙に答弁している姿ばかりが目立つ印象だ。まるで、犯罪者が罪を認めて、国民や質問者に詫びているような印象だ。
きちんと質問者や報道するテレビ等に反論すべきである。
自分が正しい、間違っていない、小さな献金などいちいち精密に調査などしているひまはないのは、当たり前だ。そんなことをやっていたら、大臣として、大事な担当の政策の良し悪しなど、懸命に研究したり、調査したり、協議したりしているひまがなくなると思っているならば。たとえ、大臣になる前であっても、自民党議員として、政策立案や政策の実施状況などよく見て党に助言していくことが出来ない。
と思うならば。
 
3、テレビ朝日は、極悪テロを応援していた!!!免許剥奪が正しい!!!
(イ)テレビ朝日のBS番組に、人殺しテロ集団、日本赤軍最高幹部重信房子の娘がレギュラー出演していたのをご存じだろうか。中東情勢の専門家の如く扱い、コメントさせていた。極悪犯罪人とその娘は、人格が違うと言っても、公共放送に出演さて、知識人として、扱っていいものだろうか。そして、出演料を払っていたら、テロ応援テレビだろう!!!
 免許剥奪するしかない。

(ロ) 極悪人殺しテロ集団の、日本赤軍最高幹部重信房子が、中東から日本に逃げ帰って来た
中東を拠点として、テロ活動やテロの軍事訓練を指揮していた、日本赤軍最高幹部の重信房子が、命の危険を感じて、パレスチナ人との間に作った娘を連れて、安全な日本に逃げ帰った。日本で死刑になることはないとどうして確信できたのか。
 テレビ朝日が応援してる、法曹関係者にも応援者が沢山いる。左翼の裁判官、検察官も大勢いる。日本に逃げ帰っても死刑になることはないと思ったのではないか。
娘はテレビ朝日が面倒を見てくれる。そう思ってのではないか。
そうでなければ、人殺しテロ集団の総指揮者、重信房子の娘が日本で生活費を稼いで生活していけると考えるだろうか?中東にいれば、テロ集団も多い。難民も多い。その中で生きる道もあるが危険もと普通は考える。
 テレビ朝日が応援してくれる。だから安心と考えたから、日本へ連れて来たのだと思う。
(ハ) 重信房子を必ず死刑にしよう!
重信房子は、死刑にならないと確信があったから、命の危険を感じた中東から
日本に逃げ帰ったのではないだろうか?
これだけのテロ計画と実行の指揮者が、20年の刑とは?
多くのテロ支援の左翼裁判官、検察官とその取り巻きによって、20年の刑になったはず。我々右翼によって、死刑にする道は沢山ある。
  それは、裁判の対象になっていない、他の沢山の罪を警察が捜査して、罪に問うことである。幸い、死刑の罪に時効はなくなった。裁判員裁判もある。一事不再理で20年の刑で終わりではない。必ず死刑にしなければ、正義は日本に
ないことになる。

右翼思考で株で大儲けに挑戦しよう!

2015-02-19 03:44:34 | 日記
右翼思考で株で大儲けに挑戦しよう!

イ、 買う銘柄は、日本エンタープライズ株式会社、証券コード4829
ロ、 最低売買株数は、100株。従って、最低売買金額は、381円×100株=38,100円程度(2/19)プラス手数料150円程度
ハ、 目標株価、8倍、3000円程度
ニ、 期間、6か月~1年
ホ、 買う根拠、スマホによる各種アプリ、韓国発のLINEに似た、チャットアプリ等、ス  
マホゲーム等独自自社開発のアプリ。・・日本独自開発スマホアプリを切望する
右翼思考の右翼、私にピッタリ合う。現在、私は買って持っている。

 ただし、当然ながら損するかもしれない。

*NISAを利用する場合、
  利益に税金がかからない。(通常、利益の2割に税金がかかる)
  配当にも税金がかからなく出来る。(手続きをすれば)

・日経新聞に報道されていないが(書いている記者が知らないのだと思う)大切なこと!
  100万円まで無税であるが、例えば、90万円で株を買って2か月で売った場合、以後
  今年は、NISAで買えるのは10万円までとなる。要するに100万円の枠として、何回でも売買できる訳ではない。これで私は、17万円を損した。(取り敢えず、約100万円分の株を買った。1番上がると思った株をじっくり持つのではなく、何度でも売買して、
  利益が積み上がればいいと思った。ところが、2月にNISAの枠を初めて利用して買って、5月に少し損して売って、乗り換えようとしたら、もう来年まで、NISAでは買えない仕組みと言う。こういう性格の枠と知っていたら、初めに買う時に、他の株を買っていたのにと残念がった。じっくり持っていた株は、100万円で85万円の利益を出したから、その2割、17万円の税金を今年の4月、払わないでよいのだ。
*参考事項
1、株価について
イ、株価は、需要と供給によって決まる。
つまり、買い手がいくらで買うか、売り手がいくらで売るかによって決まる。最近、ガーラ(証券コード、4777)は、3475円まで上がった、2/18の株価は1022円。
昨年は200円程度の株価)赤字会社で2015年3月期見通しも赤字だが、需要と供給で株価は決まるのである。(私は2013年9月まで持っていたが、業績からは買えないと判断して売った)勿論その逆もある。
  ロ、株価に影響するのは、
    つまり、需要と供給に影響するのは、
   a、期待値
      今後、値上がりすると思う人・・需要(買う人)、
値上がりしない、同じ位か値下がりすると思う人・・供給(売る人)
      期待値の典型は、業績が良くなる。
      見通しであるから、マイナスの期待値もある。
   b、企業業績
     実際の業績である。会社の四半期ごとの決算報告
c、自社株買い
   d、その他、配当利回り、株主優待、会社のブランド等々。

2、株の取引をするには、普通、証券会社に口座を作る。銀行に口座を作るように。
   方法は、インターネットで調べればよい。
イ、 証券会社にアドバイスを求めないで、自分の判断で株の売買をする方法がある。
パソコンだけで売買ができる。・・取引手数料が安い。
ロ、 証券会社にアドバイスを求めて、それを参考に株の売買を
する方法がある。・・取引手数料が高い。
ハ、 現物取引と信用取引
a、現物取引
  現金取引、つまり現金で株を買う。
b、信用取引
  現金、株を預けて、その約3倍まで株を買う
二、デイトレード等
  株価は、毎日変動する。デイトレードは、一日の中で、安い時に買って、高い時に
  売ろうとする取引である。思惑通りにいけば儲かるし、いかなければ損をする。これを
  一日でなく、日にちを伸ばしてやれば、普通の株取引になっていく。
3、株取引は、ギャンブルではなく、投資である。
  人間の生存活動を経済と言う。経済は資本主義と呼ばれる仕組みで成り立っている。ほんの一部で共産主義と呼ばれる、資本主義の変則の仕組みがあるが、その他は、株式会社形式が社会の主流であり、配当を目的としており、ほとんどの会社が黒字で配当している。
この配当を売る目的が、株購入であり投資である。これから株の上下等いろいろ派生している。

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2015-02-09 22:53:37 | 日記
パナソニック等テレビの中国生産撤退!!!→中国は巨大市場じゃなかったの?

1、日本が世界から獲得してきた、巨額の電機メーカーの利益を中国、更に韓国に
吸い取られた!
パナソニックは、中国のテレビ生産撤退、日立、東芝はすでに撤退済み。なぜ?
中国は、14億の人口、日本の10倍巨大市場じゃなかったの?テレビ・新聞、評論家の
左翼売国奴が猛烈にあおったじゃないの。パナソニックは、どこよりも早く中国に工場を作ったじゃないの。しかも、日本が誇る電機メーカーの雄のパナソニック、しかも、どこよりも早く中国に巨大資金を投じて工場を作ったじゃないの。今頃、儲けに儲けて、トヨタなど足元にも及ばない巨大会社になっていたはずじゃないの。それが、巨額の赤字に苦しんで撤退するってどういうこと。日本が得意中の得意とした電機メーカーの日立、東芝は撤退済み。
みんなみんな中国に今まで溜め込んだ巨額の資金を吸い取られたと言うことでしょう。中国への工場進出に後れを取った、自動車メーカーは東南アジア進出、更に北米で巨額の利益を上げているのと好対象だ。
 更に韓国には、テレビ・新聞、評論家等の売国奴、左翼、韓国工作員が盛んに国民をあおり、「発展途上国、隣国韓国への友好とは、資金協力だけでなく、技術の無償提供が真の友好と」そして政治家がその主張に沿って政策を行った。

2、私は、ツイッター等に次のように書いている。

イ、中国の自動車販売市場は、日本市場の半分!!!
昨年の新車販売は、中国2000万台、アメリカ1500万台、3位日本が500万台。しかし、販売市場と見れば、中国は日本の
半分。まず、合弁だから日本企業の売り上げは、中国全部の売り上げをとっても1000万台、更に合弁会社資金も実質日本が出すから、更に半分の500万台。更に当局の各種制約等を加味すればせいぜい日本の半分程度だ。それに加えて、最も重要なことは、中国政府の意向で、やろうと思えば難癖をつけて、いくらでも資金徴収される可能性があると言うことである。要は、すべて中国政府の掌で製造販売しているに過ぎないということである。中国政府が儲けを巻き上げようとすればいつでもできると言うことである。その片鱗が独禁法がどうとかで巨額の資金徴収。更に中国の販売店が巨額の奨励金を請求だって(2/4日経新聞)それに比べてアメリカは、違う。アメリカの1500万台は断トツ。
だから、日本車絶好調!

ロ、日本の景気回復の要因は?
円安だけではない。もっと大きいのは、中国・韓国から離れたことにある。反対に、中国・韓国は、日本が離れたことによって景気不安になってきている。歴史が証明している。今も水面下で、売国奴が中国・韓国からの
働きかけに動き廻っている。更に、中国・韓国から遠ざかって更なる好景気にしよう

ハ、 上場企業の第二四半期の決算発表がでつくした。多くの企業が利益大幅増。その原因がほとんどアメリカ、日本関連。2年位前、
中国進出は日本沈没を招くと書いた。連日、中国・韓国から離れるほど経済が良くなるとツイートしているが、その通りになっている。
ジャパンイズナンバーワンの日も近い.

二、日本の大幅円安、なぜアメリカは文句を言わないか?
アメリカの利益になっていることが分かったから。日本の会社が、大幅利益をあげている。主にアメリカで利益を上げた。そして、
アメリカで工場建設投資が大幅増。中国でだったら、半分を合弁で取られ、撤退時は根こそぎ取られる。アメリカは、それがない。

3、中国進出企業は、すべて中国共産党の掌の上で踊っているに過ぎない。
  中国共産党は、やろうと思えば、いつでも
難癖をつけて、進出企業の上前を撥ねることも、儲けを根こそぎ徴収することすら出来るのである。深入りすると、首根っこを中国共産党に握られることになる。