政府と翁長県知事との争い、国の上に県があるのではない！国防があっての環境保護だ！間違えるな！！！
1、 国の上に県があるのではない。国の下に県があるのだ！
環境保護法の欠陥！
国が、地域の環境保護として、県に審査・許可を任せるのは、いい。しかし、それは、一次審査・許可であって、最終審査・許可の権限は国が持つ。当然のことである。国が国の、大所高所から見て、県と別の判断をして決定をする。或いは県に審査・許可のやり直しを命ずるとかするのは、当然である。今の法律に欠陥があって曖昧になっている。早急な法改正が必要である。
2、 国防があっての環境保護だ！環境保護があっての国防ではない！！！
すべての軍事施設は、環境に一番よろしくない。当たり前だ。しかし、環境保護を犠牲にしても軍事施設を作ることが大切なのだ。一番大切な国防において、国防に支障がない範囲で、環境に配慮することが大切なのだ。更に言えば、人間が作るすべてのもの、マンション、工場等すべてのものが、環境に良くない。
3、 沖縄振興予算３０００億円を翁長に渡す政府は大馬鹿！！！基地反対派を増やす資金に化ける！！！
政府が直接使え！
政府は、県が沖縄基地に反対すればするほど、基地反対の懐柔策として、国民の血税を沖縄県に湯水のように、つぎ込んで来た。主として、沖縄振興予算として。そして、政府が沖縄にお金をつぎ込めばつぎ込むほど、沖縄の基地反対の勢いが強くなる。
それは、①、基地反対運動を強めれば政府が金を出すと沖縄県民に広く知れ渡ってしまった。②、沖縄振興予算が基地反対派の住民、会社に渡って彼らの懐を肥やして、更に基地反対派を増やすことに役立ってきた。
どんな風に？沖縄振興予算を使った県の事業が、基地反対派の仲間でたらいまわしにされ、基地反対派の建築会社の国場等へ発注される。基地所有者の使用料をどんどん上げる→使用料は無税と思われる→国の施策に協力しているとして（私が国河川の堤防の為、国に田んぼを買い上げられた時、高額な買い上げの上無税だった。バカげている。適正な買い上げ、収入への課税は当然なはずだが）等々。
③ 、沖縄振興予算が様々なルートを通じて左翼売国奴に渡ってきた。これにより左翼売国奴を支援してきた。同時に、左翼売国奴が、基地反対を応援する形で、基地反対派に潜り込んで、仲間意識を利用して、利益を得てきたし今後も利益を得ていく。どんな風に？基地反対派の基地所有者の土地が、一坪運動となり小分けされて、国から左翼売国奴の懐に入る。沖縄振興予算を手にした会社から、基地反対を主張する沖縄新報等やテレビ等へ広告料が、どんどん支払われる。
1、 国の上に県があるのではない。国の下に県があるのだ！
環境保護法の欠陥！
国が、地域の環境保護として、県に審査・許可を任せるのは、いい。しかし、それは、一次審査・許可であって、最終審査・許可の権限は国が持つ。当然のことである。国が国の、大所高所から見て、県と別の判断をして決定をする。或いは県に審査・許可のやり直しを命ずるとかするのは、当然である。今の法律に欠陥があって曖昧になっている。早急な法改正が必要である。
2、 国防があっての環境保護だ！環境保護があっての国防ではない！！！
すべての軍事施設は、環境に一番よろしくない。当たり前だ。しかし、環境保護を犠牲にしても軍事施設を作ることが大切なのだ。一番大切な国防において、国防に支障がない範囲で、環境に配慮することが大切なのだ。更に言えば、人間が作るすべてのもの、マンション、工場等すべてのものが、環境に良くない。
3、 沖縄振興予算３０００億円を翁長に渡す政府は大馬鹿！！！基地反対派を増やす資金に化ける！！！
政府が直接使え！
政府は、県が沖縄基地に反対すればするほど、基地反対の懐柔策として、国民の血税を沖縄県に湯水のように、つぎ込んで来た。主として、沖縄振興予算として。そして、政府が沖縄にお金をつぎ込めばつぎ込むほど、沖縄の基地反対の勢いが強くなる。
それは、①、基地反対運動を強めれば政府が金を出すと沖縄県民に広く知れ渡ってしまった。②、沖縄振興予算が基地反対派の住民、会社に渡って彼らの懐を肥やして、更に基地反対派を増やすことに役立ってきた。
どんな風に？沖縄振興予算を使った県の事業が、基地反対派の仲間でたらいまわしにされ、基地反対派の建築会社の国場等へ発注される。基地所有者の使用料をどんどん上げる→使用料は無税と思われる→国の施策に協力しているとして（私が国河川の堤防の為、国に田んぼを買い上げられた時、高額な買い上げの上無税だった。バカげている。適正な買い上げ、収入への課税は当然なはずだが）等々。
③ 、沖縄振興予算が様々なルートを通じて左翼売国奴に渡ってきた。これにより左翼売国奴を支援してきた。同時に、左翼売国奴が、基地反対を応援する形で、基地反対派に潜り込んで、仲間意識を利用して、利益を得てきたし今後も利益を得ていく。どんな風に？基地反対派の基地所有者の土地が、一坪運動となり小分けされて、国から左翼売国奴の懐に入る。沖縄振興予算を手にした会社から、基地反対を主張する沖縄新報等やテレビ等へ広告料が、どんどん支払われる。