巨人が清武代表解任
渡辺会長批判会見に矛先
プロ野球巨人は１８日、コーチ人事をめぐって渡辺恒雄取締役会長（８５）を批判した清武英利専務取締役球団代表（６１）を解任しました。桃井恒和代表取締役社長（６４）は同日、東京・大手町の球団事務所で記者会見し、解任の理由について、独断で記者会見を開いて広く社会に混乱を引き起こし、球団の業務執行にも多大な支障をもたらした、などと説明しました。
清武氏は球団事務所を退出する際、報道陣の取材に応じ「（処分は）不当だと思っている。弁護士と（対応を）検討したい」と述べました。
１１日の記者会見で清武氏は、了承を得たコーチ人事が渡辺会長の一存で覆ったと主張。「コンプライアンスに大きく反する行為」などと厳しく批判しました。清武氏はさらに、渡辺会長が１２日に談話として発表した「事実誤認、私への名誉毀損が多々ある」との反論に対し、直ちに再反論を公表するなど対立が深まっていました。
球団は、これらの一連の行為を「取締役の忠実義務違反」などと判断。巨人の親会社である読売新聞グループ本社がこの日開いた臨時取締役会で解任を決めました。
清武氏が兼任していたゼネラルマネジャー（ＧＭ）などの職務は、原沢敦常務取締役球団副代表（５５）が球団代表に昇格して引き継ぎます。
間違っていない
清武英利氏 私は全く間違ったことはしていない。今回のことは不当だと思っている。先ほど（球団事務所で職員に）最後の訓示をし、自分の信念に基づいて生きていってくれと言った。権力者が誤ったときには、きちんとものを言うのが取締役の務めと思っている。
球界に一石 真剣に向き合え
清武氏は、渡辺会長の「鶴の一声」「現場の人権無視」を糾弾しましたが、わずか１週間後の答えは解任でした。身内の捨て身の訴えに対し、親会社や球団はまともに検討したのでしょうか。「臭いものにふた」の幕引きでは、何も解決しません。球団の人事権をもつ代表やゼネラルマネジャー（ＧＭ）を飛び越えて、親会社の権力者がすべてを決定できるのなら、球団経営者の役割は形だけのものになってしまいます。それは、球団に属する現場にも大きな混乱をもたらします。
清武氏の提起した中身は、巨人一球団にとどまるものではありません。これまで日本のプロ野球球団は親会社の持ち物であり、広告塔だという考えがまかり通ってきました。しかし、多くのファンに支えられ、国民的スポーツとも呼ばれるほど成長したプロ野球は、社会の公共財といえるものです。一企業が好き勝手に扱えるものではありません。
プロ野球のあり方に一石を投じた清武氏の訴えを機に、球界関係者は自分たちの立ち位置をもう一度見つめ直し、改善に向けて力を合わせて立ち上がるべきでしょう。
渡辺会長批判会見に矛先
プロ野球巨人は１８日、コーチ人事をめぐって渡辺恒雄取締役会長（８５）を批判した清武英利専務取締役球団代表（６１）を解任しました。桃井恒和代表取締役社長（６４）は同日、東京・大手町の球団事務所で記者会見し、解任の理由について、独断で記者会見を開いて広く社会に混乱を引き起こし、球団の業務執行にも多大な支障をもたらした、などと説明しました。
清武氏は球団事務所を退出する際、報道陣の取材に応じ「（処分は）不当だと思っている。弁護士と（対応を）検討したい」と述べました。
１１日の記者会見で清武氏は、了承を得たコーチ人事が渡辺会長の一存で覆ったと主張。「コンプライアンスに大きく反する行為」などと厳しく批判しました。清武氏はさらに、渡辺会長が１２日に談話として発表した「事実誤認、私への名誉毀損が多々ある」との反論に対し、直ちに再反論を公表するなど対立が深まっていました。
球団は、これらの一連の行為を「取締役の忠実義務違反」などと判断。巨人の親会社である読売新聞グループ本社がこの日開いた臨時取締役会で解任を決めました。
清武氏が兼任していたゼネラルマネジャー（ＧＭ）などの職務は、原沢敦常務取締役球団副代表（５５）が球団代表に昇格して引き継ぎます。
間違っていない
清武英利氏 私は全く間違ったことはしていない。今回のことは不当だと思っている。先ほど（球団事務所で職員に）最後の訓示をし、自分の信念に基づいて生きていってくれと言った。権力者が誤ったときには、きちんとものを言うのが取締役の務めと思っている。
球界に一石 真剣に向き合え
清武氏は、渡辺会長の「鶴の一声」「現場の人権無視」を糾弾しましたが、わずか１週間後の答えは解任でした。身内の捨て身の訴えに対し、親会社や球団はまともに検討したのでしょうか。「臭いものにふた」の幕引きでは、何も解決しません。球団の人事権をもつ代表やゼネラルマネジャー（ＧＭ）を飛び越えて、親会社の権力者がすべてを決定できるのなら、球団経営者の役割は形だけのものになってしまいます。それは、球団に属する現場にも大きな混乱をもたらします。
清武氏の提起した中身は、巨人一球団にとどまるものではありません。これまで日本のプロ野球球団は親会社の持ち物であり、広告塔だという考えがまかり通ってきました。しかし、多くのファンに支えられ、国民的スポーツとも呼ばれるほど成長したプロ野球は、社会の公共財といえるものです。一企業が好き勝手に扱えるものではありません。
プロ野球のあり方に一石を投じた清武氏の訴えを機に、球界関係者は自分たちの立ち位置をもう一度見つめ直し、改善に向けて力を合わせて立ち上がるべきでしょう。
