赤旗日刊紙２０１１年９月１３日（火）トモダチ作戦の名で有名になった東日本大震災の米軍の被災地・被災者救援活動は、実は米太平洋軍（ハワイ）の【太平洋有事５１９作戦】だった・・。米軍が本当の名を口にしたがらなかったので、この実態に肉薄したマスコミは皆無に近かった。 . . . 本文を読む
赤旗日刊紙 ２０１１年７月２８日（木）７月末の期限前に作業が大詰めを迎えている東日本大震災復興のための政府基本方針。復興構想会議の『提言』に盛り込まれ漁業者から大反発を買っている『水産特区』の扱いが焦点となっています。この問題について東京海洋大学の馬場治教授に聞きました。 . . . 本文を読む
赤旗日刊紙 ２０１１年７月５日（火）大震災被災地での漁業復興をめぐり、民間企業に対し沿岸域の漁業権を『開放』する『水産復興特区』が争点になっています。その問題について、加瀬和俊・東大社会科学研究所教授に聞きました。 . . . 本文を読む
赤旗日刊紙２０１１ ６月１６日（木）
政府の復興構想会議に財界を代表して委員を送っているソニー（本社・東京都港区）が東日本大震災を理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の事業縮小計画をすすめています。雇い止めを通告された期間社員２２人がソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し、雇用継続を求めるたたかいに立ち上がっています。 . . . 本文を読む
赤旗日刊紙５月２９日（日）
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる『水産業復興特区』構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ『構造改革』路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の『青写真』づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の゛全面バックアップ〝でおこなわれていることが明らかになりました。 . . . 本文を読む