赤旗日刊紙 ２０１１年７月２８日（木）７月末の期限前に作業が大詰めを迎えている東日本大震災復興のための政府基本方針。復興構想会議の『提言』に盛り込まれ漁業者から大反発を買っている『水産特区』の扱いが焦点となっています。この問題について東京海洋大学の馬場治教授に聞きました。 . . . 本文を読む
赤旗日刊紙 ２０１１年７月５日（火）大震災被災地での漁業復興をめぐり、民間企業に対し沿岸域の漁業権を『開放』する『水産復興特区』が争点になっています。その問題について、加瀬和俊・東大社会科学研究所教授に聞きました。 . . . 本文を読む
赤旗日刊紙 ２０１１年７月３１日（日）ノルウェーの首都オスロ中心部と郊外のウトヤ島で起きた連続テロ事件（２２日）から１週間余りがたちました。これまでの調べによると、テロはイスラム教を憎む男の単独犯とされます。しかし事件の背景としては、欧米諸国でのイスラム教徒の増加を憎悪する右派勢力の動きや、市民の間でのイスラム教徒への嫌悪感や恐怖感の広がりがあると指摘されています。 . . . 本文を読む
赤旗日刊紙 ２０１１年７月２７日（水）東電福島第一原発事故の風評被害をうけた群馬県のキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から『送電停止』の通告を受けていたことが２６日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連（農民運動全国連合会）は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の『つなぎ融資』をただちに実施するよう求めました。 . . . 本文を読む
赤旗日刊紙 ２０１１年７月２７日（水）大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや『空洞化』の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 . . . 本文を読む
２０１１年７月２０日（水）放送。関西テレビ・ニュースアンカー削除されましたので、【『濡れ手で粟』テレビ局の電波使用料と事業収入・『電波利用料オークション』をマスメディアが報道しない理由】をお送りします（笑） . . . 本文を読む