きょう 長崎被爆６８年
長崎は９日、アメリカによる原爆投下から６８年を迎えます。長崎市では追悼行事などが行われ、原爆が投下された午前１１時２分に黙とうし、核兵器廃絶の決意を新たにします。
平和式典には、海外から過去最多の４８カ国の代表が出席予定。昨年、直前になって出席を取りやめた核保有国でＮＰＴ（核不拡散条約）未加盟のインドも初参加の予定です。原発事故以来、放射能の不安を抱える福島県からの参列もあります。
被爆地域拡大の問題では、長崎原爆で被爆しながら、国から被爆者と認められていない「被爆体験者」の問題があります。長崎市は６月、「原爆放射能の人体的影響などの情報を収集する専門家組織の設置について市議会９月定例会で予算案を提案する」との意向を示すなど、問題解決への新しい動きもあります。
この１年で新たに亡くなった長崎の被爆者は３４０４人。７月６日には、日本被団協顧問だった山口仙二さんも８２歳で亡くなりました。原爆死没者はあわせて１６万２０８３人となりました。
被爆者の平均年齢は７８・２３歳。高齢化が進んでいます。世界平和と核兵器廃絶の運動を広げるためにも、若い世代に被爆体験を語り継いでいく必要があります。
（しんぶん赤旗２０１３年８月９日）。
原水爆禁止世界大会・長崎
核兵器廃絶へ対話 政府とＮＧＯが協力
フォーラム
（写真）国際フォーラムで、核兵器全面禁止に向け討論する海外代表ら＝８日、長崎市
核兵器全面禁止の実現に向けた政府と非政府組織（ＮＧＯ）の協力を話し合うフォーラムが８日、原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎の一環として開かれました。
政府・ＮＧＯ代表４人が発言。メキシコのクロド・ヘレル駐日大使は「核軍縮の意識を高めることに、市民社会は政府とともに重要な役割を担わなければならない」と強調。国際平和ビューローのトマス・マグヌスンさんは、ノルウェー政府が呼びかけた核兵器の人道的側面に関する国際会議に参加し、「政府と市民のやりとりは前進にとって必要だと確信した」と述べました。
アメリカ「廃絶２０００」のジャッキー・カバソさんは、「ＮＧＯは政府ではない。フリーにものがいえる。政府に妥協してはいけない」と指摘。イギリス「核軍縮キャンペーン」（ＣＮＤ）のジャクリン・バークさんは、地元に戻ってくる国会議員に対して要望を突きつける運動を紹介しました。
日本原水協の高草木博代表理事が学習会で受けた「核廃絶運動によって核兵器をなくした国はあるのか」といった疑問を紹介。会場からの質問とともに議論しました。
そのうち、禁止条約や廃絶を求める国連決議に棄権する日本政府の姿勢をめぐっては、「核保有国の一員に加わりたいと思っているのではないか」、「日本は第２次世界大戦後、米国の巨大空母として使われてきた」といった意見がありました。
私たちの行動が政府を変える
吉良議員が発言
フォーラムには、７月の参院選東京選挙区で初当選した日本共産党の吉良よし子参院議員が出席、紹介を受けて発言しました。
吉良氏は、「核兵器を廃絶しようと世界中で活動しているみなさんから本当に力をもらっている」と表明。「みなさんの長年の運動があったからこそ、核兵器のない世界をつくろうという流れができたことに確信をもっている」と述べました。
核兵器廃絶に背を向ける「日本政府の姿勢に憤りを隠せない」と強調。「核兵器廃絶でも原発なくせでも、私たちの行動が政府を変えることにつながっている」と指摘し、「みなさんとあげてきた声を国会に届け、被爆国としての責任を果たさせるために全力を尽くしたい」と述べました。
（しんぶん赤旗２０１３年８月９日）
東京新聞 ２０１３年８月９日夕刊【社会】
核不使用声明 日本賛同せず 「なぜだ」鬼気迫る市長
「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影）
写真
首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。
■納得できない
「なぜ賛同できないのか。その理由をお聞かせいただきたい」
四月二十四日、スイス・ジュネーブ。国連欧州本部の応接スペースで田上市長は天野万利（まり）・軍縮会議政府代表部大使に詰め寄った。この日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は共同声明を七十カ国超の賛同で採択したが、日本は賛同せず。田上市長と松井一実（かずみ）・広島市長を前に、大使はこう釈明した。
「『いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない』という部分が、日本の安全保障政策と合致しない。全ての賛同国に理解を得るには時間切れだった」
「それは違う。いかなる状況でも核兵器を使用しないことが人類の利益であることは、被爆地としては当然だ。説明は納得できない」。即座に切り返した田上市長は、その後も三十分以上、政府の姿勢を問いただす。同席した市幹部は、普段は冷静でにこやかな市長の鬼気迫る表情に驚いた。
田上市長はこの二日前、大使に声明への賛同の可能性を尋ねていた。昨年も同様の声明が提案されたが、日本政府には直前まで声がかからず「検討する時間がなかった」として賛同を見送ったためだ。今年は事前に説明を受けている。大使はこの時「まだ最終結論に至っていない」と述べたが、市長は「今回こそは」と期待していた。それだけに不賛同を知り「がっかりした。と同時に、問いたださなくてはと思った」と振り返る。
■一致した思い
政府に真意を聞くため上京したが、徒労に終わった。長崎平和宣言の起草委員を長年務め、長崎の平和運動の理論的支柱でもある土山（つちやま）秀夫・元長崎大学長（８８）は「外務省に『考え方の違いだ』と言われ、冷たくあしらわれたと感じたのだろう」と語る。
七月、土山氏は市長にこう進言した。「せっかく首相が長崎に来る。良い機会ですよ。被爆地の思いを聞き取ってもらいましょう」
平和宣言で「原点に返れ」と繰り返した田上市長。「被爆地は政府とともに行動したい。核兵器のない世界の模索こそ、被爆国が取るべきリーダーシップ。主体性を持ってほしい」との思いを込めた。土山氏は「これほど強いトーンで政府に注文を付けた宣言は初めて。被爆者と市長の思いが一致した結果だ」と強調した。
（東京新聞２０１３年８月９日 夕刊）
「『いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない』という部分が、日本の安全保障政策と合致しない。全ての賛同国に理解を得るには時間切れだった」・・・。
まともな日本人の感覚とはとても思えないですね。原発事故もそうですが、郷土を愛せず、日本人から搾取することを政策に掲げ実行し、挙句『愛国心』を気取り強制する連中には、ほんと反吐がでます
。
日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/
携帯版
http://www.jcp.or.jp/i/index_i.html
長崎は９日、アメリカによる原爆投下から６８年を迎えます。長崎市では追悼行事などが行われ、原爆が投下された午前１１時２分に黙とうし、核兵器廃絶の決意を新たにします。
平和式典には、海外から過去最多の４８カ国の代表が出席予定。昨年、直前になって出席を取りやめた核保有国でＮＰＴ（核不拡散条約）未加盟のインドも初参加の予定です。原発事故以来、放射能の不安を抱える福島県からの参列もあります。
被爆地域拡大の問題では、長崎原爆で被爆しながら、国から被爆者と認められていない「被爆体験者」の問題があります。長崎市は６月、「原爆放射能の人体的影響などの情報を収集する専門家組織の設置について市議会９月定例会で予算案を提案する」との意向を示すなど、問題解決への新しい動きもあります。
この１年で新たに亡くなった長崎の被爆者は３４０４人。７月６日には、日本被団協顧問だった山口仙二さんも８２歳で亡くなりました。原爆死没者はあわせて１６万２０８３人となりました。
被爆者の平均年齢は７８・２３歳。高齢化が進んでいます。世界平和と核兵器廃絶の運動を広げるためにも、若い世代に被爆体験を語り継いでいく必要があります。
（しんぶん赤旗２０１３年８月９日）。
原水爆禁止世界大会・長崎
核兵器廃絶へ対話 政府とＮＧＯが協力
フォーラム
（写真）国際フォーラムで、核兵器全面禁止に向け討論する海外代表ら＝８日、長崎市
核兵器全面禁止の実現に向けた政府と非政府組織（ＮＧＯ）の協力を話し合うフォーラムが８日、原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎の一環として開かれました。
政府・ＮＧＯ代表４人が発言。メキシコのクロド・ヘレル駐日大使は「核軍縮の意識を高めることに、市民社会は政府とともに重要な役割を担わなければならない」と強調。国際平和ビューローのトマス・マグヌスンさんは、ノルウェー政府が呼びかけた核兵器の人道的側面に関する国際会議に参加し、「政府と市民のやりとりは前進にとって必要だと確信した」と述べました。
アメリカ「廃絶２０００」のジャッキー・カバソさんは、「ＮＧＯは政府ではない。フリーにものがいえる。政府に妥協してはいけない」と指摘。イギリス「核軍縮キャンペーン」（ＣＮＤ）のジャクリン・バークさんは、地元に戻ってくる国会議員に対して要望を突きつける運動を紹介しました。
日本原水協の高草木博代表理事が学習会で受けた「核廃絶運動によって核兵器をなくした国はあるのか」といった疑問を紹介。会場からの質問とともに議論しました。
そのうち、禁止条約や廃絶を求める国連決議に棄権する日本政府の姿勢をめぐっては、「核保有国の一員に加わりたいと思っているのではないか」、「日本は第２次世界大戦後、米国の巨大空母として使われてきた」といった意見がありました。
私たちの行動が政府を変える
吉良議員が発言
フォーラムには、７月の参院選東京選挙区で初当選した日本共産党の吉良よし子参院議員が出席、紹介を受けて発言しました。
吉良氏は、「核兵器を廃絶しようと世界中で活動しているみなさんから本当に力をもらっている」と表明。「みなさんの長年の運動があったからこそ、核兵器のない世界をつくろうという流れができたことに確信をもっている」と述べました。
核兵器廃絶に背を向ける「日本政府の姿勢に憤りを隠せない」と強調。「核兵器廃絶でも原発なくせでも、私たちの行動が政府を変えることにつながっている」と指摘し、「みなさんとあげてきた声を国会に届け、被爆国としての責任を果たさせるために全力を尽くしたい」と述べました。
（しんぶん赤旗２０１３年８月９日）
東京新聞 ２０１３年８月９日夕刊【社会】
核不使用声明 日本賛同せず 「なぜだ」鬼気迫る市長
「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影）
写真
首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。
■納得できない
「なぜ賛同できないのか。その理由をお聞かせいただきたい」
四月二十四日、スイス・ジュネーブ。国連欧州本部の応接スペースで田上市長は天野万利（まり）・軍縮会議政府代表部大使に詰め寄った。この日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は共同声明を七十カ国超の賛同で採択したが、日本は賛同せず。田上市長と松井一実（かずみ）・広島市長を前に、大使はこう釈明した。
「『いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない』という部分が、日本の安全保障政策と合致しない。全ての賛同国に理解を得るには時間切れだった」
「それは違う。いかなる状況でも核兵器を使用しないことが人類の利益であることは、被爆地としては当然だ。説明は納得できない」。即座に切り返した田上市長は、その後も三十分以上、政府の姿勢を問いただす。同席した市幹部は、普段は冷静でにこやかな市長の鬼気迫る表情に驚いた。
田上市長はこの二日前、大使に声明への賛同の可能性を尋ねていた。昨年も同様の声明が提案されたが、日本政府には直前まで声がかからず「検討する時間がなかった」として賛同を見送ったためだ。今年は事前に説明を受けている。大使はこの時「まだ最終結論に至っていない」と述べたが、市長は「今回こそは」と期待していた。それだけに不賛同を知り「がっかりした。と同時に、問いたださなくてはと思った」と振り返る。
■一致した思い
政府に真意を聞くため上京したが、徒労に終わった。長崎平和宣言の起草委員を長年務め、長崎の平和運動の理論的支柱でもある土山（つちやま）秀夫・元長崎大学長（８８）は「外務省に『考え方の違いだ』と言われ、冷たくあしらわれたと感じたのだろう」と語る。
七月、土山氏は市長にこう進言した。「せっかく首相が長崎に来る。良い機会ですよ。被爆地の思いを聞き取ってもらいましょう」
平和宣言で「原点に返れ」と繰り返した田上市長。「被爆地は政府とともに行動したい。核兵器のない世界の模索こそ、被爆国が取るべきリーダーシップ。主体性を持ってほしい」との思いを込めた。土山氏は「これほど強いトーンで政府に注文を付けた宣言は初めて。被爆者と市長の思いが一致した結果だ」と強調した。
（東京新聞２０１３年８月９日 夕刊）
「『いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない』という部分が、日本の安全保障政策と合致しない。全ての賛同国に理解を得るには時間切れだった」・・・。
まともな日本人の感覚とはとても思えないですね。原発事故もそうですが、郷土を愛せず、日本人から搾取することを政策に掲げ実行し、挙句『愛国心』を気取り強制する連中には、ほんと反吐がでます
。日本共産党ホームページ
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