e-Tax推進 局との協議

　２７日に、関東信越税理士会常務理事会が開催された。税理士会役員の任期は２年、今年が改選期で時期役員を選出する選挙管理委員会の設置、選挙日程が決まりました。常務理事会後、場所を変えて局との協議会に参加しました。


（選挙日程）

１０．２９　立候補の届出受付
１１．　４　立候補者の届出締切
１１．　５　候補者の確定、定数以上の場合は当該選挙区の選挙人に投票用紙配布
１２．　１　選挙期日
１２．　２　開票及び当選人の確定


（局との協議　要望と回答）

　局との協議は、新任の道盛局長からの「税理士法第１条を共通基盤とし、お互いの立場で協調して公正な税務行政の実現を目指すことを願います」との挨拶をいただき、協議会がスタートしました。協議の詳細は機関誌に掲載されますので、ここでは項目だけお伝えします。

　１，平成２２年度会務運営の基本方針と重点施策について
　２，国税当局との協調関係の維持・発展について
　３，会員の綱紀の保持及び品位の向上について
　４，無資格者による税理士行為の排除について
　５，研修会への講師派遣等について
　６，税務支援事業について
　７，税務調査について
　８，「税を考える週間」について
　９，租税教育推進について
１０，会員相談室について
１１，e-Taxへの対応について
１２，アウトソーシングの対応について
１３，書面添付制度について



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買い物難民

　１８日の産経新聞一面に「「買い物難民」解消を　経産省　指針作成へ」との記事がありました。半世紀前の街の風景を思い出せば、近所に八百屋・魚屋・雑貨屋などがあり、日常生活品は全てそろいました。いまは近所に商店はありません。車がなければ日常生活が送れない状態にあります。


（買い物弱者）

　豊かな社会を実現させようとすれば、格差が生じることは避けられない。そこで、社会保障制度として生活保護・保険制度などのセーフティネットが必要になってくる。経産省のガイドラインが示す通り、高齢化や地域の商店街の衰退などで毎日の買い物に困窮する「買い物弱者（難民）」問題の解消が求められるのは当然だ。


（ガイドラインの方策）

・自治体が買い物チケットを支給しネットスーパーの参入を後押し
・公共交通機関を利用した買い物ツアーを実施
・ネットスーパーや宅配サービス業者に補助金を支給
・自治体が地域の高齢者を集め、送迎サービスを行う
・スーパーの誘致や撤退防止施策


（ガイドラインの配布予定）

　産経記事に寄れば、上記ガイドラインは厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整した上で来年３月以降に配布予定とのこと。買い物弱者は、少子高齢化が進む過疎地だけでなく、高度経済成長期に建設された都市部の団地などでも増えているという。私も、年齢に合わせて普通自動車から軽自動車までの変化は良いが、セニアカー（電動四輪車）になれば行動範囲にスーパーはない。


（地元商店の連係と情報リテラシー）

　セーフティーネット（弱者救済）として、ネットスーパも配送コストから小さなコミュニティーには対応できずらい。とすれば、残ったいる商店が連係してお客の注文に応え、配送するビジネスモデルが求められる。ただし、これとてFAX・インターネットの操作は必要。商店にも高齢者にも情報機器の操作方法の習得は求められる。「パソコンは嫌い」では時代変化に対応できず、生活が出来ない時を迎えている。



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インターネット技術の向上とトップの意識

　最近のカバンの中身が以前とは違ってきました。重いモバイル「パソコン」が消え、軽い入力端末「POMERA」へ、携帯は字が細かい情報端末「スマートホーン」が字の大きい「らくらくホン」へと変化している。


（パソコンの更新が遅れている）

　自宅・事務所・携帯用のパソコンとほぼ毎年機種の更新を繰り返してきたが、還暦を契機にその更新スピードがスローになっている。今iPADに関心を持っているが、今までの即購入とはなっていない、ごく普通のノートパソコンを注文しようとしている。還暦を過ぎて、自分の心の中にある機関車のギアがチェンジしている。


（盲人に導かれる盲人）

　情報への感性が鈍れば、経営トップとして事務所スタッフへの影響が心配。インターネット技術は、パソコンさえあれば（ＴＫＣ）、自宅でもホテルでも事務所にある自分のパソコンを操作できる「ラットパトロール２」、いつどこでも会計データの送信「オンラインデポサービス」が可能となり、顧客先で必要なシステム導入を即インストールできる「プログラムダウンロードサービス」などで業務効率が飛躍的にアップしている。トップの関心が薄いと事務所全体の時代の変化への対応がスローになってしまい、日々取り返しのできない状況に近づく恐れを感じます。


（したたかではあるが）

　インターネット技術の大きな変化も、人は毎日の仕事に追われ、目先の利を求めつづければ、そして我が身に関わらなければ何の関心を持たないのが普通。とすれば、明日のために新しい付加を掛けるトップの責任は大きい。何もしなければ職場全体で浦島太郎状態になる。



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Ｙahoo！公金支払い

　「税のしるべH22.5.17」によれば、これまでの銀行で支払いしていた税金の納税が、ネットバンキング・モバイルバンキングによる「ペイジー」や「コンビニ納税」に続き、「Yahoo！公金支払い」が可能となっていると報じられた。


（Yahoo！公金支払い）

　「自動車税」「軽自動車税」「住民税」「固定資産税」「ふるさと納税」がインターネット上で支払えるサービス「Yahoo！公金支払い」を導入する自治体が着実に増えている。
　この「Yahoo！公金支払い」は、２４時間いつでも、どこでもクレジットカードで納税することができるというもの。携帯電話でも利用できる。
　クレジットカード会社のポイントがたまり、分割支払いもできるほか、「Yahoo！ショッピング」「Yahoo！オークション」「Yahoo！カード」などで貯まった「Yahoo！ポイント」がある場合は、１ポイント＝１円として支払うことが可能だ。


（便利な時代だ）

　銀行に出かけなくても納税ができることは便利であります。それと共にインターネットを利用できないと、このサービスも利用できない。シニア世代も、地デジ・インターネット利用可能のパソコンなどの操作が日常生活に欠かせないものとなり、その進歩のスピードは速くなるばかりであります。時代の流れに追いついていかないと情報難民になってしまう。



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関東信越税理士会定期総会

　２５日大宮パレスホテルで関東信越税理士会（本会）第５９回定期総会が開催された。本会の構成員は７０７９名で、当日は委任状出席４１６６名、本人出席４４２名でありました。上程された３議案はそれぞれ質疑応答があり承認されました。


（あいさつ）

　３月決算法人の電子申告（e-Tax）件数は３３，５００件で前年対比１１６％・利用割合は６０％弱と全国の税理士会のトップランナーであります。国・地方行政の施策のすべては安定した税収があってこそ、本年度も重点施策としてeL-TAXとともに利用拡大に取り組みます。

　さて、昨年の政権交代で税理士会は陳情・お願い・建議の世界から、税制調査会の専門家委員会（構成８名）に税理士を送り込み、税制改正を政府内部で発言できることとなり、租税正義の実現を図る役割を通して社会に貢献できることとなりました。


（感想）

　池田日税連会長、清水本会会長を始め多くの役職者の挨拶を聞き、情報整理能力の高さに敬服いたしました。特に、昨年の政権交代は平成維新の名の通り、税制改正で外部からのお願いの世界から、税調内部での発言機会を得たことは維新の名にふさわしい変化であることを改めて知り、事の重要性を理解できました。




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ITで７０兆円新市場

　政府のIT（情報技術）戦略本部が２２日に決める工程表の全容が明らかになった。
（日経H22.6.21）


（３段階に分けたIT戦略の工程表）

１，短期（２０１０－２０１１年度）

　・クラウドコンピューティングの特区創設
　・メンタルヘルス総合情報サイト（仮）の開設
　・薬剤研究データベースを設計
　・デジタル教材を使った教育手法開発
　・国際物流情報の共有システム構築

２，中期（２０１２－２０１３年度）

　・高度道路交通システム（ITS）の運用開始
　・「どこでもＭＹ病院」のサービス開始
　・行政サービス用情報端末を郵便局などに配備
　・行政情報を原則、ネットで利用可能に
　・国民ID制度を導入

３，長期（２０１４－２０２０年度）

　・住民票などを週７日・２４時間、入手可能に
　・２０１５年度までに在宅型テレワーカーを７００万人に
　・次世代送電網の国内普及と海外展開
　・５０％以上の自治体で電子行政を実現


（言葉の意味）

ITS：交通渋滞の場所や長さ、合流車の接近といって情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。

ＭＹ病院：個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられる。

クラウドコンピューティング特区：クラウドコンピューティングの普及に向け、「データセンター」の国内誘致を推進

行政サービス用情報端末配備：住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を１２年度から郵便局やコンビニに配備。一年中、２４時間いつでも利用できる体制を構築する。

国民ID制度：国民や企業にID番号を割り当ててITサービスの効率化を目指す。




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税法データーベース・ユーザー会の総代会

　１８日午後大宮で、税理士情報ネットワーク関東信越ユーザー会第１３回通常総代会が開催され、平成２１年度事業報告と平成２２年度事業計画が承認されました。


（事業報告）

　本ユーザー会は、税理士情報ネットワーク（TAINS）の関東信越税理士会に所属するユーザー会員によって構成されています。平成２１年度は、TAINS案内パンフレットを関東信越税理士会の入会式、一部研修会で配布と、「TAINS税法データベース検索マニュアル」を支部を通じて配布しました。その結果、例年以上の加入者増加をみました。


（新企画）

　税理士会の知的財産である「TAINS」のユーザー会員を増やすには、これまで以上に周知施策を講じる必要があります。そこで、本ユーザー会は、平成２２年度ではTAINSによる判例研究研修につき助成金支給（５万円）を各県連・支部に行うことを決議しました。条件は受講会員３０名以上であることとします。


（時代変化）

　普通の税理士は、税法解釈の必要事案が発生したおりに税法データベースを活用しています。課税当局とで解釈問題が発生し場合、関与先に有利な裁決・判例例を検索して是認を求めるのが通例であります。最近、税法は複雑し、経験のみでは正確な解釈が出来なくなっており、税法データベースの活用が大いに期待される時代背景があります。




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税務署管轄別eLTAX運用状況

　１６日に関東信越税理士会長野支部第３０回定期総会が開催されました。会場は今年から閉館したウエルシティーからメルパルクに変わり、雰囲気が変わりました。前々支部長である私は総会議長が役割であります、無事上程された議案すべて承認され、会員のご協力に感謝致します。


（議長席から見えたもの）

　長野支部のトップは女性支部長、執行部の皆さんも若く、議事運営は初々しさと真摯な緊張感があり、会員２３０名の支部運営に１年間取り組んできた姿そのものでありました。ありがとうございます。


（eLTAX運用状況におどろき）

　総会前に定例会が開催され、その時に長野税務署から配布された資料の中に「長野県下のeLTAX運用状況一覧表」がありました。これを見て驚き、長野税務署管轄下の市町村を始め財政規模の小さい町村を除きeLTAX（電子申告）ができていますが、上田税務署管轄下では上田市を始め全市町村が電子申告が出来ていない事実を知りました。一刻も早く電子申告に移行されることを願います。




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クラウドコンピューティングって何？

　８日午後、クラウドを知りたくてセミナーに参加しました。誤解を恐れなければ、クラウドコンピューティングって、サービス提供側の事情から出てきた商売、大型コンピュータを増設した企業が空いている容量を時間貸しするもの（データーセンター）ではないか。パソコンユーザーには馴染みにくいサービスかもしれない。


（ビジネススタイルを変えるクラウド）

　サービス提供企業（昨日はセールスフォース・ドットコム）がソフト提供と保守・更新を請け負うから、新しいビジネスモデルでは、サーバーや通信機材を持たなく、インターネット接続だけで利用できるので、ローコストで起業が可能とのこと。


（中小企業に有利か）

　中小企業がクラウドを使うことによって、大企業並みのICT（情報通信技術）環境を持つことが出来ます。厳しいビジネス競争で生き残るには、ビジネス生産性をアップさせる経営環境整備しなければならない。システム構築の「時間」と「コスト」を下げ、メンテナンス・セキュリティー対策の「手間」を省き、料金は従量制で利用できる「柔軟性」を持てるとのこと。


（SaaSはクラウドサービスの一つ）

　２４時間３６５日運用が求められる基幹業務アプリケーションは自社で保有し、それ以外のサブシステムはアプリケーションソフトをネット経由で利用できるSaaSサービスがある。代表的アプリケーションソフトは、営業支援システム（SPA）、グループウエア、電子メールシステム、活用事例は「家電のエコポイント」システムであります。税理士としては経営の意思決定に活用する「ビジネスインテリジェンス（BI）」を注目したい。



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電子カルテに思う

　骨折して４０日経過、今週一回の医師による診察、２回の理学療法士によるリハビリに通っています。その病院は地域中核病院であり、電子カルテが稼働しています。


（電子カルテ）

　診察・リハビリの情報とレントゲン画像、私の個人情報はすべて電子カルテに記入され、毎回更新され、腕がどの方向に何度上がってきたかが表示されています。医師は回復状況を把握し、理学療法士にリハビリ内容を指示しています。手書きのカルテより扱い（治療内容表示・診察から会計までの伝達時間）が良さそうです。患者の私にも説明がありリハビリへの意欲が湧いてきます。


（一般企業での活用）

　お客様からの電話に応対するときに、そのお客様の情報（会社概要・担当者名・受注内容・特記事項など）が画面に表示されるサービスがあります。会社の誰でも電話を受けても「どちら様ですか」なんて応答はありません。仮にクレーム対応であれば問題点を正しく理解し対応ができ、信頼関係が強くなります。


（税理士事務所でも・・・）

　一般に税理士事務所のスタッフは勤務年数が長く、お客様の状況を把握できています。しかしながら、現在進行している相談内容についての情報は持ち合わせていません、他方守秘義務が求められるので、情報開示の範囲もデリケートで、応答に苦慮します。但し、管理責任者の税理士にはすべての相談内容が伝わっていることをお客様は期待しています。電子カルテなる商品が私の手許にあれば便利と思うこの頃です。




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