情報セキュリティ対策セミナーの開催案内

　昨年の１０月にNPO日本ネットワークセキュリティ協会から経済産業省の「平成２２年度中小企業情報セキュリティ対策推進事業「指導者登録及び中小企業向け情報セキュリティ講習会」開催要項をいただきました。そこで、講習会開催を申し出たところ、「指導者育成セミナー」の受講と「指導者登録」申請が条件とのことでしたので、１０日松本市でのセミナーに参加しました。

中小企業情報セキュリティ対策推進事業ホームページ　http://www.jnsa.org/ikusei/


（セミナー開催）

　昨年初めて情報セキュリティ対策セミナーを私は税理士事務所スタッフを対象として開催しました。今年は中小企業経営者を対象として今月２３日（水）に講師をITコーディネータに依頼して開催を予定しています。情報セキュリティセミナーでは、ITだけでなく業務上のリスクすべてが対象で、毎日の外来者への業務情報漏えいへの対策、USBスティック・ＣＤ・紙媒体資料などの取り扱い注意事項、営業時・帰宅時のカバン・個人パソコンの管理などなど対応すべき事柄をチェックするポイントをお伝えします。


（指導者育成セミナー）

　セミナー内容は、中小企業の経営者等に対して情報セキュリティを指導するために、現場を意識した、グループディスカッション形式であります。事例ビデオを見てのリスク発見演習、次いで対応方法や優先順位の付け方、インシデントレスポンス演習（過去において実際に発生した経営課題をもとにしてロールプレイ形式）で指導の重要性を理解し指導力発揮に役立たせる実践的なセミナーでした。


（セミナー開催予定）

開催日時　　平成２３年２月２３日（水）　　午後１時３０分より４時３０分
開催会場　　長野市鶴賀７５１－６　大成第二ビル　１階　研修センター
参加対象　　中小企業の経営者、IT知識は不要です。
参加会費　　５００円（会場費）



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税理士の稼ぎとe-Tax推進

　日本税理士会連合会は、平成２２２年９月１５日時点で実施した「税理士実態調査・予備調査」結果を機関誌に公表した。有効回答数は３８９５会員だけではあるが、税理士の姿を見ることが出来る。


（税理士業務の報酬は）

１７・５％・・・１００万円以上５００万円未満
２０・１％・・・５００万円以上１０００万円未満
４１・２％・・・１０００万円以上５０００万円未満
１２・１％・・・５０００万円以上


（税理士事務所の姿）

　この調査から、職員のいない事務所が３７・６％、１人から６人までが４１・２％、６人以上が１２・１％と想定できる。税理士は専門職であるからスタッフの数は多くなく、零細事業所であると言える。私の税理士会職責事項である電子申告（e-Tax）推進状況と比べると「既に行っている」が６９％であることから、職員のいる税理士は電子申告実践しているのか。


（組織的行動は）

　税務申告だけならスタッフが少数でも良いのですが、その他の付随業務（経営指導・IT推進）などは特定のスタッフに負荷がかかりすぎ継続的実施に難がある。これから税理士経営は二極化が進み、所長先生の専門知識と奥さんとパートの事務所と、税理士法人となり組織的活動・総合サービスを志向する事務所に分かれていく。これは税理士だけでなく、弁護士でも、医師でも同じ事ではないか、ただ業界活動としてどちらの志向を組織活動の中心に据えるかは悩ましい問題である。



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任期最後の情報システム部会 e-Tax推進

　今期最後の関東信越税理士会（本会）情報システム部会を１９日大宮本会事務局にて開催しました。主な議題は確定申告期におけるe-Tax推進についてでありました。


（e-Tax推進の現状把握）

　先行１１手続の利用状況は４０％にせまっており推進の成果は出ている状態といえます。現情報システムとして、任期最終３月での利用状況を把握するために、全会員対象とするアンケート調査を実施し、その結果を次期e-Tax推進の資料として引き継ぎをいたします。


（ステッカーの配布）

　電子申告利用促進のステッカー（写真）は平成２１年２月に配布されていますが、２年経過しておりますので、再度配布いたします。会員事務所の玄関・応接に置いて頂き、１００％電子申告実施の啓発に活用の程お願いします。




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事務所の税務情報データーベース活用法

　先週、電話で原稿締切の催促がありました。数ヶ月目に原稿当番を告げられていたのですが、締切日を忘れていました。一両日に送るとお詫びし、これまでブログに書き込んだ文書を集め、いつものようにつなぎ合わせて提出したのが下記文書です。



　税理士にもタイプがある。学者のように知識を極める学研派・仕事に求められた知識習得に努める実務派と大別される。自分は実務派、その中でも仕事に専念する能吏型でもなく、対外的交流を好むタイプであります。従い、秩序立った専門知識を積み上げるより、必要に応じた専門知識を集めるので、私はタインズなど税務情報検索ツールがないと、「何でも出来るが、専門家としての深みはない」事になる。


（自己学習と税務情報検索）

　学研派でなく、情報ツール活用を好むので、税法のすべてが頭に置くことはない。幸い現在では、専門書籍の外にインターネット利用の税務情報の検索システムがあるので、必要な知識は集め整理することが出来、仕事に支障がない。過去に、税理士会会務に忙殺され、頭のモードを切り替えに時間がかかると嘆いていた先輩がおりました。確かに、以前はその通りだったと思います。ただ今は、聴診器一つで病名を診断していた名医の時代ではなく、検査機器のデータにより、病状が明らかになり、後は患者の病歴・遺伝的情報を前提に診療方針を判断するのが今時の医者とすれば、自分の税務検索システムを駆使する業務方法に納得している。


（継続的利用の必要性）

　専門的知識の活用には、一種の職業的勘所がおさえなければ容易ではない。タインズを編集している会員は業務経験が豊富で、その専門知識は高く、物事の考え方が税法そのものであり、学ぶこと大であります。ただ、継続して税務情報を検索していなければ勘は養えてしまうと心得ています。


（時代背景）

　普通、税理士は税法解釈の必要事案が発生したおりに税法データベースを活用しています。課税当局とで解釈問題が発生し場合、関与先に有利な裁決・判例例を検索して是認を求めるのが通例であります。最近、税法は複雑化し、経験のみでは正確な解釈が出来なくなっており、税法データベースの活用が大いに期待される時代背景があります。


（税理士会の知的財産）

　税理士情報ネットワーク・タインズの加入者は全国の税理士であります。加えて一部研究家にも公開されており、大学教授はじめ教職者・論文作成中の研究者・マスコミ関係者に広く利用いただき、発表論文などに引用との記載が増加しております。新システム移行によりシステムの安定性が増しています。現在は、有料で入会手続きを経た会員のみの利用となっていますが、日本税理士会連合会では将来直轄事業として運営する方針で、税理士ならば誰でも使えるようになるとのことであります。


（無線LANを整備）

　私の事務所はセミナー開催をセールスポイントとしています。以前、インターネット活用はルーターから有線で接続する以外なく、研修室・会議室は配線で足の踏み場もないほどでした。お客様と会話をしながら使っていくには使い勝手が良くありませんでした。今は無線LANを設置し、制約が小さくなりました。税務相談だけでなく、パソコン教室・経営者向けパソコン持ち込みのセミナー企画に活躍し始めています。お客さんの目の前で税務検索をし、資料作成することで、高度情報化社会に適合している事務所をアピールしています。


（税務情報検索の重要性）

　私の事務所はごく普通の税理士事務所であります。頻繁に税務情報検索を行っているとは言えませんが、スタッフには、これからのこの厳しい税理士業界で、勤務し続けるには税務知識とIT技能が絶対条件になると常々話しております。全国税理士情報ネットワーク（タインズ）は「税理士による、税理士のための税務データーバンク」でありますので、全税理士事務所が広く活用されますことをお願います。




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情報システム部活動の中間報告

　確定申告の準備は、１２月３日の国税局との協議会に始まり、１２月１５日午前に常務理事会、同日午後に理事会・支部長合同会議が開催され確定申告の詳細を承認しました。後は１月に各県連で県下税務署幹部と県連役員による協議会が予定され、最後は各支部の税務支援対策部長が税務署担当官と個別案件を調整する段取りであります。


（議題）

　１０日に審議された項目は、

（１）平成２２年分確定申告期における無料申告相談実施要領
（２）税理士による「確定申告期の電話相談」における申告相談実施要領
（３）平成２２年度会員事務所における無料税務相談実施要領
（４）平成２２年分確定申告期における有料税務相談実施要領
（５）税務支援独自事業についての指針

報告事項は、

（１）中間監査報告
（２）国税局との協議会資料
（３）平成２２年分度役員及び支部長選挙結果
（４）財務金融アドバイザーについて
（５）大原の土地について
（６）各分掌機関からの報告
（７）税理士会ロゴデザインについて


（情報システム部中間報告）

　各分掌機関の中間報告を求められましたので、情報システム部からは下記の通り報告しました。

　情報システム部として電子申告推進数値目標を、関与先の７０％電子申告実施としております。課題は、会員の電子申告に向ける対応が二極化していること。電子申告実施率９０％以上の事務所と、電子申告実践件数がゼロ若しくは限られた件数しか出来ていない事務所に分かれていることであります。

　そこで、前者には「電子申告１００％実践事務所」ステッカーを掲示頂きたい。後者にはマンガによる電子申告紹介小誌を配布、日本税理士連合会ホームページにQ&Aを掲示し、実践への道しるべにします。

　数年前になりますが、「電子申告普及が進展しないのは、税理士会が非協力であるから・・・」と酷評されたこと思い出します。日本が国際社会の一員として高度情報化に遅れれば、電子政府実現に向け国税庁の電子申告推進は重点モデル事業であるから、その数値目標を達成できなければ、税理士会は非協力として、再びマスコミの批判を受けることとなる。どうか、規制緩和の標的にならないためにも、税理士に課せられた電子申告推進に邁進していただきたい。

　最近急激に、情報機器が普及してきた。スマートフォン・ifhone・iPAD等で、誰もが容易に税務情報に触れる機会が増えています。一般の方々と同じレベルの情報源であっては専門家としては不十分ではないか。タインズは「税理士による、税理士のための税務情報検索システム」であります。説明会を設けてはおりますが、タインズの利用・活用の程お願いします。


（岩崎・安両会員の叙勲祝賀）

　両会員は秋の叙勲の栄を賜り、税理士業界の発展に貢献したと、天皇陛下の拝謁を受けられました。本会役員から祝賀の席が設けられました。多年にわたる会務に精励されたことに大きな拍手があり、お二人に一同感謝の思いを表した宴でありました。




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長野県ITC協議会＆忘年会

　NPO長野県ITコーディネータ協議会の理事会が小諸で開催され、その後は忘年会となりました。これまでは、長野市と松本市の交互で会場を設営してきましたが、東信地区の会員が増えたこともあり、小諸市で初めての開始となりました。


（町家造りの中吉さん）

　前田１００万石の大名行列が通った北国街道にある中吉さんが忘年会の会場でありました。間口は狭いが奥がある商家を改装した料理屋さんでその奥座敷が会場でした。大正時代を思わせるガラス窓からは坪庭もあり風情のあるお店でした。


（話題は協議会活動の方向性）

　美味しい創作料理を味わいながら、１年間の活動の総括とこれからの方向性につき意見交換がありました。私も民間事業部と連携している「信州を元気にする会」のセミナー活動がもたらす可能性について話をさせていただきました。


（帰路は夜汽車）

　小諸と長野間は第三セクターしなの鉄道の各駅電車で、仲間と語り合いながらで１時間があっという間に過ぎました。昼間は高校生でにぎやかな車内でしたが、夜の９時台はお客さんも少なくなっていました。ただ、長野新幹線の最終電車にも接続させるなどお客さまの足の確保に企業努力されているとのこと、これからも機会ある毎にしなの鉄道を利用したいと考えた私でした。





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確定申告の準備が始まった

　毎年師走の初旬に、来年正月から３月までの確定申告が円滑に行われるよう、関東信越国税局と関東信越税理士会との協議が行われています。これ以後、納税者が不便さを感じることがないよう、各県単位で、無料納税相談会場運営を担う各支部と税務署との協議を重ねて、確定申告期を迎えます。


（局長の挨拶）

　本日の協議会において、下記３点につき、関東信越税理士会との協議を行い、納税者の利便を図り、スムーズが税務行政が実現されることをお願いいたします。

１，確定申告期にアウトソーシングで受託いただいた、ITを最大限に利用した無料納税相談会・コールセンター業務の円滑な運営をお願いいたします。

２，e-Tax普及拡大に税理士会の協力をいただき、全国で２，７１３千件、関信越で３８６千件を前年比１１９％と利用が拡大しています。関係税務署団体の協力を得て、早期に目標７０％を達成を実現させたい。

３，書面添付制度は納税者のコンプライアンスの向上を得て、税理士事務所の業務質的向上と課税側の業務の効率化を図るべく、事務運営方針を整えています。


（e-Tax推進普及への協力依頼に対する回答）

　全国１５地域会の中で、最も実のある当局との協議がなされているのは当会であると自負し感謝申し上げます。税理士にとって電子申告・電子手続の推進は、税理士事務所の運営において、効率化・生産性の向上に資するものであり、会として重要項目として積極的に展開しております。また、電子申告・電子手続の実践は、国民から負託された社会的役割に応えるものと理解しております。

　当局からは、これまで通り支部例会においての研修会講師派遣などのご支援ご指導をお願いいたします。更に、税務協力団体からの要望に応えるための代理送信研修会実施にご配慮いただいておりますことに重ねて感謝申し上げます。

　税理士会では確定申告期をe-Tax推進の好機と考え、１００％実施事務所の増加を推進する「当事務所は電子申告を推進しています！」とのステッカー掲示を行っており、未実施事務所向けには、「税理士のためのマンガでわかる電子申告入門「イーダくんがゆく」」の全会員配布、日税連ホームページには「税理士のための電子申告Q&A」掲載など、２月から始まる確定申告期に向けた施策を予定しております。




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IT経営応援隊への応募を検討

　昨日の「信州を元気にする会」の打合せで、ITコーディメータ協会からのIT経営応援隊事業「IT経営実践研修」開催実施機関募集に応募することが決まりました。


（応募資格があるのか）

　この応募は、今年立ち上げた研修企画集団に大それた願いかもしれませんが、IT経営の実現を願う気持ちは確かなので、応募してみます。



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セミナールームには、インターネット環境が絶対条件

　毎月第２．４土曜日はシニアの会パソコン教室の日であります。シニア世代の受講生からの家族・友人などでメールの交換・年賀ハガキに使うイラスト・写真利用等々の要望が強く、講師の原田氏からセミナールームの無線LANの使用を求められました。


（無線LAN）

　以前はルーターから有線での利用が可能でしたが、事務所サーバーのセキュリティー面から使用には制約があり、使い勝手が良くありませんでした。今回設置した無線LANでは制約が小さくなりましたので、パソコン教室・経営力育成実践講座で使用を開始します。昨日１３日のパソコン教室で各自持参したパソコンで、無線機能搭載機は無線で、無い機種は有線で接続して、セミナーが開催されました。


（スペックが異なるパソコン）

　受講生が持参するパソコンは、WindowsXP、VISTA、Windows７とスペックが異なっています。最新機は無線機能搭載ですが、それ以前機にはありませんので、セミナー開始時までに準備が必要となります。数台のセットであれば可能ですが、短時間でマックス２５台をセットするのは容易ではありません。


（パソコン利用は当たり前）

　セミナーの教育効果を高め、その残存率を維持するにはパソコン使用は絶対条件であります。例えば、現金買取かリース利用かの比較計算には、金利・税効果・資金繰りへの影響など手計算では無理、経営の生産性を上げるには種々の経済計算を瞬時に出来ることが条件であります。




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セミナールームに無線LAN設置

　iPadが現れ、インターネットへのアクセス・ポイントが求められましたので、これを契機に事務所セミナールームのインターネット環境を整備しました。これまで、講師のパワーポイント用一台だけのインターネット接続でしか出来なかったセミナールームに無線LAN環境が加わりました。


（３０台のパソコン利用が可能）

　今回の設置で無線機能内蔵のパソコン３０台が同時にインターネット接続が可能になりました。無線機能が搭載されていないパソコンにはUSメモリーにより利用可能とし、また、ルーターとパソコンを有線で接続するパソコンも用意しています。これでパソコンを利用するセミナー活動の条件が整いました。パソコン教室の利用者にはお待たせしましたが、これからはインターネットを楽しんで下さい。


（アクセス・ポイントとして）

　iPadをＴＫＣ全国会から貸与されて、最近ようやく利用の範囲を広げています。今回無線LAN環境が出来、インターネット接続が確認されました。後はモバイル・ルーターを用意すれば、何処でもiPadの機能を使えるようになります。後は自分自身のスキルアップだけが課題かな。私の干支の牛歩のように歩みは遅いのですが遅れないように心がけます。




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