稼ぐ力を身に付ける

　所属するNPO法人長野県ITコーディネータ協議会が８月２０日に「FaceBookをビジネスに活かそう！」と題するセミナーを開催するに当たり、私の情報伝達手段もステップアップしたい。


（これまでの経緯）

　８年前にメールマガジン（ＭＬ）を出していて、成り済ましでウイルスの感染し迷惑をかけＭＬ発行の継続を断念した。その次ぎにブログをアップさせ現在７年が経過している。当初は一ブログでしたが、アーカイブとして幾つかの活動領域のブログを追加してきました。


（ソーシャルメディアを有機的に連携する）

　オフィシャルサイト（ホームページ）とブログアップだけが自分の情報伝達であるとは考えていません。チャレンジしたいスキームは、

（１）Twitterで幅広くアプローチする
（２）FaceBookuで関係を構築する
（３）ブログで関心を持って頂き
（４）ホームページにアクセス
（５）事務所への訪問・面談
（６）成約成立

　のサイクルで集客・成約の流れが循環できるような組合せを創りたい。



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FaceBookをビジネスに活かそう！セミナー開催

　２５日（土）午後２時間、NPO法人長野県ITコーディネータ協議会の理事会がありました。私は、税理士会（県連）で情報システム部長のお役を預かり、専門知識習得のため平成１４年にITコーディネータの資格を取得し、協議会のメンバーになり現在に至っています。


（地域で貢献）

　資格が出来９年経過し、啓蒙期は過ぎ、小なりとも安定した活動が出来ています。その活動は、行政での効率的なIT実現とムダの排除をめざす公共事業部、民間のIT利活用を推進する民間事業部、セミナー企画を行う研究部に分けています。メンバーは現役世代・リタイア組でありますが、自分の求められる技能があれば幾つになっても地元で活躍できるのは素晴らしいことであります。


（セミナー：FaceBookをビジネスに活かそう！）

　ベストセラー「FaceBookをビジネスに使う本」の著者熊坂仁美氏を招き、当協議会主催のセミナーを開催します。中東で政治を変え、中国でも浸透著しいFaceBookを知り、ビジネスに活かすキッカケになればと考え企画しました。自分のビジネスチャンス・ITリテラシーを向上させるためご参加をお勧めします。

日　時　　２０１１年８月２０日（土）　１４００－１６００
会　場　　メルパルク長野　３Ｆ　瑞鳳
参加費　 ３千円
定 員　　８０名
問合先 　０２６－２３３－１３３６　　info@itc-nagano.jp




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企業経営力の強化 ソフトバンク＆ITC長野の総会

　１４日（土）午後、NPO長野県ITコーディネータ協議会の通常総会があり、上程された議案はすべて承認されました。特別講演は「クラウド・コンピューティングによる企業経営力の強化」で、講師はソフトバンクテレコム株式会社　クラウド市場開発室立田氏でした。


（クラウドへの期待）

　企業経営では、（１）コスト削減のため、（２）収益改善のため、（３）事業リスク分散などのために、クラウド・コンピューティングを検討されるが、企業規模的には従事員数１００名以上でなければ経済効果は上がらない、３００名以上では確実である。


（事業領域を考える）

　ダーウィン進化論の通り、時代の変化に対応できる企業だけ生き残れる、あるいは変化を創っていける企業だけが生き残れるとも云える。競争優位性を高めるには、自社の強みを発揮できるコア事業への集中が大事である。技術・ノウハウと独自性・競争力が高いコア領域、低いノンコア領域に分け、コア領域以外をアウトソーシング・クラウドサービスの採用を考えることが正しい。


（お客さまのワガママに応える）

　成熟社会では、企業のお客さまからのワガママに応えられる能力があることで生き残りが図れる。そこで、企業のITに求められる役割は、（１）業務の生産性向上と、（２）経営判断の迅速化に資することであります。商品・サービスの寿命は短く、常に新しい商品・サービスの提供が求められる。


（ソフトバンクが考えたホワイトクラウドとは）

　iPhone/iPadとクラウドコンピューティングを考えるソフトバンクが考える活用法は下記のホームページでご確認下さい。
http://tm.softbank.jp/business/white_cloud/concept/index.html



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マンガで電子申告入門

　関東信越税理士会（本会）情報システム部での活動の最後は、電子申告実践している税理士には１００％実施のためのステッカー配布、今だ電子申告していない税理士には日本税理士会連合会（日税連）情報システム委員会で作成した「税理士向けまんがで入門e-Tax」の広報でありました。その小誌は各支部に配布されましたが、部数は少なく、ご迷惑をおかけしていましたが、今回日税連のホームページにアップされました。また、業界紙にも記事がでていますので、ここに紹介します。


（ITが苦手な税理士さん向けアピール）

　日税連情報システム委員会はこのほど、「税理士のためのまんがでわかる国税電子申告入門～イーダくんがゆく！」を発刊した。同委員会は、電子申告の更なる普及を妨げているのは、導入時の操作等の煩雑さにあるとの認識の下、電子申告の初心者向けに本書を企画した。
　本書は、ITの苦手な税理士が、電子申告に精通している税理士から指導を受けるというストーリーで、作画は漫画家の水島みき氏が手がけている。日税連のＨＰからダウンロードすることにより、無料で閲覧できる。（週刊税務通信NO3160平成２３年４月１８日）

日本税理士会連合会のホームページ
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth.html#110411





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１２年間の情報システム部活動の終了

　平成１１年４月より、関東信越税理士会長野県支部連合会の情報システム特別委員に指名いただき、以来昨日まで１２年間情報システム部活動に係わってきましたが、私の役割が終わりました。


（パソコンを使えただけの理由）

　会議の席上にパソコンを持ち込み記録を取っていただけの知識で、専門知識が必要なポジションを引受、電子申告推進の役割を担ってきました。平成１３年には厚生労働省雇用開発機構受託IT講座を開設し、受講者累計１７１名の税理士・職員の参加を頂き、電子申告のため啓蒙活動を行ったのが一番の思い出であります。平成１７年からは総務省の電子政府推進員を引受、税理士会だけでない視野を広げる機会も頂きました。


（関東信越ユーザー会の終了）

　平成９年に設立した税理士が運営している税理士情報ネットワーク（タインズ）の全国ユーザー会が組織変更した事に伴い、副会長の職責を頂いていた関東信越ユーザー会活動も昨日（３月３１日）で幕を閉じました。データーベース活用が一般化し、税理士一人ひとりが利用する時代になり、ユーザーだけを特定する活動の役割が終わったのであります。


（隔世の感）

　最初にお役をいただいた時は、オタク族の集まりとの偏見もあり、必要性は理解いただいても、具体的活動では常に予算的制限がありました。それでも、税理士の電子申告は常識となり、他士業と比較して利用率が５０％を超えている事は抜きん出た成果と有難く思っています。


（これからの動き）

　税理士の電子申告は順調な動きとなりましたが、中小企業でのIT活用は今一つであります。そこで、私は地元中小企業のIT経営実現に向け研修団体を設け活動を開始しています。経済産業省のIT経営応援隊事業も受託するなど一歩一歩前へ進んでいます。１２年間税理士会で学んだ経験を地域社会で「IT経営実現」との成果物につなげる努力を重ねていきます。諸先輩（清水本会前会長・瀬戸元県連会長外の皆様）のご指導で１２年間情報システム部という特定の職責に係わってこられた幸運に感謝いたします。ありがとうございました。



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住基ネット効果５１０億円

　１１日午後、東北地方で大地震が起き、遠く離れた長野の地でも大きく揺れた。被災された皆様にお悔やみを申し上げます。地震発生前に、日本税理士連合会（日税連）情報システム担当事務局より、朝日新聞朝刊掲載の「住基ネット効果５１０億円」の情報が入り、発生後は東北・関東甲信越の委員に対し安否確認のメールが届くなど慌ただしい１日でした。

朝日新聞記事　
http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY201103100500.html


（電子政府実現の効果測定）

　昨年の事業仕分けに答える形で今回の総務省の説明となった。同様に、電子申告推進する税理士会の立場から当局に推進効果の数値を公表いただきたいと要望していたが、この様な形で公表されるとは思わなかった。いずれにしても、推進の実績を数値として「見える化」されることは有難い。


（電子申告利用率）

　電子政府実現の重点施策として国税庁が推進している電子申告（e-Tax）利用率は５０％を超え、１５日までの確定申告の高実績が待たれる。費用対効果を考えれば７０％を超えなければ「小さな政府」行政のスリム化は達成し得ない。


（税理士会の現状）

　スタッフを雇用し、事業体としての形を成している税理士事務所はほぼ１００％電子申告実践していると考える。他方、税理士７万２千の平均年齢は約６０才で、８５％程が零細事務所であり、様々なe-Tax推進の啓蒙活動を推進してきたが、ITリテラシーの壁を取り崩すのは容易ではないと云わざるを得ないのが現状であります。ではありますが、総務省公表の「住基ネット効果５１０億円」を光明として、一層の推進に励みたい。



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企業はコンサルに懲りている

　私が監事の役にあるNPO長野県ITコーディネータ協議会の理事会＆研修会が２６日にありました。丁度パソコン教室の日ですので、午前中の理事会だけ出席しました。そこで、興味のある話題がありましたのでお伝えします。


（組織活動の活性化）

　毎度の議題は「活動の活性化」で、IT情報技術の利活用をテーマにした一般向け研修会で、参加者が集まらなく集客力の強化が緊急の課題であります。ITコーディネータ（ITC）の認知度が低いこと、研修テーマが企業側のニーズとの不一致、IT経営を行政は進めているが企業ニーズを捉えた施策なのか等々発言が続きました。否、もっと根源的な問題があるのではないかと討議が進みました。


（コンサルにコリている）

　従事員５０名以上の企業であれば、これまで行政・金融機関等の指導機関からの指示で、コンサルタントの指導を受けた経験があり、２千万円から１億円位の投資をしてきた。そのコンサル内容の多くは、経営戦略立案であり、具体的なIT戦略などの実践的な指導が少なく、コストパフォーマンスが得られず、成果を求められる現場の人間は新規指導については拒否反応が多い。


（ITCの役割は・・・）

　現場に嫌われている指導を行う資格者として、国際競争力向上を期待されたITCは、コンサルタントファームではないく、現場の皆さんとの協議の場においてファシリテータとしての役割を担い、現場の人たちの力を最大限に発揮させるのが役割であります。ITCとしては企業サイドに大きな誤解が存在していると自覚し、一層の啓蒙活動が必要であるとの現状認識を持ち、活動内容を整理することに理事一同一致しました。


（ファシリテータとは・・）

　フリー百科辞典「ウィキペディア」には、「ファシリテーション（英 : Facilitation）は、会議 、ミーティング等の場で、発言や参加を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりする行為で介入し、合意形成 や相互理解 をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、協働 を促進させる手法・技術・行為の総称」とあります。その討議の場で独立した専門家として進行取りまとめさせるのがファシリテータであります。



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社長のための情報セキュリティ

　信州を元気にする会は、今年も経済産業省　商務情報政策局　情報セキュリティ政策室　推奨セミナー「社長のための情報セキュリティ対策セミナー」を昨年に引き続き２３日に開催しました。なお、テキストを提供頂いた独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターのホームページは下記で、様々な情報セキュリティ上の脅威について対策を公開していますのでご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/shiori.html


（講師はITC角田さん）

　講師は、富士ゼロックス長野に勤務されているITコーディネータの角田さんにお願いしました。現代人は携帯電話を始めとして個人生活・仕事において様々な情報機器を使っております。生活・仕事の必需品でありますが、便利ではあるが予期せぬ危険もあることは事実であります。しっかりしたセキュリティ対策を講じなければ、多額の損害賠償を求められることともなりかねません。講師からはビデオを使い、分かりやすく説明を頂きました。


（ビデオで演習）

　情報セキュリティ上に問題ある、何処でもありそうな日常シーンがビデオ上映され、そこから「リスクとなっている事象や行為」「事象や行為のもたらす影響」「考えられる原因」「考えられる対策」を参加者が考え、講師が説明するという演習形式でセミナーが進行し、何気ない日常的行為のなかにトラブルの危険が潜んでいることを知りました。




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電子申告推進の小道具

　情報システム部の任期終了する最後として、４年前に配布しました「電子申告利用推進リーフレット」を更新し、関東信越税理士会各支部に配布しました。写真のように納税者の目につくように面談の机などに置いていただき、電子申告の話しをし、電子申告１００％推進を図って頂けるよう活用ください。


（案内文）

　この度、本会情報システム部におきまして「電子申告利用推進リーフレット」（A４・１枚）を作製しました。このリーフレットは税理士が積極的に電子申告に取り組み、それを納税者に効果的にＰＲすることを目的としております。別紙使用例のように事務所に掲示し、ＰＲ頂きたい次第でございます。


（例会等で配布）

　２月中に、各支部事務局に全会員数分を郵送しました。支部例会等で配布し、各会員は事務所に掲示し、訪れる納税者等に電子申告推進についてお話し頂ければ幸いであります。また、事務所スタッフにも説明頂き、協力を得て下さい。



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日本は６位 電子政府世界ランキング ２０１１

　早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長　小尾敏夫教授）は７回目になる「早稲田大学電子政府世界ランキング２０１１」の調査・研究結果を１月に公表した。トップは米国、二位は僅差でシンガポール、日本は６位を死守。


（報告の概要として）

　次世代ネットワークなどブロードバンド及びスマートフォンをはじめモバイルの急速な進化も特色。同時にＳＮＳ、ブログ、Facebook等のソーシャル・メディアなどウエブ2.0（あるいはガバメント2.0）新技術・アプリケーション活用が市民の行政参加を促進させる有効な双方向手段になりました。多くの国・地域が深刻化するサイバー安全保障対策などe-ガバナンス（統治能力）強化とともに、中央政府と地方自治体の密接な連携が模索されています。また、国民の利便性を重視した”いつどこでも”利用可能なユビキタス型、ワンストップ型のオンライン・サービスの充実がフロントオフィス分野の優先課題になっています。


（日本の課題　グランドデザイン）

　日本の政府の課題は、電子政府の効率化の実現によって遅延気味の行財政改革のスピードアップを図ることです。さらに、少子高齢化社会の到来と複合して人口減少時代での経済社会の大変容が目前に迫っています。その点、財政破綻を未然に防ぐ大胆な行政改革並びに老齢人口が急増する人口成熟化対策を融合して、中央と地方の連携による国民利用者側の視点で総合行政のグランドデザインを描かなければなりません。国際競争力強化へ新ネットワーク・インフラ構築、財政赤字削減の解決策として積極的な電子政府の推進が必要不可欠と言えましょう。



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