今日の天気 迷惑メール（スパム）送信をすべて禁止する法律が誕生しようとしている。
総務省の研究会が、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめた。
経済産業省でも同様の法律改正を検討しており、2008年には「迷惑メール送信＝違法」になる可能性が高い（テクニカルライター・三上洋）。
今までの迷惑メール規制は有名無実
法律での迷惑メール規制は2002年からスタートしており、その後も規制強化のために何度か改正されている。しかしご存知のように迷惑メールは増えるばかり。総務省の特定電子メール送信適正化法で摘発されたのは、今までにわずか3件しかない（読売新聞10月17日朝刊による）。実質的な効果はゼロに近かった。
法律の効果がゼロだった理由はいくつかあるが、最も大きいのは送信自体を禁止していないことにあった。無差別に送る宣伝メールであっても、タイトルに「未承諾広告※」を付け、受信拒否のしくみを用意すれば、大量送信できていたからである。また摘発例が少数だったため、法律を無視して送信し続ける業者も多かった。
それに対して、現在検討中の改正案では、迷惑メールの送信自体が禁止される見込みだ。2007年8月から行われている総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」では、ユーザーの承諾なしに広告・宣伝メールを送信することを禁止する中間報告案をまとめている。この後、パブリックコメントにかけられ、来年の通常国会に提出される。
迷惑メール対策の法律は経済産業省にもあるが、こちらも規制を強化し、承諾なしでメールを送ることを禁ずるように改正される見込みだ。これらの改正が国会を通れば、2008年には迷惑メール（スパム）の送信自体が違法となる。画期的な改正と言えるだろう。
2008年、迷惑メール送信が違法になる
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私も迷惑メールには困っているので、導入に大賛成 
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