名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動で、市選挙管理委員会は15日、無効と判定された署名に関する異議申し立ての審査の結果、市内全16区の最終有効署名数は36万9008人分になり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数36万5795人を上回ったと発表した。
署名集めを行った市長の支援団体は17日頃に本請求する方針で、政令市では初の住民投票が実施される。
市選管の発表によると、のべ3万4389人分の異議申し立てのうち、1万5223人分が無効から有効に、6人分が有効から無効に転じ、法定数を3213人分上回った。
支援団体が署名者本人の意思を確認しないまま一括申請し、後に本人の意思確認書を追加提出した1万2630人分については、85%にあたる1万692人分が有効に覆った。
住民投票は、愛知県知事選の投開票日と同じ来年2月6日の実施が有力。
河村市長は同1月に辞職して出直し市長選を知事選に合わせる戦略のため、三つの投開票日が同じになる可能性が高まっている。
記者会見した河村市長は「市民自治の歴史に、輝かしい一ページを開いたと思う。署名に協力してくれた46万5000人の市民に感謝したい」と喜びを表明。
「恒久的な市民税減税などを住民投票でも訴えていきたい」と語った。
一方、市議会の横井利明議長は「この1年、議会改革を進め、全国で最も改革の進んだ議会になったと考えていただけに、市民に十分理解してもらえなかったのは残念だ」と語った。
名古屋市議会リコール、住民投票へ…法定数確保
政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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