ホリーの日常を愉しみになさってくださる方には申し訳ございません。
今日も警戒区域内保護についてです。
今月19日まで「一斉保護」が行われるがその後が心配だ、という記事を書きました。
その後、つくしさんのブログで環境省3月5日付の「調達情報」
(入札募集みたいなものです)の存在を知りました。
(※つくしさんは「国よりも県が悪い、
県に声を上げない地元住民(飼い主)の責任が大きい」、と
発信なさる方、と母は解釈していますが。
国と自治体の立場がすごくよくわかりますよ。ご一読を。)
「平成２４年度福島県警戒区域内の
被災ペットの保護及び飼育管理業務」という業務です。
中身はこんな感じです。
①放浪ペットの保護、
②保護したペットを本業務で作る、三春の臨時シェルターで約200頭飼育管理する
③区域内における年5回の生息状況調査
④譲渡の場合は対象ペットの不妊去勢措置をとり、全国的な広報活動を行う
というものです。
①の保護は4/1～8/31まで
②、③、④の飼育管理、調査は来年3/29まで。
企画書の提出は今月下旬、提出者は競争入札参加資格が必要。
専門的な技術・知識が必要ですので、
実績のある愛護団体さんが担当する可能性が大きいかもしれません。
母の頭では、国のやることがよくわかりません。
今月の一斉保護の意味はなんでしょうか。
国は、一斉保護＝終結とは一言も言っていませんねえ、そういえば。
つまり避難解除する地域に凶暴化した犬猫がいると問題なので、
解除前にあらかた捕まえておく、
それでも残っているだろうから、予算↓を使ってあとは1年ほど外注します、
でいいのかしら？
腰が重たい自治体に苛立ちつつも、すり合わせて、
なんとか動こうとしているのか、それとも？
本来、動物の保護飼育管理の責任は自治体にあります。
しかし、福島県の予算では無理(？)なので国に支援を求め、
復興庁の被災ペット保護活動事業に対して、
このままいけば、4月から1億円の予算が認められそうです。
いつまでも民間の義援金に頼っていては困りますしね。笑
それにしても国と自治体、愛護法を絡め、それぞれすんなり言えない事情がありそうで…。