特待制度最終発表高野連の責任は 5.4.スポーツニッポン(概略)
5.3.日本高校野球連盟は、日本学生野球憲章に違反するスポーツ奨学、特待制度の最終調査報告を行った。
憲章違反の申告校は高知を除く46都道府県で計376校に上り、制度の適用を受けていた硬式野球部員は7920人となった。
この日、新たに発表されたのは甲子園優勝経験を持つ常総学院、帝京、岩倉(東京)、大体大浪商(大阪)など42校。
2日までに判明した横浜(神奈川)などと合わせると甲子園優勝校は25校に膨れ上がった。
公立校では唯一、福翔(福岡)が申告した。加盟する私立校の約半数に当たる375校が申告したこともあり、
高野連は私学校長を中心とする「特待生問題検討私学部会」の設置を発表。
24日に第1回部会を開き、憲章の精神を尊重した上で各校の奨学制度運用について意見交換することを決めた。
【記者の目】順序が逆のような気がしてならない。
高野連はこの日「特待生問題検討私学部会」の設置を発表。各地区の校長らから意見を聞いた上で、特待制度の明確な基準づくりを行う方針を示した。
田名部参事は「13条の見直しではなく、運用面の見直しの観点で意見を聞きたい」と話した。幅広く声を集め、今後の方針を決めることには賛成だ。
しかし、野球以外の名目による特待生制度の活用を探る姿勢があるのなら、なぜ今回こんなに処分を急ぎ、部員にまで処分を科したのか釈然としない。
議論を尽くすことが先ではなかったか。
今回、違反を申告したのは376校、制度運用部員数は7920人に上った。
実施校に部長の退任と当該部員の1カ月の対外試合出場禁止などの血を流させるなら、
全国でこれだけの数の学校が憲章違反していた現状を放置していた高野連全体の責任も問われるべきだ。
脇村会長は「高野連も反省しなければならない」と話したが、特待生制度の是非はともかく、その制度が存在していることを高野連は認知していたはずだ。
さらに、高野連は処分を急ぐばかりで事後処理は現場任せ。
制度を廃止し、急に多額の授業料を払えと言われても払えない家庭もある。そうなれば経済的に野球を続けられなくなる生徒も出てくるだろう。
ひいては野球を志す生徒の減少も心配される。
田名部参事は「市、県などにある奨学制度を運用するなどして」と話しているが、公的な奨学金は親の年収制限などもあり受給するには狭き門。
仮に申請が受理されても私学校の授業料の半分にも満たないケースがほとんどで救済策としては現実的ではない。
プロ球団から金銭を受け取ることと、特待生として高校に入学することを同列に扱うべきではない。
特待生制度の是非や日本学生野球憲章の見直しについては時間をかけて議論すればいい。
今回は段階的に特待生制度を廃止するというのが最も現実的な手法だった。
(アマチュア野球担当キャップ・白鳥 健太郎)
<感想>
は「全国でこれだけの数の学校が憲章違反していた現状を放置していた高野連全体の責任も問われるべきだ。」と
白鳥キャップ主張するが、この現状をマスコミは知らなかったのだろうか?
この記事は、高野連批判という観点から欠かれている。報道の基本である客観性や中立性を見失っているように思う。
ここ2~3日のテレビ報道を見ると、野球関係者なら誰でも知っている事実だと発言する元野球選手や評論家の発言があるテレビで放送されている。
高野連に責任があることは当然であるが、マスコミが高野連の責任を問うなら、マスコミ自信の責任も問われなければならないと思う。
さらに白鳥キャップは、「高野連は処分を急ぐばかりで事後処理は現場任せ。
制度を廃止し、急に多額の授業料を払えと言われても払えない家庭もある。
そうなれば経済的に野球を続けられなくなる生徒も出てくるだろう。」と発言しているが、これは憲章違反した関係者一同で解決すべき問題だと思う。
高野連の考え方を、じっくり報道すべきだと思う。
高校野球は、教育の一環であると言うことだ。
それが憲章に歌われているのであって、それを無視して、高校野球を野球ビジネスのように運用してきた関係者がいたと言うことであろう。
野球ビジネスに参加したい・させたいというなら・高校野球でない大会を開けばよいと思う。
そのような考え方もあるという意見も検討して欲しい。
スポーツ奨学、特待制度は、なにをしたのか?
勝敗だけを追及する「野球観」を普及させたと言うことであろう。
プロ野球でも球団やマスコミが、勝敗や個人記録を重要視した報道がされている。
あたかもそれが野球の魅力でありように・・・・。
プロ野球もパリーグ球団から、新しい野球観の実践が始まっている。
マスコミはこの新しい野球の魅力に気づいていない。
北海道の日本ハム。宮城の楽天。千葉の千葉ロッテ。福岡のソフトバンク。
これらの球団は、地域の活性化と一体となってチーム作りをしている。
そしてチーム一丸野球に取り組んでいる。野球は球場での感動を訴えている。
勝敗も大事だが、例え応援チームが負けても、選手とともに、悔しい思いをする観客は確実に増えている。
特待生制度の問題点は、特待生と一般学生を一チーム内に存在させていることである。
特待生の多くは、高校のある地元出身者ではない。
例え甲子園出場を果たしても、その高校が代表になったという感覚で受け止められ、地元の活性化には結びつてはいないようだ。
プロ野球球団が、地域密着球団となり、その地域の選手を優先させて入団できるようにすれば、地域意識も高揚し、地域活性に一定の役割を果たすことになろう。
高野連のこの決断で、野球留学と言った選手は、激減するであろう。
できればなくなって欲しい。
マスコミは、記者会見の情報を流すだけでなく、時々自社見解を押しつけるのではなく、野球ファンの考え方も取り上げていって欲しい。