高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定

　高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内

部文書に関し「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。


　総務省が7日に公表した行政文書のうち自身に関する4枚については「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。


　文書には2015年2月13日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なん

てある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電

話協議した記録も含まれる。


　高市氏は8日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放送法解釈で安倍氏と電話したこ

とはない」と否定。安倍内閣当時に首相補佐官だった礒崎陽輔氏が総務省に解釈見直しを働き掛けたことに

関しては、「礒崎氏が放送行政に興味をお持ちだと知ったのは、今年の3月になってからだ」と述べた。


　高市氏は文書が事実なら衆院議員を辞職する考えを示している。立憲民主党の小西洋之氏から議員辞職を

求められた高市氏は「事実であれば責任を取る。でも事実ではない」と強調した。（時事通信　3/8　水)


この問題は大きなものだ。この辺りから日本は、政府に対して批判的なコメンテーターが番組を降ろされ、

殆どの番組が政府発表をそのまま放送するようになった。結局批判に対して聞く耳を持たない政権は社会全

体を良い方向に向かわせることが出来ない。日本は過去（戦時中も含め）から何も学んでいない。


政権が安定多数を確保している状態では、政府与党が国民の声を聴くことはない。自公には既得権益を手放

そうとしない団体が票を集め、自己の利益に繋がるよう圧力をかけているのだ。次の選挙では投票率を上げ

今の政治バランスを変えていかなければ日本に未来はない。