「圧力」文書、政権の火種に 野党追及、岸田首相は信頼性に疑義

　放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が、国会審議の新たな火種に浮上

した。


　野党の追及に対し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、内容を全面的に否定。岸田文雄首相

も「信ぴょう性」を盾に論評を避けた。


　「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」。高市氏は3日の参院予算委員会で、文書を入手した立憲民主党の小西洋

之氏にこう反論。小西氏が「捏造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、「結構だ」と言い切った。


　小西氏によると、文書は総務省の内部文書。同省は安倍政権下で、放送法が定める政治的公平性に関し、「放

送局の番組全体を見て判断する」との従来の解釈に、「一つの番組でも判断できる」との新たな解釈を加えた。

文書には、当時の首相官邸が解釈「補充」を同省に迫った経緯が詳述されている。（時事通信　3/4　土)


これは大きな問題だ。現在のテレビや新聞の報道は政府与党に忖度した内容のモノが多い。政府に批判的な識者

はコメンテーターとして登場したり、解説したりする機会が激減している。自民党が長年に渡って権力を握り、

政治を司ってきた結果、日本が世界での競争力を失い、経済が低迷する国にした。


おそらく自民党サイドは「捏造だ」と押し切り、関係者も一切語らず、うやむやにするつもりなのだろう。しか

し非政府組織「国境なき記者団」が２０２２年に発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は世界１８０カ

国中７１位だ。今、キチンと報道しなければ大手メディアの存在する意味がない。