当初予算案が衆院通過 年度内成立確実 総額、11年連続で最大

　政府の2023年度当初予算案は28日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過

した。即日で参院に送付される。予算案は憲法の規定により、参院で採決されなくても送付後30日で自然成

立するため、年度内成立が確実になった。


　立憲民主党、日本維新の会などの野党は反対した。前年度予算案には賛成した国民民主党も「予算案の内

容は賃上げ実現には不十分」（玉木雄一郎代表）として今回は反対にまわった。


　23年度予算案の一般会計総額は114兆3812億円で、11年連続で過去最大を更新。高齢化による社会保障費

の増加に加え、政府の防衛力強化方針に沿って防衛費（米軍再編経費を含む、デジタル庁所管分は除外）が

前年度当初予算比26・4％増の約6兆7880億円計上され、総額を膨らませた。防衛費には反撃能力（敵基地攻

撃能力）の手段にもなる米国製巡航ミサイル「トマホーク」（射程1600キロ以上）の取得費2113億円などが

含まれる。（毎日新聞　2/28　火)


政府与党は日本の未来など全く考えていない。社会保障費の増加についても何の議論もない、例えば医療に関

しても沢山の問題を抱えているのに何処かで真剣に討議したという話も聞くことがない。高齢者に多量の薬を

与え続けるなど疑問は多い。（高血圧の基準もいつの間にか下がっている）


岸田総理が根拠もなく倍増させる防衛費も不透明だ。外交問題を棚上げして反撃能力を高めるなど問題が多す

ぎる。アメリカから購入する武器も他国に比べて高額で、交渉の形跡すら無い。自公政権が続く限り現状が変

わる事は無いだろう。両党が次の選挙で議席を大幅に減らせば少しは考え方も変わっていくかもしれない。