電力料金の値上げ申請に「不祥事も議論」 河野太郎消費者相がくぎ

　大手電力5社の家庭向け規制料金の値上げ申請について、河野太郎消費者相は13日、カルテル疑惑や個人

情報の不正利用といった不祥事への対応を含めた議論をもとに消費者庁として判断していく考えを示した。

電力会社側が不祥事への対応を切り離して申請通りの値上げを求めていることにくぎを刺した形だ。


　河野氏は同日開かれた内閣府・消費者委員会の調査会に出席し、「カルテル、顧客情報の不正利用につい

て、厳しい意見が出ている」とした上で、「消費者庁としては、単に規制料金の問題にとどまることなく、

いわばフルパッケージ、トータルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と述べた。


　家庭向けの規制料金の値上げについて、現在、経産省「電力・ガス取引監視等委員会（電取委）」が審査

している。経産相が認可する前に、消費者庁と協議する必要がある。(朝日新聞デジタル　3/13　月)


日本は電力政策を考えなおす時だ。元々太陽光発電に関してもかなり早い時期に開発が始まっていながら、

政府として後押しすることなく、日本では有望であると言われる地熱発電にも積極的に関わろうとしない。

地方では小規模な水力発電で実績を積んでいる自治体もある。もっと選択肢があっていいはずだ。


大手電力会社一択で来てしまったために今回のような事態が発生すると値上げを容認せざるを得ない、電力

の地産地消も考えていくべきだ。長大な電線によってロスが大きくなっている。これからは個人宅での発電

も加速度的に増えていくだろう。