放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容

　総務省は7日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部

文書を公表した。


　立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行

政文書」だと認めた。


　文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院

議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の

辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。


　資料はA4判で78枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に、20

16年に「一つの番組でも判断できる」との解釈を加えた経緯が記されている。


　安倍晋三首相（当時）が総務相だった高市氏との電話で「今までの放送法の解釈はおかしい」と主張する場

面や、礒崎陽輔首相補佐官（同）が「この件は俺と総理が2人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶ

ぞ」と総務省側に発言したとの記載もある。（時事通信　3/7　火)


松本剛明総務相が「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と説明しているのだから、高市氏は自身

について書かれていることの誤りの部分を自ら立証すべきだ。恐らく証言する人間が出てこないと踏んでいる

のだろう。安倍第二次政権からマスコミは忖度の連続である。そういえば忖度という言葉自体多用されるよう

になったのもこの頃からだ。


日本はドンドン悪い方向に向かっている気がする。岸田政権は安倍政治を継承し、批判は聞かず、大多数の国

民は過大な負担に苦しみ、日本の経済は浮上する気配も見えない。今までのやり方を踏襲しても意味のない事

を分かっていながら、官僚も出世の為に現実を見ないようにしているとしか思えない。変えることが出来るの

は選挙だけだ。