為替FX時間足（みんかぶFX)
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自律反発ねらい、アジア株の堅調で、株小反発（20418）商いは低調。 債券堅調（利回り低下一時マイナス0.255%、引けはマイナス0.235%) 中国共産党の人民元安誘導・あるいはMrsワタナベのドル買い習性（あるいは愛国心？）が円にも好影響？懸念していたほどさして円高にならず。東京18:20現在、円は106.48、ユーロは118.03/1.1084近辺 . . . 本文を読む
中東への依存率は9割近い日本を筆頭に、韓国は75%、インドは64%、中国は44%。しかもイランをめぐる緊張下でその数量が増える現実がある。一方、8月第1週にサウジから米国に向かった原油は同28万バレルと、10年以降で最少となった。「安全保障のただ乗り」を批判するトランプ大統領の指摘は的外れとも言えず、アジアの痛いところを突く。なかでもホルムズ海峡の航行安全を必要とするのは中国だ。中東への依存率こそ、日本や韓国よりも低いが、中東から調達する原油は合計同430万バレルと、日本の原油輸入量全体を上回る。ホルムズ海峡を抜け、オマーン湾をイランの海岸沿いに東に向かって600キロメートル。パキスタン領海に入ると「グワダル港」が現れる。中国が開発に参加するこの港は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の拠点だ。米国主導の有志連合構想について、中国は明確な意思を示していない。だが、「自分の船は自分で守れ」となった場合、護衛の対象となるタンカーは中国向けが最も多くなる可能性がある。中国の艦艇はこれ幸いとペルシャ湾に入ってくるだろう。それを米国は看過できるのか。反対に、米国が有志連合から中国を排除した場合、南シナ海の対立がペルシャ湾に広がることになりかねない。台頭する中国とホルムズ海峡の封鎖がアジアにもたらす影響を考えるとき、警戒を要するのは原油よりも、液化天然ガス（LNG）かもしれない。ペルシャ湾からの供給途絶による市場の混乱は石油より大きくなるかもしれないからだ。世界のLNG生産設備は「実質的な設備稼働率がほぼ100%。緊急時の増産余力は極めて限定的」だ。もしホルムズ海峡が封鎖されてLNGの市場価格が高騰した場合、「欧州はロシアからのパイプライン供給など他のオプションにより調達する可能性が高い。これまで欧州に向かっていたLNGを日本、中国、韓国さらにはインド、台湾、パキスタンで取り合う構造となる」と予測する。(日経 記事より） . . . 本文を読む
米7月小売売上の堅調、急落後の反発、ディフェンシブ株の健闘・景気後退懸念は消えず、不安定/神経質な値動き。株反発（25579)、原油続落（54.47）、債券は続伸（利回り低下10年債引けは1.53%)、（逆イールド消えず）。日経先物夜間引けは20320.円は106.12、ユーロは117.83/1.1106近辺。 . . . 本文を読む
本邦銀行のオープンＡＰＩが出遅れている。家計簿の自動作成や企業にとっての会計仕分けの自動化に不可欠なこの機能を意図的に提供しない銀行はいずれ市場からレッドカードをつきつけられるのではなかろうか。「銀行とフィンテック企業との間に不協和音が生じている。銀行のシステムへの接続を認める「オープンAPI」を渋り、両者の契約交渉が遅れている。フィンテックが提供する会計支援などのサービスの中断が懸念される事態になってきた。フィンテックを潜在的な脅威とみなす銀行の抵抗感が背景にある。遅れが目立つのは中下位の地方銀行で、「開放すれば顧客情報を奪われる」と警戒している。フィンテック企業は銀行口座やクレジットカードの情報にアクセスし、取引の明細を集めてサービスを展開している。例えば、マネーフォワードの「クラウド会計」では取引を自動仕訳する。経理の作業負担が軽くなる一方、マネーフォワード側に預金口座のパスワードを預ける必要があり、情報流出を心配する企業や個人もいる。(日経 記事より）」 . . . 本文を読む