取引条件があいまいで、下請け会社は発注内容の変更を押しつけられることもしばしば-。「クール・ジャパン」の代表格として世界から注目される日本のアニメーション産業のこんな実態が、公正取引委員会が23日にまとめた調査報告で明らかになった。経済産業省は世界をリードする産業として育成する方針だが、現場は疲弊している。
調査は2007年11月から昨年12月にかけて制作会社553社を対象にしたアンケート(有効回答114社)と、テレビ局や広告代理店など44社4団体へのヒアリングで行った。
それによると、アニメ作品の企画、制作はテレビ局などから転々と再委託が行われる構造で、制作会社の62.8%が資本金1000万円以下の小規模事業者。42.4%が「十分に協議することなく著しく低い制作費を押しつけられたことがある」と回答した。
制作会社からさらに下請けに出す場合、発注書面を交付するのは17.1%。あいまいな取引慣行を背景に、発注取り消し(22件)、内容の変更(46件)、やり直し(47件)が横行。代金減額も16件あった。・・・こちら
調査は2007年11月から昨年12月にかけて制作会社553社を対象にしたアンケート(有効回答114社)と、テレビ局や広告代理店など44社4団体へのヒアリングで行った。
それによると、アニメ作品の企画、制作はテレビ局などから転々と再委託が行われる構造で、制作会社の62.8%が資本金1000万円以下の小規模事業者。42.4%が「十分に協議することなく著しく低い制作費を押しつけられたことがある」と回答した。
制作会社からさらに下請けに出す場合、発注書面を交付するのは17.1%。あいまいな取引慣行を背景に、発注取り消し(22件)、内容の変更(46件)、やり直し(47件)が横行。代金減額も16件あった。・・・こちら