韓国のカジノ中毒(朝日新聞デジタルから)

今朝の朝日新聞デジタルに、韓国民のカジノ中毒というショキングな記事が出ていました。

日本でも、競輪・ボートレース等々問題になっていましたが、もっともっと深刻のようです。

カジノ中毒相談５万人　韓国、経済振興策の裏で

　夜通しルーレット台に張り付いた韓国人男性（６３）の目は真っ赤に充血していた。

　かつての炭鉱の町に２０００年、開業した韓国北部のカジノリゾート「江原（カンウォン）ランド」。

男性はこの３カ月で２７回、カジノに通った。この日、約７０万ウォン（約６万６千円）を一晩で失い、

「中毒管理センター」で初めてのカウンセリングを受けた。

　カジノにのめり込んだのは１年半前。１日で３００万ウォン（約２８万円）勝って味をしめた。

趣味の乗馬をやめ、カジノの金を捻出するために酒やたばこも買わなくなった。

仕事が休みになると、家族に内緒でソウルから高速バスでやって来る。

「友人は絶対に連れて来ない。ダメになるのは私一人でいいから」

　中毒管理センターはランドが開設。カウンセリングのほか、専門家がギャンブル依存症かどうか

判別し、重症者には病院の案内をしている。カジノ客なら無料で利用でき、利用者は開設から

１３年間で約５万人に上る。依存症対策の先例として、カジノの誘致を目指す日本の自治体の

県議も視察に訪れたという。

　センターの目と鼻の先には、カジノのきらびやかなネオンが光る。男性も「カウンセリングを

受けたからもう大丈夫」と言いながら、再びカジノのゲートをくぐって行った。

　カジノで財産を失い、ランド周辺の安宿やサウナに住み着く「カジノホームレス」も問題になっている。

　「今も１００人以上いる。カジノで働いて金をため、またカジノで失っての繰り返し」。地元の警察署

のベテラン警察官は苦笑した。治安の良さを強調しながらも、「他人の身分証を使った違法な

入場はほぼ毎日。違法な闇金や金を失った客が放火することもある」。

開業後、ランド内で自殺した客は４８人を数える。

　ランド側も対策を打ってきた。当初は２４時間営業だったが２０時間に短縮。客は入場記録が

管理され、１カ月の利用回数は１５回に制限されている。

（写真は、ランド近くの質屋街です。）

　暴力団のカジノ運営への介入が問題視された過去がある韓国で、ランドは炭鉱閉鎖後の

経済振興策として誘致され、国内で唯一、例外的に自国民の入場が認められた。１２年の

入場者数は約３００万人。国へ納める税金も年間５千億ウォン（約４７５億円）に上るという。

約３千人いる従業員の６割は地元採用だ。

　それでも、かつてカジノを誘致した住民団体代表の崔慶植（チェキョンシク）さん（５２）は

「カジノができてよかったことは何もない」と不満げだ。

　カジノが開業した年に約２万５千人いた人口は、約１万５千人にまで減った。

子育て中の若い世代が町を出てしまい、人口減少に歯止めがかからないという。

　「カジノができて町は質屋と飲み屋が増え、性的なマッサージ店もできた。この環境で子どもを

育てたいと思う人はいないでしょ」。崔さんはつぶやいた。

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　韓国にある１７カ所のカジノのうち、韓国人が入場できるのは江原ランドだけだ。１２年の

入場者数は約３００万人で、全てのカジノの総売り上げの半分を占める。ギャンブル産業の問題に

取り組む政府機関の試算では、１０年の韓国の賭博中毒による経済的損失は約７８兆ウォン

（約７兆４千億円）。担当者は「カジノは中毒率が最も高い。勝った時に得られる金額が大きく、

愛好家が最後に行き着く」と指摘する。

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■日本でも誘致熱、予算化７自治体

　全国の都道府県と政令指定都市のうち、７自治体がカジノの誘致を目指して、２０１４年度予算案

に関連費用を計上したことが朝日新聞社のまとめでわかった。今国会でカジノ設置の推進法案が

審議される見通しで、自治体レベルでも「カジノ解禁」に向けた動きが熱を帯びている。

　２～３月、４７都道府県と政令指定都市２０市に尋ねた。１４年度予算案にカジノ関連の費用を

計上したと回答した自治体は、北海道と千葉県、大阪府、長崎県、沖縄県、横浜市、千葉市。

金額は北海道の２千万円が最も多かった。

　横浜市は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の活用法を検討するため、新たに調査費として

１千万円を計上。近く庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、ギャンブル依存症の問題など

負の影響も調査し、本格的な誘致活動を始めるかどうかを見極める。

　北海道は小樽、苫小牧、釧路の３市が独自に誘致を表明。道観光局は「道としても実現可能性

を探る必要がある」。海外の事例を調べたり、住民向けに誘致の検討状況を説明するセミナーを

開催したりする費用として２千万円を盛り込んだ。

　沖縄県は０７年度から７年連続で計６９００万円をカジノの誘致関連費に使っていて、

最も熱心な自治体の一つだ。新年度も調査や研究費として約１７００万円を充てる。

　都道府県や政令指定都市以外にも、大阪府泉佐野市や長崎県佐世保市などが

独自に予算を付けて誘致を検討している。

　一方、２０年に五輪が開かれる東京都は「カジノやＩＲに関連する予算はない」。橋下徹前市長が

誘致を訴えていた大阪市は、橋下前市長の辞職で、人件費など必要経費を主にした「骨格予算」と

なり、カジノ関連は盛り込まれなかった。

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　〈カジノ解禁に向けた国内の動き〉　１９９９年に当時の石原慎太郎都知事が「お台場にカジノを」

と構想を打ち上げると、大阪府などが「カジノ特区」を提案して追随。０２年には自民党内で

カジノ議連が発足。一時議論が下火になったが、１０年に超党派の新たな議連が結成され、

昨年１２月、カジノ設置の推進法案を国会に提出。法案では、誘致を希望する自治体がカジノを

開業する区域を申請し、カジノ運営は国の許可を受けた民間企業が行うとされる。

推進法の施行から１年以内を目標に具体的な実施法案の整備を行う。議連は観光振興や

雇用効果を掲げ、２０年の東京五輪に合わせた開業を目指している。

韓国のカジノに、自国民は入る事が出来ないと思っていましたが、江原ランドは違っていたのですね。

私は、子どもの頃から“ビー玉”“べったん”をはじめ賭け事に勝ったことがありません。

もちろん大人になってから、麻雀も競馬なども負けると思っているからしません。

昨年11月ソウル、今年2月マカオでカジノに入りましたが、すぐ出ました。

朝からたくさんの人が楽しんでいました。

「カジノに行くと、食事やアルコール等が無料です。」と言う声もありますが、偽りですね。

外国人のためのカジノは良いのかもしれませんが、

日本もカジノを作るのであれば、自国民の入場を禁止にしなければいけないと思います。