新聞整理中に見過ごした記事、元記事のリンクが切れないうちに個人的なメモのために置いておきます。
＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金 沖縄３議員側、１７年衆院選中
東京新聞 2019年6月25日
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は14年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。 （中沢誠）
防衛省は基地建設費用を「3500億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。
献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
17年の衆院選は10月10日に公示、22日に投開票された。沖縄では全四選挙区で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力と、移設容認の自民候補が対決した。三氏のうち西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選した。
宮崎氏が代表を務める自民党の支部は公示二日後に20万円、国場氏や西銘氏がそれぞれ代表を務める自民党の支部は公示三日後に20万円ずつ献金を受け取っていた。
献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。契約記録によると、請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が91億2000万円、単独で受注した二件の仮設道路工事が計13億円だった。
14年の衆院選では、別の受注業者が公示直前や公示日に、三氏を含む県内の選挙区から出馬した六人の議員側に、計90万円を献金。四年前に報道で発覚すると、三氏側は受け取った計50万円を返金した。
今回の受注業者も一四年衆院選の公示前日、三氏の政党支部に各10万円を献金。衆院選中は工事を受注していなかったが、翌月に他の業者と共同で護岸工事を落札したことから、三氏側は報道後に返金した。
17年も同様に献金を受け取ったことについて、三氏の事務所は取材に「チェックするだけのマンパワーがない」「担当者が代わり、引き継がれなかった」と答えた。業者側は「ノーコメント」としている。
◆選挙絡みの疑い強い
＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞ 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。2014年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる。
＜税を追う＞埋め立て開始「祝杯」 辺野古献金 新基地推進へ建設業界献身
際限なく工費が膨らむ沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設。強行される工事の裏で、政治家と業者の癒着を疑わせる「政治とカネ」の問題が浮上した。県内の選挙で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設が争点となるたび、容認派の候補を支えてきたのは建設業界だった。 （中沢誠）
「昨年12月の辺野古沖の埋め立て第一投は、業界にとっては『待っていました』ですよ。あの日はひそかに祝杯を挙げた」
元名護市長で、建設業者などでつくる北部地域振興協議会の島袋吉和会長は、工事の進捗（しんちょく）を歓迎する。「これまで選挙応援をするだけで工事が回ってこなかったから、地元業者は干上がっていた」と話す。
沖縄の自民党衆院議員の政党支部には、衆院選のあった2014、17年とも、解散から投開票日までの間に企業献金が集中している。多くは県内の建設会社や建設資材の会社だ。
県内の建設会社幹部は「選挙が近づくと、候補者陣営からファクスや手紙で献金の依頼が来る。振込用紙も同封されている」と証言する。「うちは基地の仕事はないけど、献金はお付き合い。防衛省の仕事をしている会社なら、応援せざるを得ないだろう」
14年の衆院選直前、県内の六議員側に献金した沖縄市の建設会社幹部は「業界の将来を考えたら自民党」と話す。この会社は選挙の二カ月前に、辺野古沿岸部の護岸工事を2億9千万円で落札していた。
17年の衆院選中に辺野古の受注業者から献金を受けた西銘（にしめ）恒三郎衆院議員の事務所は「うちはもう献金をお願いしていない。政治力に期待して献金する業者もいるだろうが、今は通用しない」と説明する。
埋め立て着手から半年。県内で恩恵を受けている業者は限られる。辺野古の関連工事で、大手ゼネコンの下請けに入ったことがある建設会社社長は「仕事が取れるなら、もっと寄付してるよ」とこぼす。
それでも選挙応援するのは、「仲間外れにされるのが怖いから」と名護市で測量業を営む渡具知（とぐち）武清さん（６２）は明かす。
渡具知さんは辺野古移設への抗議活動に加わるうちに、付き合いのあった元請けから仕事が回ってこなくなった。途中で契約を打ち切られたことも。18年２月の名護市長選では「渡具知測量を使うな」という話も聞こえてきたという。
沖縄の建設業界を責めているわけではないけれど・・・
人の営みの中で、作っては壊し、壊しては作ること。何でもカネに換算されること。自分が良ければいいということ。
自然や労働者などから、「搾取して金を稼ぐ」という、２０世紀の資本主義の発想を大転換していかないと、今の時代、あらゆるところ、地球的規模で限界が来ていますよね。
また、仕事だと言えば許される、金を稼ぐためなら何をしてもいい、というのは、たとえ法律が許しても、私は違うんじゃないかと思います。
＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金 沖縄３議員側、１７年衆院選中
東京新聞 2019年6月25日
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は14年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。 （中沢誠）
防衛省は基地建設費用を「3500億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。
献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
17年の衆院選は10月10日に公示、22日に投開票された。沖縄では全四選挙区で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力と、移設容認の自民候補が対決した。三氏のうち西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選した。
宮崎氏が代表を務める自民党の支部は公示二日後に20万円、国場氏や西銘氏がそれぞれ代表を務める自民党の支部は公示三日後に20万円ずつ献金を受け取っていた。
献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。契約記録によると、請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が91億2000万円、単独で受注した二件の仮設道路工事が計13億円だった。
14年の衆院選では、別の受注業者が公示直前や公示日に、三氏を含む県内の選挙区から出馬した六人の議員側に、計90万円を献金。四年前に報道で発覚すると、三氏側は受け取った計50万円を返金した。
今回の受注業者も一四年衆院選の公示前日、三氏の政党支部に各10万円を献金。衆院選中は工事を受注していなかったが、翌月に他の業者と共同で護岸工事を落札したことから、三氏側は報道後に返金した。
17年も同様に献金を受け取ったことについて、三氏の事務所は取材に「チェックするだけのマンパワーがない」「担当者が代わり、引き継がれなかった」と答えた。業者側は「ノーコメント」としている。
◆選挙絡みの疑い強い
＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞ 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。2014年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる。
＜税を追う＞埋め立て開始「祝杯」 辺野古献金 新基地推進へ建設業界献身
際限なく工費が膨らむ沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設。強行される工事の裏で、政治家と業者の癒着を疑わせる「政治とカネ」の問題が浮上した。県内の選挙で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設が争点となるたび、容認派の候補を支えてきたのは建設業界だった。 （中沢誠）
「昨年12月の辺野古沖の埋め立て第一投は、業界にとっては『待っていました』ですよ。あの日はひそかに祝杯を挙げた」
元名護市長で、建設業者などでつくる北部地域振興協議会の島袋吉和会長は、工事の進捗（しんちょく）を歓迎する。「これまで選挙応援をするだけで工事が回ってこなかったから、地元業者は干上がっていた」と話す。
沖縄の自民党衆院議員の政党支部には、衆院選のあった2014、17年とも、解散から投開票日までの間に企業献金が集中している。多くは県内の建設会社や建設資材の会社だ。
県内の建設会社幹部は「選挙が近づくと、候補者陣営からファクスや手紙で献金の依頼が来る。振込用紙も同封されている」と証言する。「うちは基地の仕事はないけど、献金はお付き合い。防衛省の仕事をしている会社なら、応援せざるを得ないだろう」
14年の衆院選直前、県内の六議員側に献金した沖縄市の建設会社幹部は「業界の将来を考えたら自民党」と話す。この会社は選挙の二カ月前に、辺野古沿岸部の護岸工事を2億9千万円で落札していた。
17年の衆院選中に辺野古の受注業者から献金を受けた西銘（にしめ）恒三郎衆院議員の事務所は「うちはもう献金をお願いしていない。政治力に期待して献金する業者もいるだろうが、今は通用しない」と説明する。
埋め立て着手から半年。県内で恩恵を受けている業者は限られる。辺野古の関連工事で、大手ゼネコンの下請けに入ったことがある建設会社社長は「仕事が取れるなら、もっと寄付してるよ」とこぼす。
それでも選挙応援するのは、「仲間外れにされるのが怖いから」と名護市で測量業を営む渡具知（とぐち）武清さん（６２）は明かす。
渡具知さんは辺野古移設への抗議活動に加わるうちに、付き合いのあった元請けから仕事が回ってこなくなった。途中で契約を打ち切られたことも。18年２月の名護市長選では「渡具知測量を使うな」という話も聞こえてきたという。
沖縄の建設業界を責めているわけではないけれど・・・
人の営みの中で、作っては壊し、壊しては作ること。何でもカネに換算されること。自分が良ければいいということ。
自然や労働者などから、「搾取して金を稼ぐ」という、２０世紀の資本主義の発想を大転換していかないと、今の時代、あらゆるところ、地球的規模で限界が来ていますよね。
また、仕事だと言えば許される、金を稼ぐためなら何をしてもいい、というのは、たとえ法律が許しても、私は違うんじゃないかと思います。
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