ＮＨＫが受信料不払い者４８件に督促状を送り５件が異議を申し立てた。
ＮＨＫの橋本会長は、平成18年03月17日の衆院総務委員会で、「私は、公共放送としての現在ＮＨＫが行っている活動というのは受信料が、御指摘のようにベストだというふうに考えております。
こういう中で、いろいろなほかの諸外国の徴収方法あるいは罰則的なもの、強制的な考え方、こういうものについてはやはり国民的なコンセンサスというものが必要でございますし、やはりその前に、まずは現在この現状の中で、ＮＨＫとしては受信料制度の中でいろいろな努力をさせていただきたい。」 と答弁している。
また、平成18年9月26日開催の日本放送協会第1028回経営委員会では、小林（緑）委員から『このことに関して私がこだわるのは、これまで民事手続きは“最後の最後の手段”ということを何度も言ってきました。全部局業務調査が現在進行中で、結果が出ていない中で実行するのは、組織としての考え方がまだまだ甘いと思いますし、ＮＨＫとして、もっとやるべきことがあるのに、そういうことは行わず、必死に取り組む姿勢があまり見受けられないと思います。例えば、「ＮＨＫの職員は優遇されている」との声や「取材の方法やその時のお金の使い方が、民放とはかなり違う」といった話は、これまでにもいろいろと聞いています。ですから、こうしたところを本当にクリアして踏み込むのなら仕方がないと思います。 不公平感を解消しなければならないことはよく理解できます。民事手続きの進め方については、本当に議論を尽くして、十分に説明して、視聴者の皆さまに納得いただけなければ、たいへんなことになってしまいます。』
と指摘されている。それに対しＮＨＫの小林理事は『今回、民事手続きの実施については、視聴者の皆さまに対して、きちっとご説明して、ご理解を得るよう最善を尽くしたいと考えています。ＮＨＫ職員の処遇や取材時のお金の遣い方についてご指摘を頂きましたが、このようなことは、どこまで見直せば民事手続きを始めてもよいのかということにもなり、少し次元の違うテーマだと思います。われわれとして、公平負担を徹底していくということは、放送法、受信料制度の下、皆さまに受信料を負担していただくことによって、より良いサービスを提供していくということです。皆さまに負担していただければ、少ない負担でサービスが提供できるという趣旨で現行の受信料制度が成り立っているわけですから、そこはぜひご理解いただきたいと思います。』と答えている。
（注）経営委員会の小林委員と、ＮＨＫの小林理事は別人です。同じ姓なので混同しないように）
このような議論があった結果、石原経営委員長は経営委員会後の記者ブリーフィングで『経営委員会としては、本日方向性を了承したが、視聴者の皆様が納得できるよう、説明責任を十分に果たすことなどを要請した。』と発表しています。
経営委員会が認めたのは方向性を認めただけで、視聴者の皆様が納得できるよう説明責任を十分に果たすことが前提条件になっています。
橋本会長自身、３月には強制的な考え方、こういうものについてはやはり国民的なコンセンサスというものが必要と答弁し、経営委員会が視聴者の皆様が納得できるよう説明責任を十分に果たすことを前提条件に方向性を認めたのが９月２６日である。
ＮＨＫはどんな調査により国民的なコンセンサスが得られたと判断しているのだろうか？ 国民に説明して欲しい。
ＮＨＫはよく電話による世論調査を発表しているが、督促状発送と言う法的手段に訴えることについて世論調査したとは聞いていない。（私だけが聞いていないのかな！）
経営委員会が方向性を認めた前提条件を、９月２６日以降、NHKは国民が納得できるように十分な説明をしたきたといえるであろうか？
私は、いづれも否と言いたい。
さらに言えば、平成十七年三月十五日の第１６２回国会総務委員会で、野田（聖）委員が『先ほど橋本ＮＨＫ会長の方から、信用、信頼回復のためにいろいろなことをやっていますと。一軒一軒回っておわびもされているそうですけれども』と発言しているが、これも真っ赤な嘘だ。不払い者の家を一軒一軒回ってお詫びなんか絶対にやっていない。事実、私も２００５年５月から不払いを続けているが、誰もお詫びになんか来ていない。
１２月２１日に私の住む地域営業の専任主管という方が見えたとき、この国会議事録を見せたら、一軒一軒回ってお詫びしている事実はありません、とＮＨＫの幹部が認めている。
こんなことでＮＨＫの言うことを信用できるであろうか？ ＮＨＫは国民の信頼を取り戻せるだろうか？ ＮＨＫ自身、胸に手を当てて良く反省して欲しい。