M&Aでは公式発表まで「否定する」もの、
これは金取法上の制約(適時開示)が絡むため。
M&Aのツメが決まる頃には、
どう厳重に管理していても、
情報は洩れて、報道されてしまうものです。
だからといって、
関係者は「否定する」以外の手を打たないものです。
(面倒事を増やしたくないですし……)
連立政権入りは、M&Aっぽい。
さて、組織関係論に従って
自民・公明・国民民主党の連立政権を
眺めると、
一、自民にとってのメリット
連合が野党と距離を取ってくれるから、
労組票が野党に流れにくくなる。
実際、
直近の衆院選では、愛知八区を含む複数の選挙区で、
立憲民主党候補が敗れた。
(トヨタ)労組がそれらの候補者から距離を取ったため
二、岸田総理にとってのメリット
「安倍派を含む」右派の影響力を削りやすくなる。
あの銃撃によって、
政界の振り子は右から左が少しずつ動き始めた。
当方は2020年8月
政治過程論の大嶽教授(当時)曰く、
政治の振り子は、十年単位で見れば、左右に振れ続けている、
という
極右(頭があの状態では……)から振り子が左へ動き始めるこれからの数年間、
玉木さんらが享受できる力は、
政界で最も大きい力となるだろう。
三、公明党にとってのメリット
創価学会の集票力低下をごまかしやすくなる
近年の選挙を眺めると、公明党候補の当選がかつてほど容易ではなくなっている。
最近、創価学会施設の駐車場を眺めると、かつとよりも、自動車(ほとんどが軽自動車)の数が随分を減っていた。
選挙で頼りになるから、連立政権に加わり続けることが出来た公明党。
公明党が捨てられずに済む唯一の策は、
他の集票マシーンを味方に付ける。
四、国民民主党にとってのメリット
・政策決定過程に深く関わりやすくなる。
・政権交代への実績作りがしやすい。
・報道を介して、その実績が有権者に伝わりやすい
が、その過程に注目していた層は、決して多くはない。
また、まどっこしい過程でもあった。
しかし、もし政権与党の一員として関わり続ければ、
平時のニュースでその過程が報道され、
選挙の際にも
「国民民主党はこれを実現しました」
という「証拠」として伝えやすくなる。
五、連合にとってのメリット
労組が望む政策を実現させやすくなる。
労組は、組合員たちの利益向上を目的とする利益団体・圧力団体。
組合員たちの利益向上に資するならば、
どんな政権であっても、無問題。
バンドワゴン戦略に従った方が、
組合員たちの利益向上に資する。
自民と連合との距離があった頃には、
賃上げ5%
を打ち出す、なんて困難だったでしょう。。。
なので、
自公国連立政権(with 連合)は
誰もがハッピーになれる合従連衡です。
別の観点については
