独禁法には、リーニエンシーという仕組みがあります。
「カルテル(不当な取引制限)やりました。」
と公取委に申告すれば、
課徴金の減免をする、という仕組み。
要は、リーニエンシーとは
「囚人のジレンマ」を作り出す密告制度。
実際、この制度が導入されて以降、
カルテル(不当な取引制限)が、
ザクザク出てきました。
そして、リーニエンシーでは
課徴金免除を受けられる者は、、、
最初に申告した一社のみ。
だから、
にある通り、
最初にカルテルを申告した関電が、
無罪放免となりました。
たとえ、関電が主導したカルテルであっても、、、
ちなみに、
リーニエンシーのコツは、
早め早めに動くこと。
中電東電を含む他社の間抜けぶりが露呈しただけ……
なのに
中国電の関係者は「関電主導なのに、課徴金がないのは納得ができない」と話し、九電の関係者も「うちは関電から持ちかけられ、カルテルに応じた。関電がおとがめなしなのはおかしい」と怒りをあらわにした。
早め早めに動かなった報い。
自社の咎を、棚に上げるとは……
