「地方自治の本旨」とは住民自治と団体自治のこと。
団体自治とは、「地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的・地方分権的要素」 https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/houkoku/03_45_01.html
ChatGPTの使用は、地方自治体の外側にある組織・団体によって自治の意思決定過程が曲げられるリスクを抱えることになる。ChatGPTは自治体ではないですから)
これは、団体自治と相反する。
(言うまでもなく、ChatGPTは住民の一員ですらない。なので住民自治との反りも悪い。)
そもそも自治体・自治体職員により作成される文書は、対内的にも対外的にも意思決定過程に与える影響が小さくない上、情報公開の対象となりうるものであり、地方議会選挙や首長選だけでなく、国政選挙にも影響を与えうる。
自治体に於いて、文書って、ものすごく怖い存在ですよ。
つまり、自治体・自治体職員により作成される文書は、後々まで自治体に
「憑り付く」
ものです。
(更に秘密漏洩の恐れも残ります。)
ChatGPTが、如何なる情報を如何なる形で管理しているか、、、
民間企業と異なり、自治体には
有権者
がいることをお忘れなく。
(「弁護士会などは、法律相談におけるAIの活用」はあっても、リーガル・オピニオンの作成をAIにぶん投げるは、、、全財産をサイコロ一個に委ねるようなもの。)
リーガル・オピニオン、おっかないですよぉ。。。
電子計算機の本分は、
知的単純重労働の肩代わり。
元・総人学部長が只の教授時代に、
情報科学の講義にて指摘していた事。
電子計算機に肩代わりさせても、
人間にとって楽になるとは限らない、
とも指摘。
電子計算機の本分は、
人間の自由意思を曲げることではない。
と
「ChatGPTの業務使用は禁止すべきか活用すべきか
」
という
民主主義・地方自治の敵
に説教。
ここまでカチンと来る理由は、、、
地方議会・首長の意思決定(住民自治・団体自治が絡む)
と
民間企業と地方自治体との契約
との関係
という
カネも絡む緊張関係があるから。
両者が矛盾すれば、紛争になる。
再選直後の会見、
という点も要留意。
住民でも何でもないChatGPTよりも、
住民自治・団体自治を墨守する、
という態度こそ、
一票を投じた有権者たちに対する真っ当な応対。
平井知事は、答弁資料の作成や政策策定など自治体の意思決定については、ＡＩではなく「話し合い」で決めるべきだとして、県の業務での使用を全面的に禁止する考えを示しました。
鳥取県・平井知事：
「『チャットＧＰＴ』に頼らずとも、地域の頭で考えて、地域で判断することは可能である。『チャットＧＰＴ』よりは『ちゃんとジーミーチー（地道）』でありまして」
平井知事は、得意のダジャレを織り交ぜながら、現場との会話を重視して県政運営にあたる考えを改めて示しました。
まぁ、
ダジャレのセンスは、要改良ですけど……
地方自治の本旨を平易に語った、と評価したいです。
関連書籍は
より。
森友学園問題を忘れたい連中にとっては、
チャットＧＰＴは魅力的でしょう。
