パソコン悪戦苦闘記録

ChatGPTの業務使用は禁止すべきか活用すべきか

 鳥取県の職員によるChatGPTの業務での使用を、知事が禁止しました。そのことが、ネット上で話題になっています。
 鳥取県の平井知事は、県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定などの県庁の業務で、職員がChatGPTを使用することを禁止すると発表しました。平井知事は「機械によることなく、人間の力で地道に情報を集めることが大切で、そのことによって地方自治の本旨が生かされる」という趣旨の持論を述べています。
 「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー(地道)』にやったほうがよっぽど民主的」と言うのです。

 確かに、地道に情報を集める作業過程に、ある程度の意義があることは否定できないと思います。けれども、その作業工程に多大な時間を割くだけの必要性が、果たしてあるのでしょうか。情報収集の強力なツールが出現したのに、あえて使わないという選択は、費用対効果生産効率の面で疑問です。

 もちろん、ChatGPTが吐き出した文面を、そのまま使用することはできません。ウソも混じっていますし。そのままの使用ができないのは当然で、それは当たり前です。

 ただ、そのまま使用できないにしても、ChatGPTが提供してくれた回答を前提にして、それを議論の材料にするという、発展的な活用ができるじゃないですか。人間が最初っから、何もない一の状態から何かを作り出すのはしんどいものです。それに対し、何か、新たなアイディアを生み出す取っ掛かりとなる形があると、ずっと効率的に物事が進みます。議論のたたき台があることにより、より発展的なアイディアを思いつきやすいものです。
 ChatGPTが提供してくれた情報を基にして、それを発展させる、あるいは活用できるように練り上げる、そうした作業の方に、より多くの時間をかけるべきではないでしょうか。

 国会答弁の準備など、長時間労働が毛嫌いされて、最近は、公務員人気が落ちています。公務員も生産効率の点を意識すべきでしょう。それが働き方改革です。





 ChatGPTを業務で活用することは、ビジネスにとって多大なメリットをもたらすと思います。以下は、そうした分野で、パッと思いつくいくつかの例です。

【1】生産性の向上
 ChatGPTを使うことで、作業効率を大幅に向上させることができます。ChatGPTを利用することで、重要な情報を素早く収集し、分析することができます。また、ChatGPTが自動応答を行うことで、時間を節約することができます。これにより、従業員はより多くの仕事をこなすことができます。

【2】顧客満足度の向上
 ChatGPTを利用することで、カスタマーサポートや顧客対応を改善することができます。ChatGPTを活用することで、顧客からの問い合わせに即座に返信することができます。ChatGPTを使うことで、顧客対応の問題を解決することができ、顧客満足度を向上させることができます。
 弁護士会などは、法律相談におけるAIの活用を模索しているようです。

【3】予測分析の改善
 ChatGPTを利用することで、ビジネスの予測分析を改善することができます。ChatGPTは自然言語処理技術を利用して、大量のデータを解析し、傾向やパターンを発見することができます。これにより、ビジネス戦略を立案する上での貴重な情報の提供を受けることができます。その提供されたデータは、複数の人間によって議論する際の踏み台、たたき台になるし、新しいものを生み出す取っ掛かり、アイディアになります。


 以上のように、ChatGPTの活用は、ビジネスに多大なメリットをもたらすはずです。ChatGPTを使うことで、生産性を上げ顧客対応を改善し、また、予測分析を向上させることができますから。
 ただ、鳥取県知事も懸念を示しているように、ChatGPTを活用する上では、セキュリティの確保に、十分な対策をすべきでしょう。

 ChatGPTを使う上で注意すべき点は、
  こちらの記事をご覧ください。




それでは、また次の記事で
goosyun

コメント一覧

goosyun
hakusou_onlinechecker さん

 なるほど、説得的なご意見、ありがとうございます。
 そういう一面は、確かにあります。ですから、利用するに当たっては、そのこと、特にChatGPTは住民の一員ですらないことを十分に意識しておく必要はあります。
hakusou_onlinechecker
「地方自治の本旨」とは住民自治と団体自治のこと。
団体自治とは、「地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的・地方分権的要素」 https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/houkoku/03_45_01.html
ChatGPTの使用は、地方自治体の外側にある組織・団体によって自治の意思決定過程が曲げられるリスクを抱えることになる。ChatGPTは自治体ではないですから)
これは、団体自治と相反する。
(言うまでもなく、ChatGPTは住民の一員ですらない。なので住民自治との反りも悪い。)
そもそも自治体・自治体職員により作成される文書は、対内的にも対外的にも意思決定過程に与える影響が小さくない上、情報公開の対象となりうるものであり、地方議会選挙や首長選だけでなく、国政選挙にも影響を与えうる。
つまり、自治体・自治体職員により作成される文書は、後々まで自治体に

「憑り付く」

ものです。
(更に秘密漏洩の恐れも残ります。)

民間企業と異なり、自治体には

有権者

がいることをお忘れなく。
(「弁護士会などは、法律相談におけるAIの活用」はあっても、リーガル・オピニオンの作成をAIにぶん投げるは、、、全財産をサイコロ一個に委ねるようなもの。)

電子計算機の本分は、
知的単純重労働の肩代わり。
人間の自由意思を曲げることではない。
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