ＤＲＳ－ＰＰＳ、ＭＤＳ－ＰＰＳ

ＤＲＳ－ＰＰＳは御存じだと思う。
医療の疾病分類ごとの包括支払方式と認識している。
これに対しＭＤＳもＰＰＳで支払っていることは先の訪問歯科医学会の講演で知ったことを書いた。
ＤＲＳ－ＰＰＳに関してはいろんな報道やＨＰに掲載されているので知られている話であり、日本でも類似の方法が始まっている。ＭＤＳ－ＰＰＳに関してはほとんど広報されなかったのか私が知らなかったでけなのか、無知であったが、ＭＤＳーＰＰＳは行われるだろうか。

日本の介護の支払い方法はＰＰＳといえる。しかし、ＭＤＳ－ＰＰＳと異なることは日本ではＭＤＳの以前に介護認定審査会という公的機関で介護度を決定しその介護度に応じた支払額が決定しているという構造になっている。よってＭＤＳで支払いを決定する方法ではなくその前段階ですでに支払い枠が決定している。
この効果の違いは、ＭＤＳではアセスメントとケアの結果が支払に結びつくことからケアの中身が精査され、結果、ケアの内容や中身が対象者とより適合するようトリガーの機能をはたしている。
これに対し、介護認定審査会で以前に介護度を決定し支払枠を規定している制度には、この部分からケアに対する作用は起こらない。

介護予防では定額制の支払い方式ーいわばＰＰＳーで、さらに効果測定の結果、ある結果をだすことで加算という支払い方式を採用した。
アメリカのＭＤＳ－ＰＰＳは効果がでないと減算、日本では効果がでれば加算。今後の両者の影響の比較が待たれる。

今後、介護支援においても効果測定は議論されていくと思う。というより評価と支払は関連することが自然であろう。その尺度をどこに置くかは議論を尽くすことになろう。
日本の介護方法が介護認定で支払い枠が規定されている制度を維持する限りＭＤＳ-ＰＰＳとはならない構造をもっている。それに代わる方法を考案し、効果の実効を何らかの方法で担保することを考える必要がある。
居宅介護支援を考えるとき今採用している集中減算には根拠が少ない、トリガーとしての効果が少ないと思う。場合によっては、ケースによっては特定に事業所に集中することが想定される以上、別の尺度が求められる。
たとえばケアの実行後の効果測定（介護予防と同様かも）で誘導することが期待できる。とともに、この情報の公開はいまの介護サービス情報公開制度より明解な尺度を利用者に提供することになるだろう。

余談だが
この議論は決して自分の首を自分で絞めることを意味しない。この尺度は事業者にとっては自戒の機会を与えることになるからであり、利用者に公開されることでさらに効果が増加する。事業者によって何が問題か、どこに問題の所在があるかを把握することにつながり、事業者の向上につながることが期待される。