ＭＤＳ－ＰＰＳ続き

訪問歯科医学会の続き、ＭＤＳは単にアセツメントに止まらずＰＰＳの支払いと評価に結びついているという講演で感じたことです。

介護保険制度の今回の改革では介護予防という項目が設定され、介護予防＊＊＊とういうサービスを提供する事業所への支払いは定額で、しかも実績に応じて加算が行なわれる。
この考えは提供サービスの提供内容の評価だと思う。

これに対して介護支援、居宅介護支援では特定な事業所に依頼が集中した場合の減算がある。
あるサービスを提供する事業所を利用すると効果がある、もしくはある事業所を利用すると問題が発生しやすいという事態がある場合には当然に効果がある事業所に依頼が集中することは議論として成り立つだろう。
この議論ではなく集中減算の考えがケアマネジャーの行なったアセツメントに対して事業所の介入などによりケアプランの変更が行なわれることへの警戒であるならば納得の行く施策といえる。
それでも集中することの事態は残ることと事業所に集中していることとアセツメントの歪みとの関係が見えないことからすると、集中減算の施策は疑問が残る。

居宅介護支援事業に対する評価は行なわれることで得れる利益は大きいと思う。
今回の講演でもＫＤＳからＰＰＳへ、ケアの取り組みがかわった、お客様の判断材料を提供することになり経営判断に影響を及ぼすことが報告され、その効果が認識された。

当社ではケアマネジャーの業務評価を担当お客様の介護認定更新時の介護度の変化に注目し、介護度が改善した、もしくは継続したならばそのケアマネジャーの業務遂行は評価されるべきだと考えている。
同じように事業所全体の評価もあっていいであろう。
目的はケアマネジメントの向上と業務改善を促進すること、単に評価で比較することに止まらないこと。
その手順は
１、目的を周知し評価基準を公開と業務改善の方法の提示
２、事業所全体件数の介護度の変化が一定基準を上回っている場合に支払いに加算
３、反対の場合は減算
この基準の実施はそれほどの手数が増加するとは思えないがいかがだろうか。
目的はあくまでもケアマネジメントの向上と業務改善を図ること。
実施の手順を間違えると議論百出、収拾がつかなくなる。まず考え方を公表、実施の目的を周知し、基準を公開、さらには業務改善の方法まで用意できると実行が容易になるが、業務改善の方法は確立していないので改善の考え方もしくは改善の項目と目標を提示し、その成果をまとめて方法を確立するということもありえるであろう。

と、こんなことを考えさせられた講演でした。